諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年７月２６日（令和４年（行情）諮問第４３９号）
答申日：令和５年３月１６日（令和４年度（行情）答申第５９７号）
事件名：イラク派遣航空自衛隊の現地任務に関する日報の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「イラク派遣航空自衛隊の現地任務に関する日報。（２００４年の活動開始から２００８年１２月の撤退まで，活動期間中の日報全て。）」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，「定時報告」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年５月２７日付け防官文第１３０７号により，防衛大臣（以下「防衛大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取消し，活動期間の日報全てについて開示決定し，かつ開示実施するよう求める。
２ 審査請求人の主張の要旨
本件審査請求の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
別紙の１のとおり。
（２）意見書
別紙の２のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定し，令和元年５月２７日付け防官文第１３０７号により，法５条１号及び２号イに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約３年を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 海外に派遣された自衛隊の活動における現地部隊からの報告文書について
海外に派遣された自衛隊の活動における「日報」を含む定時報告（行動命令に基づき活動する部隊が上級部隊（司令部を含む。）へ報告するために作成した定時報告であって，防衛大臣又は上級部隊の判断に資するもの。）については，南スーダンＰＫＯ日報問題及びイラク日報問題の再発防止策の一環として，情報公開請求等に適切に対応するため，過去に遡って探索及び集約作業を進め，統合幕僚監部首席参事官において一元管理を行っている。
３ 本件対象文書の特定の妥当性について
本件請求文書については，上記２の探索及び集約作業の対象であり，平成３０年４月に防衛省・自衛隊の全ての部隊及び機関を対象に探索を行っており，全探索の結果，本件対象文書以外は確認できなかった。
４ 法５条該当性について
原処分において，不開示とした部分及び不開示とした理由は，開示決定通知書の別紙のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号及び２号イに該当する部分を不開示とした。
５ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「イラク派遣航空自衛隊の現地活動期間中の日報全てについて開示決定し，かつ開示実施するよう求める」として，イラク派遣航空自衛隊の現地活動期間中の日報全ての開示を求めるが，上記２のとおり，本件対象文書は統合幕僚監部首席参事官において一元管理されており，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していないことから原処分を行ったものであり，本件審査請求を受け，念のため関係部署において改めて行った探索においても，その存在は確認できなかった。よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年７月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和５年２月１０日審議
⑤ 同年３月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書を特定し，一部開示する原処分を行った。これに対し，審査請求人は，本件対象文書以外の文書の特定を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件請求文書は，上記第３の２において説明する定時報告に該当するところ，本件対象文書は，平成１５年末から始まったイラク復興支援活動において，当時，航空支援集団司令官が，現状を把握し，適切に指揮を執るために，現地派遣部隊である，イラク復興支援活動派遣輸送航空隊司令に作成させた３日分の定時報告（日報）である。
イ 当時，イラク復興支援活動派遣輸送隊においては，本件対象文書以外の定時報告についても作成したが，一般的に定時報告の保存期間については，個々の文書の性質により異なるものであり，当時，作成された本件対象文書以外の定時報告の保存期間等については，イラク復興支援活動派遣輸送隊の標準文書保存期間基準の確認ができないことから不明であり，当時の確認はできないものの，文書ごとの性質により設定した保存期間を満了した後に，廃棄したと考えられる。
