諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年１１月１５日（令和３年（行情）諮問第４８４号）
答申日：令和４年６月６日（令和４年度（行情）答申第６１号）
事件名：令和２年度指導医療官事務打合会資料の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１（１）ないし（３）に掲げる各文書（以下，順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書３」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年５月２１日付け厚生労働省発保０５２１第７号により厚生労働大臣（以下「厚生労働大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，資料の記載は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 法５条５号に該当するとして不開示とした部分を全て開示するよう求める。
イ 本件開示請求で審査請求人が開示を求めた文書は，「医療指導監査室「指導医療官事務打合会」における打ち合わせ内容がわかる資料及び議事録（前回（平成３１年３月７日～同年３月８日）以降に開催されたもの）」である。
処分庁は，原処分において，本件対象文書として「（１）令和２年度指導医療官事務打合会【全体資料一式】，（２）令和２年度指導医療官事務打合会【医科分科会資料一式】，（３）令和２年度指導医療官事務打合会【歯科分科会資料一式】」を特定した。
審査請求人は，処分庁が原処分において法５条５号に該当するとして不開示とした，本件対象文書２の（２）令和２年度指導医療官事務打合会【医科分科会資料一式】のうち，「事例検討課題，意見交換議題及び本日扱うことができなかった事例集」の不開示部分及び本件対象文書３の（３）令和２年度指導医療官事務打合会【歯科分科会資料一式】のうち，「事例研究及び意見交換議題」の不開示部分（以下，必要に応じて「本件不開示部分」ともいう。）は，法５条５号に該当しないと考える。以下，その理由を述べる。（ア）事実認定の前提
本件審査請求に当たり，前提となる事実を確認すると，以下のとおりである。
ａ 「厚生労働省が保有する行政文書の開示請求に対する開示決定等に係る審査基準」別添２「不開示情報に関する判断基準（法５条関係）」について
処分庁は，「厚生労働省が保有する行政文書の開示請求に対する開示決定等に係る審査基準」の別添２「不開示情報に関する判断基準（法５条関係）」第５において，以下の考え方を示している。
（引用開始）
第５ 審議，検討等に関する情報（法５条５号）柱書き
（略）事項的に意思決定前の情報をすべて不開示とすることは，政府がその諸活動を説明する責務を全うするという観点からは，適当ではない。そこで，個別具体的に，開示することによって行政機関等の適正な意思決定に支障を及ぼすおそれの有無及び程度を考慮し，不開示とされる情報の範囲を画したものである。この場合のその要件ごとの考え方は，次のとおりである。
１，２（略）
３ 「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」
公にすることにより，外部からの圧力や干渉等の影響を
受けること等により，率直な意見の交換若しくは意思決
定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合を想定
したもので，適正な意思決定手続の確保を保護利益とす
るものである。
例えば，審議，検討等の場における発言内容が公になる
と，発言者やその家族に対して危害が及ぶおそれがある
場合には，法５条４号等の他の不開示情報に該当する可
能性もあるが，「率直な意見の交換が不当に損なわれる
おそれ」が生じたり，また，行政機関内部の政策の検討
がまだ十分でない情報が公になり，外部からの圧力により当該政策に不当な影響を受けるおそれがあり，「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」が生じたりすることのないようにする趣旨である。
４ 「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報等を公にすることにより，国民の誤解や憶測を招き，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合をいう。適正な意思決定を行うことそのものを保護するのではなく，情報が公にされることによる国民への不当な影響が生じないようにする趣旨である。例えば，特定の物資が将来不足することが見込まれることから，政府として取引の規制が検討されている段階で，その検討情報を公にすれば，買い占め，売り惜しみ等が起こるおそれがある場合に，「国民の間に不当な混乱」を生じさせたりすることのないようにする趣旨である。
５ 「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」
尚早な時期に情報や事実関係の確認が不十分な情報等を公にすることにより，投機を助長する等して，特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼす場合を想定したもので，４と同様に，事務及び事業の公正な遂行を図るとともに，国民への不当な影響が生じないようにする趣旨である。
