諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和４年８月１０日（令和４年（行情）諮問第４６６号）
答申日：令和５年３月１６日（令和４年度（行情）答申第５９８号）
事件名：特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「令和４年２月７日付け閣副第１２６号で「残りの部分」とされた全て」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙に掲げる文書（以下，順に「文書１」ないし「文書８」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年５月９日付け閣副第５６１号により内閣官房副長官補（以下「内閣官房副長官補」又は「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，審査請求する。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）紙媒体についても特定を求める。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。（原文ママ）
（２）個別の文書について特定されるべきである。
特定された文書８件は，それぞれ複数の文書から構成されているものと思料する。
それら個別の文書が特定されないと，文書の特定が正しいのか，開示請求者は確認できない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
令和４年５月１２日付けで提起された処分庁による行政文書開示決定処分（原処分）に対する審査請求について，下記の理由により，これを棄却すべきであると考える。
１ 本件審査請求の趣旨及び理由について
（１）審査請求の趣旨
本件は，審査請求人が行った開示請求に対して，処分庁において原処分を行ったところ，審査請求人から，①「紙媒体についても特定を求める」，②「個別の文書についても特定されるべきである」として，原処分の取り消しを求める審査請求が提起されたものである。
（２）審査請求の理由
審査請求書に記載された本件審査請求の理由は，次のとおりである。
① 記録された内容を精査し，支障がない部分については開示すべきである。
② 特定された文書８件は，それぞれ複数の文書から構成されるものであると思料される。
それら個別の文書が特定されないと，文書の特定が正しいのか，審査請求人は確認することができない。
２ 本件開示請求及び原処分について
（１）本件開示請求の経緯について
審査請求人は，令和３年１２月７日付けで，「「法律の制定又は改廃及びその経緯（令和２年度）」（レコード識別番号：１９９９７７２９０）に綴られた文書の全て。」の開示を求める行政文書開示請求を行った。
処分庁においては，当該開示請求に対し，開示請求に係る行政文書が著しく大量であり，かつ，他の業務が著しく繁忙であるため，開示請求から６０日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあることから，法１１条の規定を適用し，令和４年２月７日までに可能な部分について開示決定等を行い，残りの部分については同年６月３０日までに開示決定等を行うこととし，同年１月６日付け閣副第６号により，審査請求人にその旨通知した。そして，処分庁においては，令和４年２月７日閣副第１２６号により，当該開示請求の対象文書の一部を開示決定する処分を行った。（２）本件開示請求及び原処分について
本件開示請求は，「令和４年２月７日付け閣副第１２６号で「残りの部分」とされた全て。」，すなわち，令和３年１２月７日付け行政文書開示請求に対し，令和４年６月３０日までに開示決定等を行うこととした文書の開示を求めるものである。
処分庁においては，本件開示請求に対し，開示請求に係る行政文書が著しく大量であり，開示請求から６０日以内に全ての開示決定等を行った場合，事務の遂行に支障が生じるおそれがあることから，法１１条の規定を適用し，令和４年５月９日までに可能な部分について開示決定等を行い，残りの部分については同年６月３０日までに開示決定等を行うこととし，同年４月８日付け閣副第４３３号により，審査請求人にその旨通知した。
そして，令和４年５月９日，処分庁においては，本件開示請求の対象文書の一部として別紙に掲げる文書（本件対象文書）を開示決定する原処分を行った。
３ 原処分の妥当性について
（１）上記１（１）審査請求の趣旨①について
行政文書の電子的管理についての基本的な方針（平成３１年３月２５日内閣総理大臣決定。以下「基本方針」という。）により，今後作成・取得する行政文書については，「法令等の定めにより紙媒体での作成・保存が義務付けられている場合や，電子的管理によってかえって業務が非効率となる場合」を除き，「行政文書の所在把握，履歴管理や探索を容易にするとともに，管理業務の効率化に寄与する観点から，電子媒体を正本・原本として体系的に管理すること」とされており，内閣官房行政文書管理規則（平成２３年４月１日内閣総理大臣決定。以下「管理規則」という。）においても，基本方針を踏まえ，令和４年３月２５日に一部改正を行い，６条５項において「法令等の定めにより紙媒体での作成・保存が義務付けられている場合，電子的管理によってかえって業務が非効率となる場合等を除き，電子媒体により作成又は取得することを基本とする」と規定している（同年４月１日施行）。
行政文書ファイル「法律の制定又は改廃及びその経緯（令和２年度）」については，管理規則の一部改正前であるものの，基本方針の趣旨を踏まえ，電子媒体で保存することとし，行政文書ファイル管理簿において「媒体の種別」を「電子」として登録している。
審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障がない部分については開示すべきである」との理由から，「紙媒体についても特定を求める」と主張するが，行政文書ファイル「法律の制定又は改廃及びその経緯（令和２年度）」に係る行政文書については，本件対象文書も含め，職員が電子的に作成・取得したものであって，その保存については，共有フォルダ内に行政文書の記録用フォルダを作成し，その中に格納することにより行っており，紙媒体は保有しておらず，審査請求人の主張は当たらない。
（２）上記１（１）審査請求の趣旨②について
審査請求人は，「特定された文書８件は，それぞれ複数の文書から構成されているもの」と主張するが，これらの行政文書は，その利用，目的に応じて，それぞれ一式の資料として管理しているものであり，個別の文書名に該当する。
したがって，審査請求人の「個別の文書についても特定されるべきである」との主張は当たらない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求は，これを棄却することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年８月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年２月１０日審議
④ 同年３月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁において，法１１条を適用した上，「開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分」として，原処分により本件対象文書を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分について紙媒体の特定を求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分維持が適当としている。
法１１条の規定が適用されている場合，文書の特定に関する不服申立ての利益は，原則として，残りの行政文書について最終決定が行われた後に，当該決定やそれに対する審査請求の状況に応じて発生し得るものと解される。この点に関し，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，残りの行政文書についての後行決定は，法１２条１項の規定により事案の移送を行った上で，内閣府政策統括官（重要土地担当）により令和４年６月３０日付けで行われた（後行決定において特定された文書（以下「後行開示文書」という。）について一部開示決定が行われた。）が，審査請求人が求める本件対象文書の紙媒体は後行決定においても特定されず，かつ，後行決定に対する審査請求は行われなかったとのことであるから，原処分に対し文書の特定を争う本件審査請求には不服申立ての利益があるものと認め，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書は，職員が電子的に作成・取得したものであって，その保存については，共有フォルダ内に記録用フォルダを作成し，その中に格納することにより行っていることから，紙媒体は保有していない旨の上記第３の３（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理な点があるとまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
（２）当審査会事務局職員をして諮問庁に本件対象文書の紙媒体の探索の範囲等について確認させたところ，処分庁の担当部署から文書を引き継いでいる内閣府政策統括官（重要土地担当）の執務室内の書庫を探索した結果，紙媒体で保有していないことを確認しているとのことであり，その探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。（３）したがって，内閣官房副長官補において，本件対象文書の紙媒体を保有しているとは認められず，本件対象文書及び後行開示文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，内閣官房副長官補において，本件対象文書及び後行開示文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
文書１２１０１２８内閣法制局審査資料（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）文書２２１０２０９内閣法制局審査資料（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）文書３２１０２１５－１内閣法制局審査資料（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）
文書４２１０２１５－２内閣法制局審査資料（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）
文書５２１０３１９－１内閣法制局審査資料（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）
文書６２１０３１９－２内閣法制局審査資料（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）
文書７２１０３１９－３内閣法制局審査資料（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）
文書８２１０３１９－４内閣法制局審査資料（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04012.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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