ウ また，本件対象文書については，これに記載された内容から作成時における保存期間は１年であったと思われるが，防衛省のウェブサイトに掲載している「統合幕僚監部等によるイラク『日報』に係る大臣報告の経緯について」，「陸上自衛隊国際活動教育隊における『日報』を巡る経緯について」，「航空自衛隊における『イラク』日報を巡る経緯について」に関する調査報告書（以下「調査報告書」という。）に記載のとおり，平成３０年４月に航空幕僚監部運用支援課輸送室において本件対象文書の存在が確認された後は，南スーダンＰＫＯ日報問題及びイラク日報問題の再発防止の一環として，イラク復興支援に係る日報（定時報告）を，情報公開請求等に適切に対応するため，統合幕僚監部首席参事官において一元管理を行っており，防衛省において，自衛隊の海外派遣活動の日報等定時報告の保存期間は，統合幕僚監部首席参事官標準文書保存期間基準（平成３０年４月２６日）で１０年と定め，改めて保存期間を設定して保管していることから，本件開示請求時点において保有しており，これらを特定したものである。
エ 本件審査請求を受け，念のため改めて，統合幕僚監部，航空幕僚監部及び航空支援集団司令部の関係部署の執務室，書棚，書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
オ その他，審査請求人の主張する「特定書籍」の記載については，処分庁は承知していない。
（２）検討
ア 当審査会において，本件諮問書に添付された本件対象文書の写しを確認したところによれば，上記（１）アの諮問庁の説明のとおりであると認められる。
イ 本件対象文書以外に作成した定時報告の保存期間及び廃棄した時期については，不明とする旨の上記（１）イの諮問庁の説明は，否定することまではできず，これを覆すに足りる事情も認められない。また，当審査会において，防衛省のウェブサイトに掲載されている調査報告書及び諮問庁から提示を受けた統合幕僚監部首席参事官標準文書保存期間基準（平成３０年４月２６日）を確認したところによれば，上記（１）ウの諮問庁の説明のとおりであると認められる。
ウ 上記第３の３及び上記（１）エの探索の範囲等について，特段問題があるとは認められない。
エ したがって，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約３年が経過しており，諮問庁の説明を考慮しても，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，また，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
４ 審査請求人のその他の主張
審査請求人のその他の主張は，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１（審査請求書）
審査請求人は上述第６（本件請求文書）のように，イラク派遣航空自衛隊の現地活動期間中の日報全てについて開示決定し，かつ開示実施するよう求めるものであるが，処分庁の（不）開示決定処分自体に対してのみならず，当該処分の理由にも異議を申し立てるものである。審査請求人に交付された「定時報告」と称する文書は計３枚であり，それぞれ特定年月日Ａ，特定年月日Ｂ，特定年月日Ｃという日付である（添付①）。イラク派遣航空自衛隊の活動期間は２００４年３月３日から２００８年１２月１２日までであり（防衛省ＨＰ），活動総日数は１，７００日以上に及ぶ。日報という形式の文書は日々作成されるものであるから，作成された日報が仮に１日１枚ずつであったとしても，日報総量は１，７００枚以上になるはずであり，今般現に交付された全３枚という文書量が妥当であるとは到底認められない。しかるに「行政文書開示決定通知書」（添付②）には，今般交付全３枚であることの理由説明も全くない。
「定時報告」という文書名称が示すように，当該日報はイラク派遣空自の現地活動全期間にわたって「定時報告」という文書名称が示すように，当該日報はイラク派遣空自の現地活動全期間にわたって「定時報告」として作成されるべき文書である。もし仮に処分庁が，今般請求文書である「定時報告」文書千数百枚中，今般交付分全３枚の余の部分を破棄／紛失したのであれば，今般交付全３枚の余の部分につき「文書不存在による不開示」とする処分となるはずである。ところが「行政文書開示決定通知書」（添付②）の「２不開示とした部分」は当該「余の部分」ではなく，かつまた「その理由」も「破棄／紛失による不存在」ではなく「個人に関する情報」及び「法人に関する情報」である（「行政文書開示決定通知書」別紙添付②）。