例えば，施設等の建設計画の検討状況に関する情報が開示されたため，土地の買い占めが行われて土地が高騰し，開示を受けた者等が不当な利益を得たり，違法行為の事実関係についての調査中の情報が開示されたために，結果的に違法又は不当な行為を行っていなかった者が不利益を被ったりしないようにする趣旨である。
（引用終わり）
ｂ 令和２年度（行情）諮問第３２５号における処分庁の理由説明書の記載内容について
処分庁は，総務省情報公開・個人情報保護審査会への諮問（令和２年（行情）諮問第３２５号「平成３０年度指導医療事務打合会資料の一部開示決定に関する件」）３（４）において，以下の説明を行っている。
（引用開始）
（４）不開示情報該当性について
（略）当該不開示部分に記載されている内容は，健保法や療担規則及び関連通知で定められている医科及び歯科の診療報酬の算定方法がそのまま記載されているものではなく，指導する立場の指導医療官から意見として出された，健保法や療担規則及び関連通知で定められている医科及び歯科の診療報酬の算定方法について，解釈が分かりづらい部分への質問や指摘事項及び行政の行う指導・監査の実施方法についての具体的な相談内容が記載されており，しかもそれに対しての正式な回答（最終的な判断等）はここに記載されていない。
よって本件不開示部分は，協議の場に出されたいわゆる現状の課題等が記載されている「行政機関内部の政策の検討がまだ十分でない情報」であるため，これを公にすることは，被指導者だけでなく全ての保険医療機関等や患者に対して，点数表の算定方法の誤った解釈を与えるだけではなく，個別指導や監査を逃れるための手法を与える可能性があり，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがある。
以上のことから，本件不開示部分は，法５条５号に該当し，原処分は妥当である。
（引用終わり）
（イ）原処分における本件対象文書の特定に対する審査請求人の認否・反論
ａ 原処分は処分庁の「不開示情報に関する判断基準」に反している
本件対象文書の不開示部分について，（２）令和２年度医療導官事務打合会【医科分科会資料一式】のうち，「事例研究グループワーク検討課題」では，課題毎の「【事例の概要】」，「【判断に迷った点】」，「【グループワークで御議論いただきたい点】」の全て又はほとんどの部分が不開示とされているほか，「意見交換議題」の「内容」欄もほぼ全ての部分が不開示とされ，「意見交換会２別添資料」については質疑応答資料であることが推察されるが，全て不開示とされている。さらに，「本日扱うことができなかった事例集」の「【事例の概要】」，「【判断に迷った点】」，「【議題】」，及び「【内容】」欄も全て不開示とされている。
同様に，（３）令和２年度指導医療官事務打合会【歯科分科会資料ー式】の「事例研究」及び「意見交換議題」の「内容」欄についても，全て不開示とされているほか，「意見交換２」の「指導の取扱いについて」別添資料については何らかの事務連絡と推察されるが，全て不開示とされている。
前述の記載内容を全て不開示又はほとんどの部分を不開示とすることは，上記（ア）ａの引用部分第５に記載した「審議，検討等に関する情報（法５条５号）柱書き」の「事項的に意思決定前の情報を全て不開示とすること」に該当し，「政府がその諸活動を説明する責務を全うするという親点からは，適当ではない」とする「不開示情報に関する判断基準（法５条関係）」に反している。
ｂ 不開示部分を公にしても「「率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ」は生じない
処分庁は，原処分において，令和２年度指導医療官打合会（以下，第２において「打合会」という。）に出席した指導医療官の氏名を公にしているから，上記イ（ア）ａの引用部分第５の３に記載した「率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ」については，「審議，検討等の場における発言内容」が公になることにより生じる「おそれ」ということになる。
そこで，まず，本件対象文書の不開示部分のうち，法５条５号に該当するとして不開示とされた部分に記載された内容について検討すると，上記（ア）ｂに記載したとおり，処分庁は，別件開示請求において，前年度版の本件対象文書の不開示部分について，「指導する立場の指導医療官から意見として出された（略）解釈が分かりづらい部分への質問や（略）具体的な相談内容が記載されており（以下略）」としていることから，本件対象文書においても，同様の内容の記載がなされていると考えるのが経験則上自然である。
そして，本件対象文書は，打合会に出席した指導医療官に配布された資料であると考えるのが経験則上自然であり，前述したように，打合会に出席した指導医療官らは「解釈が分かりづらい部分への質問」や「具体的な相談内容」を処分庁（医療課医療指導監査室）に事前に意見として出していたのであるから，「審議，検討等の場における発言内容」には該当しない。さらに，処分庁は，原処分において，「全国の指導医療官を集めて実施された事務打合会における議事録については，事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していない」としていることから，本件対象文書の不開示部分には「審議，検討等の場における発言内容」は記載されていない。
