諮問庁：財務大臣
諮問日：令和４年１月２４日（令和４年（行情）諮問第３７号ないし同第４４号）
答申日：令和５年３月２３日（令和４年度（行情）答申第６０２号ないし同第６０９号）
事件名：特定訴訟の特定号証にいう特定日時に送信された電子メールの本文及び添付ファイルの不開示決定（存否応答拒否）に関する件
特定訴訟の特定号証にいう特定日時に送信された電子メールの添付ファイルの内容が分かる文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
特定訴訟の特定号証にいう特定日時に送信された電子メールの添付ファイルの内容が分かる文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
特定訴訟の特定号証にいう特定日時に送信された電子メールの添付ファイルの内容が分かる文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
特定訴訟の特定号証にいう特定日時に送信された電子メールの添付ファイルの内容が分かる文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
特定訴訟の特定号証にいう特定日時に送信された電子メールの添付ファイルの内容が分かる文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
特定訴訟の特定号証にいう特定日時に送信された電子メールの添付ファイルの内容が分かる文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
特定訴訟の特定号証にいう特定日時に送信された電子メールの添付ファイルの内容が分かる文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる８文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和３年８月２３日付け財理第２８６９号ないし同第２８７６号により財務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，併せて「原処分」という。）を取り消し，行政文書を開示せよとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書及び各意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 本審査請求者は，本年６月２１日に国が特定地方裁判所に係属する民事訴訟（原告・特定個人）に提出した乙１１号証を根拠として，乙１１号証（特定ファイル）に存在が明記されていながら，乙１１号証に含まれていなかった，特定財務局に宛てて送信された電子メールの本文および同メールの添付ファイルの開示請求を行ったものであるが（原文ママ），処分庁は「２不開示とした理由」において，「訴訟係属中である国家賠償請求訴訟に関することであり，その行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，争訟に係る事務に関し，当事者としての地位を不当に害するおそれがある法第５条第６号ロの不開示情報を開示することとなるから，法第８条の規定に基づき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する不開示決定とした。」と述べ，法５条６号ロを根拠に，存否を明らかにしないこととしたものである。
イ 本審査請求人は，以下，処分庁の主張を検討する。
ウ 第１に，本審査請求人が行った開示請求は，「訴訟係属中である国家賠償請求訴訟に関すること」と処分庁は主張するが，必ずしもその意味が明らかでない。すなわち，乙１１号証そのものについては，損害賠償請求訴訟の中で明らかになったものであることは公知の事実であるが，乙１１号証に存在が明記されながらも乙１１号証には含まれていない行政文書について，「国家賠償請求訴訟に関すること」である根拠は説明されていない。あたかも，当該損害賠償請求訴訟に出た文書中の記載はすべて「訴訟に関すること」であるかの如き口調である。かかる処分庁の主張は，「行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。」（法１条）とする法の目的に明らかに反し，すでに不法不当である。