以上のとおり，処分庁の今般（不）開示決定処分は開示請求の趣旨（活動全期間の文書開示）を故意に曲解あるいは無視したかのような誠意なき対応である。このような対応は審査請求人の不利益に止まるものではない。すなわち，イラク派遣航空自衛隊の日々の現地活動記録である「定時報告」日報文書を隠蔽することにより，処分庁である防衛省自身がイラク派遣航空自衛隊の現地活動成果をないがしろにし，また空自活動成果を国民に向けて積極的にアピールする姿勢も皆無であることになる。防衛省という同一組織に所属する，いわば同僚の仲間たちの活動に対する敬意を欠いた処分である。しかしながら一般国民にとってさらに重要なことは，当該「定時報告」日報文書を隠蔽することにより，イラク派遣空自の現地活動の実態情報が国民に共有されずに，客観的な検証が将来においても不可能となってしまうことである。
周知のように，アジア・太平洋戦争において軍事情報が隠蔽・捏造されたことにより国民に多大な損害を与え，さらにまた誤った軍事情報に依拠した誤った戦略・作戦により，戦場となった国々の人々に言語に絶する苦痛をもたらした。
軍事事情が隠蔽・捏造されたことにより国民による監視も文民統制も全く機能しなかった。このような旧日本軍の暴走による数々の戦争犯罪も，当時は銃後の国民の目から隠されていた。また敗戦前後，政府・軍は連合軍に押収される前に不都合な文書を焼却して証拠隠蔽した。そのため，戦後において戦争の実態検証は著しく困難を来し，日本人が被害・加害の両面から自ら戦争と向き合う機会を奪ってしまった。現在の防衛省・自衛隊は戦前の政府や旧日本軍のこのような隠蔽体質を継承しているのだろうか。今般開示・交付されないばかりかその存在にすら言及されていない１，７００余枚の文書は焼却され・廃棄され，電子データは消去されたのだろうか。
しかしながら，敗戦前後のこのような焼却命令下においても例外的に命令に従わず，独自の判断で文書を保存した兵事係の役場職員もいた。彼らのひとりは次のように述べている。「それは私が残したというよりも，『残さねば何もわからんようになるぞ』という目に見えない戦没者，明治以来の参戦死亡者，参戦者の声が聞こえてくるような気がしたからです」。また別のひとりは「戦争に征かれた人の労苦や功績が無になってしまう，遺族の方にも申し訳ない，と思ったんです」と述べている。（特定著者特定書籍Ａ）。まことに感動的な証言である。嘘をついていた軍部への反抗心もあったようである。これらの人々は軍国主義下ですらこのようなきわめて真っ当な判断力を堅持していた。ひるがえって民主主義下の現在の防衛省・自衛隊官僚は後年の検証に耐え得る健全かつ普遍的な判断力を有しているだろうか。これもまた周知のように，イラク派遣航空自衛隊の空輸活動については２００８年に名古屋高裁において違憲判断が示されている（名高裁２００８年５月２日確定）。当該派遣部隊の空輸実績の大半は武装米兵であると推定され，戦闘地域への空輸活動は後方支援・兵站活動であり「他国による武力行為と一体化」したものとみなされたゆえの違憲判断である。当該派遣部隊の空輸実績を記録した文書「週間空輸実績」（添付③）は，開示請求した当初は２，３の例外を除いてほとんど黒塗りで国会でも議論になったが，何が空輸されたか国民に知らされることはなかった。しかし，政権交代後に全面開示されて空輸実績の大半は武装米兵であると判明し，違憲判断の妥当性が証明されたのである（添付④）。このように違憲と判断された空自活動の具体的細部は，「週間空輸実績」に記録されている週間単位の空輸貨物・人員の数量だけでなく，任務を遂行する部隊の日々の動向記録を参照しなければ把握することができない。すでに実施されてしまった違憲の活動内容を多様な情報・資料により捉え直し再検証し，その知見・情報を国民が共有することで，今後二度と違憲の活動が発令・実施されることのないよう歯止めとしなければならない。
現在の防衛省は戦前の軍事官僚の隠蔽体質を継承していのだろうかという上述の問いに「否」と答えるのなら，まず今般請求文書１，７００枚以上のうち３枚のみ開示という処分の妥当性を合理的に説明し，それができなければ今般請求文書を全部開示するよう求める。［以上］
２（意見書）
※下記「なお」（下線部を指す。）以下は審査請求以後に発生した事象であるから「審査請求の理由」には反映されていない。またこれらは審査会業務に関わる事象であるから特に慎重に検討されるよう要望する。