以上のことから，本件対象文書の不開示部分を公にしても，「率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ」は，生じない。
ｃ 「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」を理由とした原処分は不当である
「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」については，上記（ア）ａの引用部分第５の３に記載したとおり，「適正な意思決定手続の確保を保護利益とするものである」が，その前提として，「適正な意思決定手続の確保」にあたっては，議事録の作成が不可欠である。
しかし，原処分のとおり，打合会の議事録は不存在であり，議事録が存在しない意思決定手続は，「適正な意思決定手続」に該当しない。よって，「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」を理由とした原処分は，不当である。
ｄ 不開示部分を公にしても「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」は生じない
「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」については，上記（ア）ｂに記載したとおり，本件対象文書における不開示部分に「健康保険法や療担規則及び関連通知で定められている医科及び歯科の診療報酬の算定方法について，解釈が分かりづらい部分への質問」が記載されていたとしても，各地方厚生（支）局は，各（支）局のホームページにおいて，保険医療機関や保険医に対して診療報酬に関する質問を受け付ける旨を周知しており，「解釈が分かりづらい部分への質問」が公になったとしても，処分庁は当該質問に回答すればよい（健康保険法７３条等に基づき，処分庁には当該質問に回答する義務が課せられている）のであるから，「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」は生じない。
また，指導する立場の指導医療官から意見として出された，解釈が分かりづらい部分への「指摘事項」について，処分庁はホームページ「保険診療における指導・監査」において，特定共同指導・共同指導における指摘事項及び保険診療確認事項リスト（診療報酬の請求に際して誤りがおきやすく，また，個別指導において指摘する機会が比較的多い事項）を公開しており，解釈が分かりづらい部分への「指摘事項」を公にしたとしても，「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」は生じない。さらに，「行政の行う指導・監査の実施方法についての具体的な相談内容」については，上記（イ）ａの引用部分第５の４に記載した「未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報等」には該当しない（指導・監査が未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報に基づいて行われているとすれば，当該指導・監査は不当である）から，「行政の行う指導・監査の実施方法についての具体的な相談内容」を公にしたとしても，「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」は生じない。
ｅ 不開示部分を公にしても「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」は生じない
「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」については，上記（ア）ｂに記載したとおり，本件対象文書における不開示部分に「健康保険法や療担規則及び関連通知で定められている医科及び歯科の診療報酬の算定方法について，解釈が分かりづらい部分への質問や指摘事項」が記載されていたとしても，上記（イ）ｄに記載したとおり，これを公にしても，「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」は生じない。
また，「指導・監査の実施方法についての具体的な相談内容」が記載されていたとしても，処分庁は，原処分において，法５条６号（当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ）を不開示理由としていないことを鑑みれば，当該情報を公にしても，上記（イ）ａの引用部分第５の５に記載した「事務及び事業の公正な遂行を図る」ことに支障は生じず，「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」も生じない。（２）意見書
理由説明書（下記第３の３（３）ア）で示されている「本件対象文書２及び本件対象文書３のうち，処分庁が法５条５号に該当するため不開示とした部分」（本件不開示部分）について，諮問庁が理由説明書（下記第３の３（３）キ）において，「本件不開示部分は，法５条５号並びに６号柱書き及びイに該当するから，処分庁が不開示とした原処分は，これを維持することが妥当である」とした説明に対して，以下のとおり反論する。
ア 理由説明書（下記第３の３（３）イ）「率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ」について