エ 第２に，処分庁は，「争訟に係る事務に関し，当事者としての地位を不当に害するおそれがある法第５条第６号ロの不開示情報を開示することとなる」と主張するが，当該損害賠償請求訴訟は，自死した財務省特定財務局職員の遺族が，真実を明らかにすることを目的として提起した訴訟である。処分庁は，当該訴訟において裁判所の指揮が行われるまで，乙１１号証について国会においても当該訴訟においても存否を明らかにしないとの態度をとってきたものであり，訴訟当事者としても，行政機関としても，極めて悪質な行為を繰り返してきた。そうした悪質な処分庁がいう，「当事者としての地位を不当に害するおそれがある」とは，一体どのような根拠と論理に基づいて「不当に害する」と言えるのか，はなはだ疑問であると言わざるを得ない。事は，民間対民間の訴訟ではなく，国の不法行為責任を問う損害賠償請求である。国に誤りがあったのであれば，国はただちにその責とその所在を明らかにする責務があり，血税を濫費して訴訟を長引かせるべきでないことは当然である。このことから考えても，いかなる根拠と理由があって当該開示請求が「当事者としての地位を不当に害する」かを説明していない処分庁の「不開示とした理由」は，法が行政機関に求める説明責任を果たしておらず，不法不当であると言わざるを得ない。
オ よって原処分は，違法不当であるから取り消されるべきである。違法事由の詳細は，処分庁からの弁明を待って主張する。
カ 処分庁は，弁明の際，原処分の原因となる事実，その他原処分の理由を認めた根拠，および，本審査請求人が上記ウおよびエで指摘した，原処分「不開示とした理由」において見られた論理の飛躍と牽強付会を除いた真摯な理由説明，を資料として提出されたい。
（２）意見書
ア 令和４年２月１０日付で情報公開・個人情報保護審査会により送付された処分庁の理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）によれば，処分庁の主張は簡略に過ぎ，必ずしも要点が明らかでないが，いずれの観点から見ても，本件審査請求人が求めた弁明として失当である。
イ 第１に，処分庁は，理由説明書において，「仮に本件開示請求において本件対象文書の存否を明らかにしたならば，係争中の訴訟の進行に影響を与えることとなり，本来自己の意思により又は訴訟手続上，相手方と対等の立場で遂行されるべき訴訟における国の当事者としての地位を不当に害するおそれがある」と説明しているが，「不当に害するおそれ」，とくに「不当に」について，その蓋然性が明らかにされていない。処分庁は，個人や民間法人と違って，行政機関として高い倫理を求められる存在であって，一個人のようにただ訴訟に勝利すればよいというものではない。国民の負託を受けた行政機関は，みずからが不法・不当な行為を行ったのであれば，訴訟で勝利することを目指すべきではなく，その不法・不当な行為を厳しく反省した上で，場合によっては認諾して早期に原告の権利を擁護すべきである。そして，本件開示請求が根拠とした国家賠償訴訟では，本件審査請求の後のことになるが，現実に国は認諾の手続きを取っている。この認諾の手続きも，本件開示請求の対象文書を明らかにすることや関係者の証人尋問を避ける目的ではないかと推察されるところであるが，いずれにしても，処分庁は後日とはいえ，敗訴の道を選んだのであって，本件開示請求および本件不開示決定の時点で，「不当に害するおそれ」があったかどうかは極めて疑問である。
ウ 第２に，東京地方裁判所令和２年１０月１日判決は，以下の通り判示している。
情報公開法５条６号は「国の機関・・・が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，・・・当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」を不開示情報として定めているが，その趣旨は，国の機関等が行う事務又は事業は，公共の利益のために行われるものであり，公にすることによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報については，不開示とする合理的な理由があると考えられたためである。このような不開示事由に該当しない限り原則的には行政機関の長に行政文書の開示を義務付けているという同法の構造や，同法５条６号の不開示事由を定めた趣旨に照らすと，同号所定の不開示事由があるとして文書を不開示にした場合，かかる不開示処分をした行政機関の長の所属する行政主体である国（被告）が，当該行政文書には同号所定の不開示事由があること，すなわち，当該行政文書には「国の機関・・・が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，・・・当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」が記録されていることを主張立証する必要があると解するのが相当である。
・・・そして，情報公開法５条６号にいう「支障」の程度は名目的なものでは足りず実質的なものであることが必要であり，また，同条３号及び６号にいう「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が要求されると解すべきである。本審査請求においても事情は同様であって，訴訟係属中だからといって，ただちに「不当に害するおそれ」があるという処分庁の主張は失当であり，処分庁は，不開示決定をなすならば，当該国家賠償請求訴訟にいかなる実質的な「支障」とその「おそれ」があるかを明記する責任がある。かかる責任の所在を善良なる管理者として知りながら放棄し，法の条文を示すだけで事足れりとする処分庁の姿勢は，主権者国民に対し不誠実であることはもちろん，その開示請求権を侵害し，しかも条文をひけらかすことによって市民の開示請求の萎縮を企むものであって，行政機関としてあるまじき態度であると言わなければならない。
