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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和5年3月16日

令和4年度(行情)答申第599号 「平成29年度一般職の国家公務員の任用状況調査」の訂正に関する文書の開示決定に関する件(文書の特定)

審査会の結論

別紙1に掲げる文書(以下「本件請求文書」という。)の開示請求につき,別紙2に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)を特定し,開示した決定については,本件対象文書を特定したことは,妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和5年3月16日 (2023-03-16)
事件番号
令和4年度(行情)答申第599号
事件名
「平成29年度一般職の国家公務員の任用状況調査」の訂正に関する文書の開示決定に関する件(文書の特定)
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙1に掲げる文書(以下「本件請求文書」という。)の開示請求につき,別紙2に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)を特定し,開示した決定については,本件対象文書を特定したことは,妥当である。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:人事院総裁

諮問日:令和4年8月16日(令和4年(行情)諮問第477号)

答申日:令和5年3月16日(令和4年度(行情)答申第599号)

事件名:「平成29年度一般職の国家公務員の任用状況調査」の訂正に関する文書の開示決定に関する件(文書の特定)

答申書

第1 審査会の結論

別紙1に掲げる文書(以下「本件請求文書」という。)の開示請求につき,別紙2に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)を特定し,開示した決定については,本件対象文書を特定したことは,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,令和4年2月9日付け人企-74により人事院事務総局人材局長(以下「処分庁」という。)が行った開示決定(以下「原処分」という。)を取り消すべきであるとの決定を求める。

2 審査請求の理由

審査請求の理由は,審査請求書によると,おおむね以下のとおりである。(1)審査請求人即ち開示請求者の請求内容

本件審査請求人は,令和4年1月18日に,本件請求文書の行政文書開示請求書を提出した。

(2)行政文書開示決定通知書の記載内容

これに対し,令和4年2月14日に開示決定を受領した。

(3)行政文書開示決定通知書の検討

しかし,上記開示内容は違法かつ不当である。例えば,死去数が1名増加して訂正されているが,この訂正手続に関する文書も開示していただきたい。具体的には,どの省庁のどの所属の職員が如何なる理由で死去したのか,かつ,なぜ,死去数のカウントが誤ったのかを示す文書も開示していただきたい。尚,HP等で公開されている資料はその旨及びアクセス先を記載して下さい。当該文書を廃棄した場合は,当該文書の作成年月日,保存期間及び廃棄年月日も明確にしていただきたい。よって,法9条1項の規定に基づきなされた行政文書開示決定(人企-74・令和4年2月9日)を取り消すべきであるとの決定を求める。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 審査請求に係る経緯

(1)審査請求人は,令和4年1月17日付け(同月20日到達)行政文書開示請求書(以下「開示請求書」という。)で「HPに記載されている一般職の国家公務員の任用状況調査における「「平成29年度一般職の国家公務員の任用状況調査」について訂正しました。正誤表(PDF:64KB)」における訂正理由・訂正手続に関する文書」を対象文書として,開示請求(以下「本件開示請求」という。)を行った。本件開示請求を受け,人事院の情報公開窓口である人事院事務総局公文書監理室では,開示請求書の宛先を人事院事務総局人材局長(処分庁)とする補正を職権にて行った。

(2)処分庁は,法9条1項に基づき,1件の文書を開示文書として決定し,原処分を行い,審査請求人に通知した。

(3)審査請求人は,令和4年5月4日付け(同月18日到達)で,原処分を取り消し,更なる文書の開示を求める審査請求(以下「本件審査請求」という。)を行った。

2 原処分の理由

処分庁は,本件開示請求においては,審査請求人からの行政文書の開示請求書に記載されている内容に従って,法9条1項に基づき,文書を特定し,開示決定したものである。

3 審査請求人が主張する本件審査請求の趣旨

審査請求人の主張は,おおむね以下のとおりである。

(1)原処分は,違法かつ不当である。

(2)死去数が1名増加して訂正されているが,この訂正手続に関する文書として,どの省庁のどの所属の職員が如何なる理由で死去したのか,かつ,なぜ,死去数のカウントが誤ったのかを示す文書も開示してほしい

4 処分庁による再検討

本件審査請求を受け,処分庁は原処分について改めて検討を行い,追加の文書を開示することとして,法9条1項に基づき令和4年8月12日付け人企-1048により改めて開示決定(以下「変更決定」という。)を行い,審査請求人に通知した。

5 諮問庁による検討

(1)審査請求人の主張についての検討

審査請求人は,前記3のとおり主張している。

処分庁としては,原処分について,開示請求書に記載されている内容に従って文書を特定し,開示決定したものであるが,本件審査請求において,審査請求人から開示を求める文書について追加の説明が加えられ,その詳細が明らかになったことから,改めて検討及び文書の捜索を行った結果,関連する文書を特定し,開示することを決定した。