（ア）諮問庁は，「「率直な意見の交換」は「審議，検討の場における発言」に限定されるものではなく，事前配布資料に記載する，検討課題等に対する指導医療官の意見等も当然ながら「率直な意見」に該当する。よって，これを公にすることにより，検討課題等に対する率直な意見の記載を躊躇することにもつながることから「率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ」に該当する」と説明している。
しかし，法５条５号の不開示情報該当性は，率直な意見交換が「不当に」損なわれるおそれがある否かを判断することとしているものであり，「率直な意見」に該当する情報を一律に不開示とするものではない。
諮問庁の説明は，「率直な意見」に該当することのみを要件として，５条５号の不開示情報に該当すると主張するもので，「不当に」の要件を満たしておらず，失当である。
（イ）諮問庁は，本件不開示部分を公にすることとすれば，今後の「指導医療官事務打合会」において，公にすることを意識しながらの意見交換とならざるを得なくなり，率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあり会議の目的を果たすことができなくなる」と説明している。
しかし，総務省情報公開・個人情報保護審査会の２００３年（平成１５年）２月７日付け平成１４年度（行情）答申４５３号（平成１４年１月１１日に実施された法曹養成検討会の内容を記録した録音テープの不開示決定に関する件）（以下「先例答申①」という。）は，法曹養成検討会の内容を記録した録音テープのうち，「⑧法科大学院に関する論点整理」の部分の不開示情報該当性について，以下の考え方を示している。
（引用開始）
⑧の部分については，法科大学院に関する論点について事務局及び文部科学省から資料の説明が行われ，これに対してメンバーが質問をし，他のメンバーや事務局が応答したり，事務局に対する今後の議論の内容についての注文，メンバー自らの経験に基づく意見が述べられているが，いずれも特定のテーマについての激しい議論や，機微にわたる意見が述べられているようなものではないと認められる。したがって，当該部分が開示されることにより，発言者名が明らかになったり，語気・語調や言い間違い，会場の反応等が明らかになったとしても，自由かっ達な意見交換を期待することが困難となるとまでは認められず，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとは認められない。
（引用終わり）
本件不開示部分は，理由説明書（下記第３の３（３）イ）に記載されているとおり，「事前配布資料に記載する，検討課題等に対する指導医療官の意見」が記載されているのみであるから，先例答申①が示した「特定のテーマについての激しい議論」には該当しない。また，理由説明書（下記第３の３（３）エ）に記載されているとおり，「本件不開示部分には個々の事例等に対する指導医療官の意見等が記載されて」いるが，その前提として「算定方法における解釈は各指導官において統一」されており，「算定方法における解釈」は，「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の通知で公にされているものであるから，本件不開示部分は「機微にわたる意見」にも該当しない。
なお，「機微情報」について，諮問庁の「情報公開事務処理の手引（令和３年４月）」（４９頁）は，以下のとおり規定している。（引用開始）
特に法の定めはないが，一般的に，公にされることのない個人の思想，信条，宗教や資産等に関する事項など，極めて慎重に取り扱うべき，他者に知られたくない（と考えられる）情報をいう。
ちなみに，日本工業規格（ＪＩＳ）Ｑ１５００１：２００６では以下のように定められている。なお，行政機関個人情報保護法２条４項に規定されている「要配慮個人情報」も参照のこと。〇思想，信条又は宗教に関する事項
〇人種，民族，門地，本籍地（所在都道府県に関する情報を除く。），身体・精神障害，犯罪歴その他社会的差別の原因となる事項
〇勤労者の団結権，団体交渉その他団体行動の行為に関する事項
〇集団示威行為への参加，請願権の行使その他の政治的権利の行使に関する事項
〇保健医療又は性生活に関する事項
（引用終わり）
さらに，理由説明書（下記第３の３（３）オ）に記載されているとおり，「本件不開示部分には（略）指導時における指導医療官の事例に対する着眼点が記載されている」が，審査請求書（上記（１）イ（イ）ｄ）に記載したとおり，諮問庁はホームページにおいて，「指導時における指導医療官の事例に対する着眼点」を示した「保険診療（保険調剤）確認事項リスト」を公にしていることからも，本件不開示部分は「機微にわたる意見」にも該当しないことは明らかである。
先例答申①に則れば，「今後の「指導医療官事務打合会」において，公になることを意識しながらの意見交換とならざるを得なく」なったとしても，「自由かっ達な意見交換を期待することが困難となるとまでは認められず，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとは認められない」ということになる。
諮問庁の説明は，先例答申①に反しており，本件不開示部分を公にしても「率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ」は，生じない。