エ 第３に，処分庁は，当該国家賠償請求においても，不誠実な対応に終始したのであって，民事訴訟法２条にいう「当事者は，信義に従い誠実に民事訴訟を追行しなければならない。」を蹂躙しつづけてきたことは周知の事実である。かかる処分庁の態度は，本審査請求における処分庁の主張の正当性をも疑わしむる結果を招くことは当然である。本審査請求においても，かかる処分庁の不誠実な態度を前提条件として考慮すべきである。
オ よって，処分庁の主張には理由がないから，本件審査請求は，これを認容することが妥当である。
（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和３年６月２３日付（同日受付）で，法３条に基づき，審査請求人から処分庁に対し，文書１について開示請求が行われた。
（２）令和３年６月２８日付（同日受付）で，法３条に基づき，審査請求人から処分庁に対し，文書２ないし文書８について各開示請求が行われた。（３）上記（１）及び（２）の各開示請求に対して，処分庁は，法９条２項の規定に基づき，令和３年８月２３日付財理第２８６９号ないし同第２８７６号により，原処分を行った。
（４）この原処分に対し，令和３年１０月２５日付（同日受付）で，行政不服審査法２条の規定に基づき，審査請求が行われたものである。
２ 審査請求人の主張
審査請求人の主張は，各審査請求書の記載によると以下のとおりである。（１）審査請求の趣旨
上記第２の１のとおりである。
（２）審査請求の理由
上記第２の２（１）アないしカのとおりである。
３ 諮問庁としての考え方
（１）本件対象文書について
審査請求人のいう「本年６月２１日に国が特定地方裁判所に係属する民事訴訟（原告・特定個人）に提出した乙１１号証」は，特定法人を相手方とする国有地の管理及び処分案件に関し，特定財務局の特定元職員が収集したメール等の文書がとじられたもので，国家賠償請求訴訟において，証拠の一つとして国が提出した文書（以下「乙第１１号証」という。）である。
文書１は，乙第１１号証にとじられている特定日付の電子メール本文にその存在が記載され，また，当該電子メールの「添付ファイル：」欄に「資料．ＺＩＰ」と記載されている文書である。
文書２は，乙第１１号証にとじられている特定日付の電子メールの「添付ファイル：」欄に「契約書等（相違点三段表）．ＺＩＰ」と記載されている文書である。
文書３は，乙第１１号証にとじられている特定日付の電子メールの「添付ファイル：」欄に「資料．ＺＩＰ」と記載されている文書である。文書４は，乙第１１号証にとじられている特定日付の電子メールの「添付ファイル：」欄に「【送付用】０１（７６６未利用国有地の情報提供について）．ｘｄｗ」と記載されている文書である。
文書５は，乙第１１号証にとじられている特定日付の電子メールの「添付ファイル：」欄に「資料．ＺＩＰ」と記載されている文書である。文書６は，乙第１１号証にとじられている特定日付の電子メールの「添付ファイル：」欄に「関係資料．ＺＩＰ」と記載されている文書である。
文書７は，乙第１１号証にとじられている特定日付の電子メールの「添付ファイル：」欄に「２９０３０７＿【応接録】特定議員．ｄｏｃｘ」と記載されている文書である。
文書８は，乙第１１号証にとじられている特定日付の電子メールの「添付ファイル：」欄に「資料．ＺＩＰ」と記載されている文書である。（２）不開示情報該当性について
本件対象文書を含め，乙第１１号証に含まれる電子メールに添付された文書などの乙第１１号証に係る事実関係や関連する文書の取扱いについては，原処分を行った当時，当該国家賠償請求訴訟において争点となっていたものである。こうした状況下で，仮に本件各開示請求において本件対象文書の存否を明らかにしたならば，係争中の訴訟の進行に影響を与えることとなり，本来自己の意思により又は訴訟手続上，相手方と対等の立場で遂行されるべき訴訟における国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあることから，本件対象文書の保有の事実の有無は，法５条６号ロの不開示情報に該当する。
（３）本件対象文書の存否を明らかにしないで本件各開示請求を拒否したことの妥当性について
上記（２）のとおり，本件対象文書の存否を答えるだけで不開示情報を開示することとなることから，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにしないで本件各開示請求を拒否したことは妥当である。
