諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年１１月３０日（令和４年（行情）諮問第６８３号）
答申日：令和５年３月１６日（令和４年度（行情）答申第６００号）
事件名：特定個人が記載し特定期間に決裁された特定刑事施設所定の願箋の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１０月１９日付け○管総発第２２０号により特定矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消す裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
別紙の２のとおり。
（２）意見書
別紙の３のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，令和４年８月２９日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号に規定される不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じることから，法８条の規定により本件開示請求を拒否し，不開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象文書の開示を求めていることから，以下，本件対象文書の同条該当性について検討する。
２ 本件対象文書の法８条該当性について
（１）法８条の規定は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。」と定めている。
また，法が定める開示請求制度は，何人に対しても，請求の目的のいかんを問わず開示請求を認めるものであることから，開示又は不開示の判断に当たっては，本人からの自己情報についての開示請求である場合も含め，開示請求者が誰であるか考慮せず，たとえ本人からの開示請求であっても，特定の個人が識別される情報については，不開示情報として取り扱うべきものである。
（２）本件対象文書に記載されている「願セン」とは，刑事施設に収容されている被収容者が，刑事施設に願い出や申出を行う際に提出する文書（以下「願箋」という。）のことであると解されることから，本件対象文書の存否を答えることは，特定の個人が特定刑事施設に収容されていた又は収容されている事実及び収容中に願箋を提出したという事実の有無という，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報（法５条１号該当）を明らかにするのと同じ結果を生じさせるものと認められる。
（３）次に，同号ただし書該当性について検討すると，本件対象文書は，広く一般に公にする制度ないし実態があるものとは認められず，また，そのような性質を有するものとは考えられないことから，同号イに該当しないものと認められる。さらに，これらの情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために，何人に対しても開示することが必要な情報であるとは考えられないことから，同号ロに該当する事情も認められず，同号ハに該当するとすべき事情も存しないものと認められる。
３ 以上のことから，本件対象文書については，その存否を答えるだけで，法５条１号の規定により不開示とすべき特定の個人に関する情報を開示することとなるから，法８条の規定により本件開示請求を拒否し，不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１１月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年１月１３日審査請求人から意見書を収受
④ 同年３月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その存否を答えるだけで法５条１号の不開示情報を開示することと同様の結果となるため，法８条により不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書は，特定個人が特定刑事施設に収容されている又は収容されていたという事実を前提として作成されるものであると認められることから，本件対象文書の存否を答えることは，特定個人が特定刑事施設に収容されている又は収容されていたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）そして，本件存否情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められることから，法５条１号本文前段に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，本件存否情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないため，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ハに該当する事情も認められない。また，本件存否情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために，何人にも開示することが必要であるとは考えられないことから，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
（３）以上によれば，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は，法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１（本件対象文書）