イ 理由説明書（下記第３の３（３）ウ）「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」について
諮問庁は，「本件不開示部分は個々の事例等に対する指導医療官の意見が記載されており，検討が十分でない内容であることから，これが公にされた湯合，検討不十分な情報があたかも指導医療官の指導方針として誤解され，外部からの圧力や干渉等の影響を受けること等につながるおそれがあることから，「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」に該当する」と説明している。
しかし，総務省情報公開・個人情報保護審査会は，先例答申①において，「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」について，以下の考え方を示している。
（引用開始）
しかしながら，およそ制度の立案等に関して設けられる審議会等の委員に対しては，各方面から要望を始め種々の働き掛けがなされることは予想されるものであり，本検討会のメンバーに対するそのような働き掛けが一定の範囲を逸脱しない限り甘受することはやむを得ないと考えられるとともに，このような働き掛けによりメンバーが自らの信念や良識を述べることが困難となるなど，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれが生ずるとは認められない。
（引用終わり）
指導医療官は，医師又は歯科医師の資格を有する厚生労働技官であり，仮に「検討不十分な情報があたかも指導医療官の指導方針として誤解され，外部からの圧力や干渉等の影響を受ける」ことがあったとしても，理由説明書（下記第３の３（３）エ）に記載されているとおり，各指導医療官において統一されている算定方法の解釈に基づく指導を行うことが困難になるとは考えられない。
先例答申①に則れば，「検討不十分な情報があたかも指導医療官の指導方針として誤解され」たとしても，統一された算定方法における解釈に基づく指導を行うことが困難となるなど，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれが生ずるとは認められない。
諮問庁の主張は，先例答申①に反しており，本件不開示部分を公にしても，「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」は，生じない。
また，諮問庁の「情報公開法開示・不開示マニュアル（令和３年３月）」（６６頁）は，「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」について，以下のように規定している。
（引用開始）
公にすることにより，外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合を想定したもので，適正な意思決定手続の確保を保護法益とするものである。
（引用終わり）
諮問庁は，審査請求書（上記（１）イ（イ）ｃ）に記載した「議事録が存在しない意思決定手続は，「適正な意思決定手続」には該当しない」との審査請求人の主張に対して，反論をしていない。本件開示請求において開示を求めた「指導医療官事務打合会」の議事録は不存在とされており，議事録が存在しない意思決定手続は，「適正な意思決定手続」には該当しない。
よって，本件不開示部分の不開示情報該当性について，「適正な意思決定手続の確保を保護法益とする」ため，「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」があるとする諮問庁の説明は，失当である。
ウ 理由説明書（下記第３の３（３）エ）「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」について
諮問庁は，「本件不開示部分には個々の事例等に対する指導医療官の意見等が記載されており，算定方法における解釈は各指導医療官において統一であっても，個々の事例等に対する解釈に至るまでの考察過程は画一的ではない。この画一的ではない考察過程の検討や討論内容を公にすれば，あたかも行政の行う指導・監査が算定方法等の解釈が曖昧なまま実施されているという誤解を国民に招くおそれがあり「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」に該当する」と説明している。
しかし，まず，各指導医療官において，「個々の事例等に対する解釈に至るまでの考察過程は画一的ではない」こと自体は，当然のことである。
そして，２００８年（平成２０年）６月２６日広島高裁岡山支部第２部判決は，（指導を受ける）「保険医自身も医療についての専門家であるから指摘された内容に従うか否かは指導を受けた保険医自身の判断に委ねられている」と判示しており，各指導医療官において，個々の事例等に対する解釈に至るまでの考察過程が画一的ではなくても，指導を受けた保険医は，自らの判断で指導に従うか否かを判断すればよいのであるから，「画一的ではない考察過程の検討や討論内容」を公にしたとしても，「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」は，生じない。
