諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年４月２０日（令和２年（行情）諮問第２１４号）
答申日：令和４年４月２１日（令和４年度（行情）答申第６号）
事件名：特定室に対し厚生労働省等から寄せられた特定個人に関する文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定室に対し，特定県，特定市Ａ，厚生労働省（労働局他部局間等も含む）から寄せられた特定個人に関する文書（特定法人Ｂ，特定法人Ｃ，特定法人Ｄ，特定法人Ｅに限る）特定年度分」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１月３０日付け栃労発総０１３０第２号により栃木労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
特定県警察本部による捜査及び特定市Ａ消防局による捜査，特定県及び特定市Ａ廃棄物対策課による調査，特定市Ａ及び特定市Ｆの建築指導課による指導，特定市Ａ保健福祉総務課による指導等，特定法人ＢないしＥに関し，障害者従業員，障害者職業生活相談員，特定法人Ｇ代表取締役，手話通訳，特定子会社障害者支援長経験者として，栃木労働局関係各課に対し，厚生労働省の法律に基づき適切に対応指導するように通報した大切な情報である。
今年度公的機関から２千万円を超える補助金・助成金を受託した企業として適切であったかを関係機関に対し改めて問うために必要な大切な資料である。特定法人Ｂ特定店だけでも，審査請求人が入社してから不適切，不衛生，不法，脱法的な就労環境の下で５名の障害者が休職中である。全面開示の裁決を求む。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年１月１７日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対し処分庁が存否応答拒否による不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，同年２月１０日付けで本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件開示請求について，本件対象文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否した原処分は，妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件対象文書が仮に存在するとした場合の特定すべき文書は，特定法人ＢないしＥについての労働情報について特定県から栃木労働局に情報提供された際の報告文書，労働相談票（使用者による障害者虐待）及び特定県における処理経過並びに特定室が当該相談に係る処理について，栃木労働局内の所管部署に対応決定通知した際の決定通知書及びその決裁に係る文書である。
（２）原処分の妥当性について
本件対象文書は，仮に存在するとした場合，法５条１号本文前段の特定の個人を識別できる情報及び同条２号の法人その他の団体に関する情報であって，公にすることにより当該法人等に関する権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのある情報に該当する。したがって，本件対象文書の存否を答えることは，同条１号本文前段及び同条２号イの不開示情報を開示することとなる。以上のことから，本件開示請求に対し，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否した処分庁の判断は，妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，特定事業場が公的機関から２千万円を超える補助金・助成金を受託した企業として適切であったかを関係機関に対して改めて問うために必要な資料である等と述べ，全面開示の裁決が必要である等と主張しているが，存否応答拒否を行った原処分の妥当性については，上記（２）のとおりであり，当該諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
本件開示請求に対し，本件対象文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否した原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年４月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年３月２４日審議
④ 同年４月１４日委員の交代に伴う所要の手続の実施及び審
議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の存否を答えることは，法５条１号及び２号イの不開示情報を開示することとなるとして，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで開示することとなる情報は，法５条１号及び２号イに該当するので，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の適否について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の適否について
（１）本件開示請求は，本件開示請求書の記載によると，特定の４法人を名指しし，これらの法人について特定県，特定市Ａ及び厚生労働省の関係当局から栃木労働局特定室に送付された特定個人に係る情報を記載した文書（本件対象文書）の開示を求めるものである。このため，本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで，これら特定の４法人について，地方公共団体を含む関係当局から栃木労働局特定室に対して特定個人に係る情報の提供等がなされていた事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなる。（２）本件存否情報は，特定の個人を名指ししており，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。また，こうした事実の有無は，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
なお，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，同人自身が地方公共団体を含む関係当局に対して特定の４法人に関する通報を行っており，本件対象文書は同人の通報に係る文書であることを主張しているものと解されるが，本件開示請求は，法に基づく開示請求であり，開示請求者が誰であるかを問わず不開示情報該当性を判断することとなるものであることから，審査請求人の当該主張を採用することはできない。
（３）したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条１号の不開示情報を開示することとなることから，同条２号イについて判断するまでもなく，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号及び２号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同条１号に該当すると認められるので，同条２号イについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0401.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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