当該文書は,調査先からの死亡者数の報告誤りを示す統計データであり,審査請求人が求める訂正に係る職員の所属府省が特定できる文書である。なお,原処分で開示した文書においても,訂正に係る職員の所属府省は特定できる。

審査請求人が求めるその他の事項については,一般職の国家公務員の任用状況調査は,年齢区分別,俸給表別,試験別,府省別の在職状況等を明らかにするための調査であり,所属部局別の死亡を含む離職等の実数及び死亡した職員の死因は調査していない。このほか,調査先がカウントを誤った理由について記録した文書は存在しない。

以上のことから,原処分における文書の特定に漏れはなく,処分庁が行った原処分は妥当であり,また,本件審査請求において追加的に明らかになった審査請求人が開示を求める文書についても検討,捜索の上,その特定及び開示を行っており,処分庁が本件について対応すべきことは尽くしている。

(2)結論

上記の論拠に基づき,諮問庁としては,原処分を維持し,本件審査請求を棄却することが妥当であると判断する。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和4年8月16日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 令和5年2月10日審議

④ 同年3月10日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は,本件請求文書の開示を求めるものである。

処分庁は,本件対象文書を特定した上で,その全部を開示する原処分を行った。

これに対し,審査請求人は,原処分は違法・不当であるとして,更なる文書の特定を求めているものと解されるところ,諮問庁は,原処分は妥当であるとしていることから,以下,本件対象文書の特定の妥当性について検討する。

2 本件対象文書の特定の妥当性について

(1)本件対象文書の特定につき,本件請求文書は,「「平成29年度一般職の国家公務員の任用状況調査」について訂正しました。正誤表(PDF:64KB)」における訂正理由・訂正手続に関する文書であって,処分庁は,別紙2のとおり文書の特定をした上で開示決定しているところであり,本件対象文書を確認したところ,本件請求文書に符合するものであることが認められる。

したがって,上記第3の5の諮問庁の説明に,不自然,不合理な点はなく,他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。

(2)そうすると,人事院事務総局人材局において,本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。

なお,審査請求人が,審査請求書において追加した請求文書については,別紙3の文書が開示されているところである。

3 本件開示決定の妥当性について

以上のことから,本件請求文書の開示請求につき,本件対象文書を特定し開示した決定については,人事院事務総局人材局において,本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので,本件対象文書を特定したことは,妥当であると判断した。

(第1部会)

委員合田悦三,委員木村琢麿,委員中村真由美

別紙1(本件請求文書)

HPに記載されている

「一般職の国家公務員の任用状況調査

調査の概要

調査の目的

一般職の国家公務員の任用状況等の実態を把握し,今後の任用施策等人事行政全般の検討に資するため

調査の沿革

昭和29年に開始され,以後毎年実施されている。昭和54年調査では,試験採用者に準じて取り扱われる在職者に関する調査事項を削除し,平成14年1月以降,調査対象者に特定独立行政法人に属する職員を新規に追加し,各調査票において,「うち女性の数」欄を設け,新規調査票として任用状況調査票(休職者等個別票)を追加している。

調査の根拠法令

国家公務員法第17条

調査の対象

一般職の国家公務員。ただし,臨時的任用の職員,常勤労務者及び非常勤職員を除く。

(休職者,国際機関等派遣職員,交流派遣職員,育児休業職員,在外公館に勤務する職員及び再任用フルタイム職員等を含む。)

調査事項

1.年齢区分別在職状況,2.俸給表別,試験別在職状況,3.採用及び離職等の状況,4.年齢別辞職状況

調査の時期

調査対象年度の翌年度

調査の方法

各府省において作成された調査データ等を集計

調査の結果

用語の解説

利用上の注意

特になし

正誤情報

「平成29年度一般職の国家公務員の任用状況調査」について訂正しました。正誤表(PDF:64KB)

統計表一覧

公表予定

調査対象年度の翌年11月頃の予定

問い合わせ先

人事院人材局企画課TEL:03-3581-5311(内線2315)」における「「平成29年度一般職の国家公務員の任用状況調査」について訂正しました。正誤表(PDF:64KB)」における訂正理由・訂正手続に関する文書。

別紙2(本件対象文書)

「「平成29年度における一般職の国家公務員の任用状況調査報告」の作成について(平成30年10月30日付け企-278)」の一部修正について別紙3

平成29年度任用状況調査票(給与法)A(財務省)

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04012.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。