さらに，２０１１年（平成２３年）５月３１日東京高裁判決（東京高裁平成２２年（行コ）第１７０号保険医療機関指定取消処分等取消請求控訴事件）は，「不正」「不当」の証明責任は国にあること（例えば，保険医がした検査について「診療上必要」がないことを国が医学的に証明しない限り，「不当」検査とはいえないこと）を明らかにしている。
そもそも，保険診療並びに保険医療機関等に対する指導・監査は，諮問庁が行う診療報酬改定における大臣告示「診療報酬の算定方法」の別表「診療報酬点数表」等に基づいて行われるものであるが，諮問庁は，新たな「診療報酬点数表」を告示した後，必要に応じて，通知「疑義解釈資料の送付について」を発出している（２０２０年度診療報酬改定において発出された疑義解釈通知は，「その８５」にも及んでいる。）。
そして，諮問庁は，２０１７年９月２５日，疑義解釈が発出されるまでの保険診療及び診療報酬請求の取扱いについて，特定団体に対し，以下の回答を行なっている事実がある。
（引用開始）
［質問］保険のルールに対する質問について
診療を行わないことは応召義務や療担規則の「妥当適切な治療」に反するため，回答頂けるまでの期間，当該診療は保険ルールによらず，当方独自の解釈・判断で保険診療，保険請求を行う他方法がなく，その場合の当該診療は保険ルールに則った正しい請求と同等に扱われるものと考えるが，いかがか？また，上記が正しい請求ではないとするならば，その根拠をお示し頂きたい。
［厚労省の回答］健康保険法７６条（療養の給付に関する費用）の１項及び２項の規定に基づいて，患者の療養上，妥当適切な保険診療を行なった場合，保険診療に要した費用の請求を行い，支払いを受けるものであるが，仮に保険診療のルールに関する質問への回答前に保険請求した金額が厚生労働大臣の定めるところにより正しく計算した費用の額と異なる場合は，追加請求又は差額返還に関する事務処理を適切に行っていただきたい。
（引用終わり）
つまり，診療報酬改定の直後などは「行政の行う指導・監査が算定方法等の解釈が曖昧なまま実施されている」実態にあるが，国民の間に混乱が生じている事実はない。なぜなら，前述のとおり，算定方法等の解釈に曖昧な部分があっても，保険医は自らの解釈・判断で保険診療及び診療報酬請求を行い，諮問庁から疑義解釈通知が発出された後，適宜適切に追加請求又は差額返還に関する事務処理を行えば良いとされているからであり，指導においても，指導を受けた保険医は，自らの判断で指導に従うか否かを判断すれば良く，監査においても，「不正」「不当」の証明責任は国にあるとされているからである。
以上の理由から，「画一的ではない考察過程の検討や討論内容」を公にしたとしても，「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」は，生じない。
エ 理由説明書（下記第３の３（３）オ）「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」について
諮問庁は，「本件不開示部分には個々の事例等に対する指導医療官の意見等が記載されており，指導時における指導医療官の事例に対する着眼点が記載されているものである。これを公にすることにより，個別指導や監査を逃れる手法を与える可能性があり，不正請求につながるおそれがある。不正請求という不正に利益を得る行為は患者に不利益を及ぼすことにもなり，「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」に該当する」と説明している。しかし，総務省情報公開・個人情報保護審査会の２０１５年（平成２７年）９月１７日付け平成２７年度（行情）答申３３０号（「医科指導講評セット」の一部開示決定に関する件）（以下「先例答申②」という。）は，指導に当たっての着眼点の不開示情報該当性について，以下の考え方を示している。
（引用開始）
諮問庁の主張は，仮に当該部分を公にすると，個別指導における着眼点が明らかとなるため，不正又は不当な診療報酬請求を行っている保険医療機関が，再指導等となることを回避する等のための対策を講じやすくなり，不正又は不当な診療報酬請求の把握が困難になるということと解される。
諮問庁は，当該部分は過去の指導における経験を踏まえて絞り込まれた指導の着眼点や項目が示されていると説明する。この説明を踏まえると，当該部分は，これまでに実施した個別指導において，当該部分に記載された着眼点や項目に係る不正又は不当な診療報酬請求が認められた項目や指摘の内容が記載されているものと解される。ところで，各地方厚生局のホームページにおいて個別指導において認められた指摘事項が公表されているところ，当審査会において，当該部分の記載内容と公表されている指摘事項を比較したところ，当該部分の多くが指摘事項として既に公表されていることが認められた。
また，当該部分の内容を検討したところ，項目名は診療報酬点数表に記載されている名称がそのまま記載されている。また，項目ごとに改善すべき事項についての記載があり，その一部について不開示とされているが，その内容は，改善すべき事項が記載されているにすぎず，当該部分を公にしたからといって直ちに不正又は不当な診療報酬請求を行っている保険医療機関が，当該部分に記載された事項について不正な対策等を講じることが容易になるとは認めがたい。したがって，当該部分を仮に公にすると，不正又は不当な診療報酬請求を行っている保険医療機関が，再指導となることを回避し，返還対象となる金額をできるだけ少なくするため，ひいては監査につながることを回避する目的で対策を講じることが容易になり，個別指導に当たって正確な事実の把握を困難にするおそれ又は保険請求等に係る違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとの諮問庁の主張は採用することはできない。