審査請求人が記載した「特定刑事施設」所定願セン用紙で，特定年月日Ａから特定年月日Ｂまでの「特別購入願セン等を含む，全ての願セン」で決裁がなされたもの」（特定刑事施設保有）
２（審査請求書）
（１）審査請求の趣旨及び理由
ア 本件は入所中の施設へ提出した「願セン」の開示（請求者が作成をして提出したものに限る）請求を不開示決定がなされた事案である。
イ 願センには決裁にて随伴する職員の印認がなされ，特定刑事施設の職員にこれが行政文書か，個人情報か伺ったところ，職員の判子（印鑑）が押されると，行政文書の扱い（部類）となる旨説明をされ，従って本件願センの請求適用法令を，法採用し開示請求に踏み切ったものである。
ウ その上，開示請求者，４，備考には「職員の決裁印が存在する事から『行政文書として請求をしたが，請求者の記載を以って『個人情報』とする場合，印紙貼用紙は，変更してこちらへ送って頂きたい…」（要は，その情報の存在を確認するのでなく，願センと言うものの定義が判然としない為，行政が個人かのだが管区が以前送ってきた開示に用いる所定用紙があり，当初は印紙手数料はそれに貼付していたこともあり，その所定用紙に以って，願センの定義を求めているものであった。）尚，Ｒ４．８．２３付開示請求書に貼付されている１００円収入印紙３枚は，後日所定用紙が送られてこないことで送付し直した印紙となる。
エ だが，○管区情報公開窓口は，その情報の公開に基づき，その情報の存在の有無を提供することとなるから，自身で判断をしてくれ，と回答があり（回答は求補正者にて，以って維持する旨伝える際に上記ウでの収入印紙を送付している）その回答は確かに請求者が行っているが，そもそも施設に願センを記入して提出をしているのは請求人なので，情報の有無など必要はなく，間違いなく存在するのは分かっている。しかし，本件のよう違えば収入印紙をドブに捨てる形を考えれば，行政サービスも教示責任が管区にあるのではないのか。（国民のお金を用いる以上は）
オ そんなやり取りの末，行政情報が不開示とされた。請求者は，施設側が現金を用いて取得をした情報（信用情報機関へ請求者が自己の情報を寄せた事実）で，その会社が「こと名」で送付したことで施設が返却してしまったもので，だが，「こと名」使用の願センは提出しているので，誰に責任があるかを調査する必要があった。情報料１，０００円定額小為替＋手数料２００円及び本件ドブで捨てた３００円印紙代と，合計１，５００円もドブに捨てたのだが，収容者でも国民の現金を，いくら国家でもムダにする事は許されないのであり，そんな事情から本件の開示にまつわる経過と，そんな先の顚末「不開示」に不服が存在するので，審査の請求を求めた次第である。幾つかの項目に分けたのは，それぞれ不服とするものとなり最終的な不開示決定の判断を，破棄し開示に伴う採択を求める。（ムダにした現金は，１カ月の報奨金より高い）
（２）依って，本件審査請求を「令和４年１０月２４日付」で請求することとする。
備考～特定矯正管区の不開示理由には，一定の思惑が取られるが，しかし適用法令法５条１号及び８条の理由で，個人特定を指摘するも，その個人は請求者であり，職員の印認削除は同意している上，その情報の有無は請求者が作成した願センなので，一々存否に頼らずとも認識はできる。従って，何か開示をさせたくない疑惑が生じ，その疑念が拭えない以上，本件の管区の手続には強い疑義が存在する。開示請求者のお金をむやみに浪費させるより，行政サービスで，願センは行政か個人かを伝えれば，３００円印紙をドブに捨てていない。仮に願センの請求をするとしたら，部類が行政か個人を伝えるだけで，適正な請求に変わるだけのもので，そこで実際，請求者が求める願センが（情報の存在）有るかないかは別の話であるのに，それを混合して，不開示とするものは強い疑義があり，不当である。警察機関でもそんな事はしない上，願センの存在は記入した物全てが記録保存されている事を，職員（○局）より耳にしていることも付け加える。以上，採択を求める。
３（意見書）
（１）当該事実に対する意見
ア 「理由説明書２（１）」に尽いて，「～何人に対しても，請求の目的のいかんを問わず，開示請求を認めるものであることから，開示又は不開示の判断に当っては，本人からの自己情報についての開示請求である場合を含め，開示請求者が誰であるか考慮せず，たとえ本人からの開示請求であっても，特定の個人が識別される情報については，不開示情報として取り扱うべきものである。」とする事実が，実際の全ての対応である場合，法条文に以って改正し，その旨が一目瞭然であって，日本の法律（本件で用いられたもの）を用いる理由のあるべき者が，財産の損失（収入印紙代金）に至らぬよう，配慮がなされるべき等，又，それが法条文に実際明文化されていない上では，決して上記「理由説明書」が全て正しいと言い切るものではない。
つまり，諮問庁である法務省が言う通りのものだとすれば，国家が制定した法律内容など可動していない処か，行政省庁の気分次第によって，全ての内容が下される事となる。すると，行政省庁の都合の悪いものについては，当該請求人の利益など顧みず，行政省庁の利益だけが鑑みられる現実では，民主主義の精神が敗退したと捉えざるを得ず，憲法理念に反する事は言うを待たない。個人の利益を守る為に行われた，今回のような開示請求でも，資材を捻出して収入印紙を貼付する事が定められている中で，その損失などが例え小さくても「財産」に変わりはなく，収入印紙を貼付する以上は，刑事収容施設での事と一括りにするのではなく，深く審査行って，又，必要に応じて別途補充理由等も求める上で，審査請求人の利益や法律上の権利をないがしろにするような本件での法務省の言い訳は是正されるべきである。