今般審査請求の趣旨をここで再確認しておく。開示交付された３日分の文書中の不開示部分の開示を求めるのではなく，空自の派遣期間に比して文書量が異常に少ない当該「定時報告」３日分の余の部分，すなわち「定時報告」文書全体の開示を求めて審査請求しているのである。開示交付された文書に３日分の異なる各日付があることから，当該文書はイラク派遣空自の「定時報告」（＝日報）の一部であり，かつ当該文書は日々報告する形式で作成されたことは明らかである。諮問庁は当該開示請求文書の「保有が確認できなかった」旨述べているが，「審査請求の理由」にも記したように「定時報告」という名称を付け，そのうち３日分の文書が現に存在する以上，日報形式の「定時報告」文書を派遣の全期間にわたっておよそ１，７００日分作成したという事実は否定しようがない。（Ａ）「作成した」という事実と（Ｂ）「保有確認不能」という事実を矛盾なく合理的に説明するには（Ｃ）「作成した文書を廃棄／消去／紛失した」というもう一つの事実が提示されなければならない。（Ｃ）が提示された場合，さらに当該文書の廃棄／消去につき法的根拠の有無，紛失につき責任の所在を明示すべきである。
今般開示請求のみならず今に至るまで多年にわたり審査請求人はイラク派遣空自の現地任務について具体的詳細を知るべく様々な関連文書を開示請求してきた。現在ほぼ同時に審査を受けることとなった諮問第４４０号（別件の諮問事件）も同様である。
派遣終了から十数年も経過した自衛隊の当時の任務に今なお拘泥するのは，（１）イラク戦争がその開戦理由・現地での戦闘行動の双方について違法であり，（２）自衛隊は違法な戦争に加担し，またそれ自体違憲であるからである。上記（１）戦場の実態についてイラク戦争に実際に従軍した兵士の生々しい証言が数多く残されている（ｅｘ．「特定書籍Ｂ」特定書店）。（２）については２００８年４月１７日名古屋高裁がイラク派遣空自の活動に違憲判断を下した（添付書面①参照）。
上記（１）（２）は政府が自衛隊派遣を検証すべき重要な事由であるが，遺憾ながら今なお政府には過去の誤りを糾す姿勢が皆無であるのみならず，防衛省は派遣当時の活動日報等，検証に不可欠な文書の隠蔽まで試みているのである。
今日民主主義の政府においては政策について国民の説明責任を負っている。政府の説明責任は国民の知る権利を担保するものであり，基本的人権の一部を構成している（上記「特定書籍Ｂ」より）。
なお，貴審査会の審査の適法性・公平性・透明性を確保するため，審査会の手法について十分な注意が払われるよう特に要請する。以前審査請求人が別件で審査請求した際，審査会があまりにずさんな「審査」を実施し，審査請求人が多大な不利益を被った苦い経験があるからである。次に別記する（添付②参照）。
諮問番号：２０１９年（行情）諮問第２４１号
事件名：情報保全隊が作成した「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」の不開示決定（不存在）に関する件
上記事件担当であった審査会第１部会は開示請求対象文書の保有の有無について，諮問庁（防衛省）に対して当審査会事務局職員に確認させ，審査会は当該職員から説明を受けるのみで自ら調査する権限を自発的に放棄したのである（添付②７ページ参照。他に同様の事例が２件見受けられる。添付②７ページ，同８ページ参照）。当該行為は情報公開・個人情報保護審査会設置法九条１項及び同法三条１項に明らかに違反するものである。前者は審査会の諮問庁に対する情報提示要求権を定めており，後者は審査会の構成員は「審査会委員」であると定めている。すなわち「審査会事務局職員」は審査会の構成員である「審査会委員」ではないため「対象文書の保有の有無等を確認」する権限を付与されていない。また同法七条は事務局職員の職務・権限について特段の規定を設けていない。さらに同法九条（審査会の調査権限）には「審査会事務局職員」に権限を委任する旨の定めもないのである。審査会のずさんな「審査」の概要は以上の通りである。
その結果当該審査会は諮問庁の不開示決定を支持し審査請求人は回復不能な不利益を被った。貴審査会はこの不当な審査手法の轍を踏むことなく審査の適法性・公平性・透明性確保に全力傾注されるよう切望する。
また上記審査会第１部会は当該答申書において「４付言」として以下のように述べている。
「一般に，文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を作成又は守直していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該文書が存在しないかについても理由として付記することが求められる。」（添付②８ページ参照）
すでに２年前の審査会答申書で処分庁（防衛省）は上記の点に留意すべきとされているが，今般の処分はこの「付言」を受けて不開示理由の合理的な説明に留意したものとは到底思われない。であるからこそ審査請求人は上記（Ｃ）「作成した文書を廃棄／消去／紛失した」というもう一つの事実提示を要求しているのである。［以上］
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04012.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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