（引用終わり）
諮問庁は，「指導時における指導医療官の事例に対する着眼点」を公にすることにより，「個別指導や監査を逃れる手法を与える可能性」があり，「不正請求につながるおそれがある」と説明しているが，先例答申②で指摘されているとおり，個別指導時における着眼点の多くは，指摘事項及び「保険診療（保険調剤）確認事項リスト」として既に公にされている事実がある。少なくとも，本件不開示部分（「事例研究」「意見交換議題」及び「添付資料」）の全ての部分が「指導時における指導医療官の事例に対する着眼点」に該当し，公にすることにより，「個別指導や監査を逃れる手法を与える可能性」があり，「不正請求につながるおそれがある」とは考えにくい。
オ 理由説明書（下記第３の３（３）カ及びキ）に記載された，法５条６号柱書き及びイの不開示情報該当性について
（ア）諮問庁は，「仮に，本件不開示部分を公にするとすれば，保険医療機関等に対する指導等の事務について，当該事務に係る率直な意見交換をすることが妨げられるから，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすことになり，」と説明している。
しかし，上記アに記載したとおり，本件不開示部分を不開示とすることは，先例答申に反している。本件不開示部分を公にしたとしても，保険医療機関等に対する指導等の事務に関し，自由かっ達な意見交換を期待することが困難となるとまでは認められず，「当該事務の適正な遂行に支障を及ぼす」との諮問庁の主張は失当であり，本件不開示部分は，法５条６号柱書き及びイには該当しない。（イ）諮問庁は，「特定の者に不当な利益を与えるおそれ等があることは，当該事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にすることを意味する」と説明している。
しかし，上記エに記載したとおり，本件不開示部分の全てが「個別指導や監査を逃れる手法を与える可能性」があり，「不正請求につながるおそれがある」とは考えにくい。
（ウ）法５条６号イは，「イ監査，検査，取締り，試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」を規定しているが，本件不開示部分の全てが「監査」に関する事務の記載であるとは考えにくい。行政指導（個別指導）の事務に関する事務の記載部分は，法５条６号イには該当しない。
なお，総務省情報公開・個人情報保護審査会の２０１６年（平成２８年）６月２７日付け平成２８年度（行情）答申１５５号（医療指導監査業務等実施要領（監査編）の一部開示決定に関する件）（以下「先例答申③」という。）は，監査対象の選定の具体例等や監査の事前準備における患者調査の手法，返還対象となる診療報酬に係る事項等についての記載について，以下の考え方を示している。（引用開始）
他方，当該部分のその余の部分は，監査対象の選定の具体例等や監査の事前準備における患者調査の手法，返還対象となる診療報酬に係る事項等について記載されていると認められるが，原処分において開示されている内容の例示や返還対象となる診療報酬の詳細についての記載にすぎず，これを公にしても患者への口止め工作，資料の改ざん等を行うことにより監査の適正な遂行に支障を及ぼし，正確な事実の把握を困難にするおそれ，また，監査後の事務処理に関連し返還対象となる診療報酬を過小に申告するなど，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとの諮問庁の説明を是認することはできない。
（引用終わり）
本件不開示部分には，「既に開示されている内容の例示」や「返還対象となる診療報酬の詳細」に類する記載が存在していると考えるのが経験則上自然であり，当該部分は，法６号柱書き及びイには該当せず，不開示とすることは，先例答申③に反している。
カ 本件対象文書３の不開示部分について
（ア）本件対象文書３（令和２年度指導医療官事務打合会【歯科分科会資料ー式】）の不開示部分のうち，「事例研究１」で示されている２つの診療報酬明細書（以下「レセプト」という。）のうちの１つと，「事例研究３」で示されているレセプトの様式には，２０２０年度の診療報酬改定で加わった「Ｐ重防」の項目が無く，「ＣＡＤ/ＣＡＭ冠」の項目の区分変更もなされていないことから，２０１８年度の診療報酬改定におけるレセプトと推察される。
原処分時において，２０１８年度の診療報酬改定における診療報酬点数表は，既に改正されているから，公にしても，「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」，「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」及び「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」は生じず，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすこともなく，正確な事実の把握を困難にし，又は，違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にすることもない。（イ）本件対象文書３の不開示部分のうち，「意見交換１」「意見交換２」「意見交換３」については，個別指導の取扱い及びコロナ禍における個別指導等の運用に関する議題が示されているが，当該意見交換は，指導・監査の取扱いに係る２０２０年７月２日付け事務連絡「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言解除に伴う指導・監査等の取扱いについて」及び，２０２１年１月１８日付け事務連絡「令和３年度における指導監査等について」に基づく意見交換であると考えるのが経験則上自然である。