イ 「理由説明書２（２）」に尽って，「～本件対象者の存否を答えることは，特定の個人が特定刑事施設に収容されていた又は収容されている事実及び収容中の願箋を提出したという事実の有無という個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報（法５条１号該当）を明らかにするのと同じ結果を生じさせるもの～」とするこの文章では，言い訳を羅列しているに過ぎない。その理由に，本件請求者はその請求物作成当事者となる本人である。法務省矯正局特定矯正管区長に対し開示請求を行えば，受付者は審査請求人が特定刑事施設へ入所中である事を知る訳だが，窓口である以上，最低限知られて当然のもので法の解釈の中に開示先担当者が個人を識別する情報を目にする事までも，規制した法条文は存在していなく，仮に請求者が生活する，問題の多い「特定刑事施設」に，当該開示物が送付されたとして，請求者が在監者である事は，施設職員には既存の（既知）事実であって，決してプライバシー保護の要請は存在をしたとしても，職員である以上，国家公務員法１００条（守秘義務）が存在する以上，プライバシー保護の要請は，国家公務員の信義則に委ねられるもので，これに該当する理由ではない。そもそも本件「願箋」とは，特定刑事施設在監中の請求者（本人）が作成して提出を行っており，開示に対し職印の印認が存在する事が想定されるものに尽いては，その職員が特定出来ないよう隠し（マスキング），つまり部分開示に応じるものと，緒から開示請求者に求めている。とすれば，請求者が特定矯正局管区に対し開示請求を行えば，特定矯正管区は対応特定刑事施設へ，存否の確認が可能な場合，提出を求める事となるから，仮に開示請求を「願箋」で求めても，直接目にする者は関係者以外，居ない事となる。その上，願箋の存否を使えるもなにも，願箋作成者である（本人）本件審査請求人に対し，存在しないとすれば，虚偽告知によって別の問題が発生をする。存否に尽いては，存在することは判断できる。全てまとめられておるが，請求者が求めたのは，行政文書での開示あるいは個人情報の選択であり，開示されて困るものだった事から，適当な言い訳であしらおうとしたが正しいと思料する。
ウ 「理由説明書２（３）」の全文を基に，「～不開示とした原処分は妥当である。」と言い訳をしているが，全くもって不当な処分であった。そもそも願箋が広く一般に公にする制度ないし実態があるものと認められないとする文面では，仮にそうだとしても，特定刑事施設の失態により，請求者が刑務作業報奨金額相当の金員損失事実が存在して，職員自身も願箋に請求者が正規手続を行っている事を認めるも，損害賠償の補填回避の為，請求者が記憶する以外の事実を告げて責任の回避をする以上，その確認をしなくてはならないのは当然である。国家は，国民の財産損失をミスより与へ，その補填回避の為，開示請求まで操作して，国民へ謝罪は勿論，弁済まで逃げる事を法は許していない。例え行政庁でも，法の運用は国民に求められているものと同様，誠実に遂行されるべきであり，ことにこの情報が人の生命，健康，生活又は財産保護でないとする，その法務省の考えが間違っている事が如実に現われた。請求者は額面は少なくとも，財産の損失をしており，現在の生活環境の中での事で，今後このような事がないよう，職員の不当を突き付けねばならない。これに違えば，暴行職員が揃い，先日も年下の職員が職員に向かって何だ，その口の利き方は等恫喝された事実も存在し，請求者がこれ以上の訳の分からない理不尽（法律で認められてるのは，社会より隔離と刑務作業だけ）が与へられれば，自害の恐れも存在し，その自害は法務省の責任であるから，人の生命，健康（ストレスも含む）にも関係しないとは言えない。（特定刑事施設の実情を公表するのではないが，暴力行為を職員が受けている事等記憶に新しい。それだけじゃないが，損失をそのままに出来ない。）
仮に法５条１号イに該当しないものと認められないとすれば，これこそ行政庁の都合に合わせて開示の操作をしており，これが適当かつ妥当と言えるか，甚だ疑義が存在する。
同様に，同号ロに尽いても上記説明をした通りであって，相応とも今回の不開示決定が言えないのはその通りである。
肝腎なのは，特定刑事施設及び特定拘置所職員の犯罪行為や不当が存在し，本件請求物が開示されると，職員の相応処分が想定される事から，職員の身の保全第一が考えられる，本件不開示決定が，クリーンな行政を汚色しかねないので，本件審査会委員におかれては，国民だけが涙する今回の内容などは，行政処分を不当と判断して頂き，民主主義を盤石なものとして頂きたい。
（２）開示請求に至った事実
現在，内閣府へ調査請求書と，法務大臣へ陳情書（告発文書）を提出しているが，特定拘置所で信書隠匿や書類に対する窃盗が職員の手で行われた。この占有侵害と警察へ被害届を出しても，刑事施設とまともに捜査も行われず，信書隠匿に尽いては，時効が成立した。民事問題で，民間信用情報会社へ特定刑事施設より自身の情報請求を行ったが，請求者の郵便物を返戻してしまい，郵便定額小為替が丸ごと無駄となったが，職員は否を認めない。刑事収容施設又は刑の執行に為る事ではなく刑には直接関係しない事実の中，請求者の損失をそのままには出来ないから，本件開示請求へ踏み切った。審査会委員の中では，何故，こんなものを開示するのかと考えられるだろうが，財産の損失と必要のない処で職員より与へられた事では，上記法５条１号ロに該当するものとし。不開示決定不当の採択を賜りたい。（職員の犯罪の証明を直接裏付けはしないが，導実の証明を持つ証拠であり，必要な事と理解求める。）（３）結語
以上の理由から，法務省矯正局，特定矯正管区がした，不開示決定は不当である意見を提出する。
審査会委員におかれましては，適切かつ正当な採択をして頂ける又は，国民がイジメられている事を受け溜め，正義を行使して頂きたい。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04012.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。