４ その他
審査請求人は，その他種々主張するが，諮問庁の判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから，処分庁が法９条２項に基づき行った原処分は妥当であり，本件各審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年１月２４日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第３７号ないし同第４４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年３月３日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 令和５年２月９日審議（同上）
⑤ 同年３月１６日令和４年（行情）諮問第３７号ないし同
第４４号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を答えるだけで，法５条６号ロの不開示情報を開示することとなるとして，法８条に基づき，その存否を明らかにせずに各開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件各開示請求は，審査請求書（上記第２の２（１））によれば，令和３年６月２１日に国が特定地方裁判所に係属する民事訴訟（原告・特定個人）（以下「特定訴訟」という。）に提出した乙第１１号証を根拠として，乙第１１号証に存在が明記されながらもこれに含まれていない行政文書の開示を求めるものである。
（２）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，原処分の妥当性について改めて確認させたところ，上記第３の３の説明に加え，以下のとおり説明する。
ア 特定訴訟は，特定財務局の特定元職員の遺族が，国等を被告として，令和２年３月に提起した国家賠償請求訴訟である。
乙第１１号証は，特定法人に対する土地売却等事案に関し，特定財務局の特定元職員が個人的に作成したと考えられる文書の写しであり，同事案に係る文書の改ざんの過程等が時系列にまとめられた文書や，電子メール及びその添付資料と思われる資料等がとじられたものであって，特定訴訟において，裁判所からの指示・要請を踏まえ，国が令和３年６月２１日に提出したものである。
イ 特定訴訟は，原処分時点で係属中であり，特定訴訟の原告は，被告国が提出した乙第１１号証にとじられている電子メールのうち一部の添付ファイルがこれにとじられていないこと等を挙げて乙第１１号証の信用性に疑義を呈し，その作成過程を明らかにすること等を求めていたため，乙第１１号証にとじられていない添付ファイルの存否を含めて，乙第１１号証に係る事実関係や関連資料については訴訟上の争点となっていた。
ウ 以上を踏まえれば，原処分時点で，仮に存否応答拒否をせず，開示決定等を行った場合，例えば，添付ファイルの存否に関して，国の訴訟上の対応が制約されるおそれがあるほか，訴訟外の行動で訴訟の進行に不測の影響を与えた場合，国の訴訟方針にも意図しない影響を与え，方針転換を余儀なくされる可能性があるなど，国の訴訟当事者としての地位を不当に害するおそれがあるところである。
（３）以下，検討する。
ア 諮問庁から特定訴訟に係る資料の提示を受け，当審査会において確認したところ，被告国が提出した乙第１１号証にとじられている電子メールの印刷物に，本件各開示請求の開示請求文言で特定されている添付ファイルの名称が記載されていることが認められ，また，特定訴訟の原告が，乙第１１号証にとじられている電子メールのうち一部の添付ファイルがこれにとじられていないこと等を挙げて乙第１１号証の信用性に疑義を呈し，その作成過程を明らかにすること等を求めていたことが認められるため，原処分時点で，乙第１１号証にとじられていない添付ファイルに含まれている文書の存否など乙第１１号証に係る事実関係や関連する文書の取扱いについて訴訟上の争点となっていた旨の諮問庁の上記（２）イの説明は是認できる。
イ 乙第１１号証の外観から，本件各開示請求に係る電子メールが送受信された当時においては，開示請求文言で特定されている添付ファイルが存在していたことは推認し得るものの，時点が異なる以上，それにより，原処分時点における本件対象文書の存否についてまで明らかになるとはいえず，現に，上記アのとおり，原処分時点において本件対象文書のように乙第１１号証にとじられていない文書の存否が特定訴訟における訴訟上の争点になっていたことが認められる。そして，かかる事情の下で，訴訟外で行われた本件各開示請求に対して本件対象文書の存否を明らかにした場合，訴訟の一方当事者である国として，添付ファイルの存否に関して，国の訴訟上の対応が制約されるおそれがある等とする上記（２）ウの諮問庁の説明は否定し難く，特定訴訟への対応において，当事者としての立場で適切にこれを遂行することに支障を来し，争訟に係る事務に関し，国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められ，これを覆すに足る事情も認められない。
ウ したがって，原処分時点において，本件対象文書の存否を明らかにすることは法５条６号ロに該当する不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで各開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，上記第２の２（１）エ及び（２）ウにおいて，原処分における理由提示の不備を主張しているものと解される。
原処分に係る各行政文書不開示決定通知書の「２不開示とした理由」欄には，「開示請求に係る上記の行政文書については，訴訟係属中である国家賠償請求訴訟に関することであり，その行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，争訟に係る事務に関し，当事者としての地位を不当に害するおそれがある法第５条第６号ロの不開示情報を開示することとなることから，法第８条の規定に基づき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する不開示決定とした。」と記載されていることが認められる。
当該記載においては，本件対象文書が，原処分時点において係属中の，国が被告である訴訟に関するものであることが示された上で，その存否を答えるだけで，法５条６号ロの不開示情報を開示することとなる旨が説明されており，法８条により存否応答拒否としたことが，その根拠とともに了知し得る程度に示されているものと認められるから，原処分における理由の提示に不備があるとは認められない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条６号ロに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定については，当該情報は同号ロに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙（本件対象文書）
文書１特定日時Ａに，特定財務局に宛てて送信された電子メールの本文および同メールの添付ファイル「資料．ＺＩＰ」に含まれていた文書。なお，本開示請求は，本年６月２１日に国が特定地方裁判所に係属する民事訴訟（原告・特定個人）に提出した乙１１号証を根拠とするものである。
文書２特定日時Ｂに，特定財務局に宛てて送信された電子メールに添付された「契約書等（相違点三段表）．ＺＩＰ」ファイルの中身が分かる文書。なお，本開示請求は，本年６月２１日に国が特定地方裁判所に係属する民事訴訟（原告・特定個人）に提出した乙１１号証を根拠とするものである。
文書３特定日時Ａに，特定財務局に宛てて送信された電子メールに添付された「資料．ＺＩＰ」ファイルの中身が分かる文書。
なお，本開示請求は，本年６月２１日に国が特定地方裁判所に係属する民事訴訟（原告・特定個人）に提出した乙１１号証を根拠とするものである。
文書４特定日時Ｃに，特定財務局に宛てて送信された電子メールに添付された「【送付用】０１（７６６未利用国有地の情報提供について）．ｘｄｗ」ファイルの中身が分かる文書。
なお，本開示請求は，本年６月２１日に国が特定地方裁判所に係属する民事訴訟（原告・特定個人）に提出した乙１１号証を根拠とするものである。
文書５特定日時Ｄに，特定財務局に宛てて送信された電子メールに添付された「資料．ＺＩＰ」ファイルの中身が分かる文書。
なお，本開示請求は，本年６月２１日に国が特定地方裁判所に係属する民事訴訟（原告・特定個人）に提出した乙１１号証を根拠とするものである。
文書６特定日時Ｅに，特定財務局に宛てて送信された電子メールに添付された「関係資料．ＺＩＰ」ファイルの中身が分かる文書。
なお，本開示請求は，本年６月２１日に国が特定地方裁判所に係属する民事訴訟（原告・特定個人）に提出した乙１１号証を根拠とするものである。
文書７特定日時Ｆに，特定財務局に宛てて送信された電子メールに添付された「２９０３０７＿【応接録】特定議員．ｄｏｃｘ」ファイルの中身が分かる文書。
なお，本開示請求は，本年６月２１日に国が特定地方裁判所に係属する民事訴訟（原告・特定個人）に提出した乙１１号証を根拠とするものである。
文書８特定日時Ｇに，特定財務局に宛てて送信された電子メールに添付された「資料．ＺＩＰ」ファイルの中身が分かる文書。
なお，本開示請求は，本年６月２１日に国が特定地方裁判所に係属する民事訴訟（原告・特定個人）に提出した乙１１号証を根拠とするものである。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04013.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。