当該部分は，「行政文書の管理に関するガイドライン」に規定する「歴史的緊急事態」における「新型コロナウイルス感染症に係る事態に対応するために行われた事業」に関する内容であり，２０２０年３月１０日の閣議において，内閣府特命担当大臣（規制改革）が「後世に本事業への対応の経緯や教訓を残していく」と発言した内容である以上，当該部分のほぼ全ての内容を不開示とすることは，「行政文書の管理に関するガイドライン」の趣旨に反すると考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年３月２２日付け（同日受付）で，厚生労働大臣に対して，法３条の規定に基づき，次に掲げる文書の開示請求を行った。
・「医療指導監査室「指導医療官事務打合会」における打ち合わせ内容がわかる資料及び議事録（前回（平成３１年３月７日～同年３月８日）以降に開催されたもの）」
（２）これに対して，処分庁が令和３年５月２１日付け厚生労働省発保０５２１第７号により一部開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，同年７月２８日付け（同月３０日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，法の不開示情報該当条項を追加した上で，原処分を維持することが妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）医療保険制度の概要について
我が国の医療保険制度は，社会保険制度の一つとして，健康保険法等に基づき，傷病等について療養の給付を行い，その給付の財源を保険料の拠出と国庫の負担をもって賄おうとする制度である。
医療保険制度においては，診察，薬剤の支給，処置，手術その他の治療等の療養の給付を担当する病院若しくは診療所又は薬局については，その開設者の申請に基づき，厚生労働大臣が保険医療機関又は保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）として指定することにより，保険診療（保険調剤を含む。）を行うことができることとされている。また，保険医療機関において診療に従事する医師若しくは歯科医師又は保険薬局において調剤に従事する薬剤師についても同様に，それらの者の各々の申請に基づき，厚生労働大臣が登録した保険医又は保険薬剤師（以下「保険医等」という。）でなければならないこととされている。（２）保険医療機関等に対する指導等について
ア 指導について
指導とは，健康保険法等の関係法律の規定に基づき，保険医療機関等又は保険医等が行う療養の給付又は入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費若しくは家族療養費の支給に係る診療（調剤を含む。以下同じ。）の内容又は診療報酬（調剤報酬を含む。以下同じ。）の請求について行うものである。
指導の形態としては，「集団指導」（保険医療機関等を一定の場所に集めて講習等の方式により実施），「集団的個別指導」（保険医療機関等を一定の場所に集めて個別に簡便な面接懇談方式により実施）及び「個別指導」（保険医療機関等を一定の場所に集めて又は当該保険医療機関等において個別に面接懇談方式により実施）の３形態がある。
このうち，個別指導を行う保険医療機関等の選定基準は，次の（ア）から（キ）までのとおりである。
（ア）診療内容又は診療報酬の請求に関する情報の提供があり，個別指導が必要と認められた保険医療機関等
（イ）個別指導後の措置が再指導又は経過観察であって改善が認められない保険医療機関等
（ウ）監査の結果，戒告又は注意を受けた保険医療機関等
（エ）集団的個別指導の結果，大部分の診療報酬明細書について，適正を欠くものが認められた保険医療機関等
（オ）集団的個別指導を受けた保険医療機関等のうち，翌年度の実績においても，なお高点数保険医療機関等に該当するもの
（カ）正当な理由がなく集団的個別指導を拒否した保険医療機関等（キ）その他特に必要が認められる保険医療機関等
また，個別指導後の措置は，診療内容及び診療報酬の請求の妥当性により，「概ね妥当」，「経過観察」，「再指導」及び「要監査」の４種類がある。
イ 監査について
監査とは，保険医療機関等が行う診療内容又は診療報酬請求について，不適切なものについては，その事実を確認し必要な措置を講ずることを目的としているものである。
個別指導において，不正又は著しい不当があったことを疑うに足りる理由がある場合等には，監査に移行する。
また，監査後の措置は，不正又は不当の事案の内容により，「取消処分」（保険医療機関等の指定の取消（健康保険法８０条）及び保険医等の登録の取消（同法８１条）），「戒告」及び「注意」の３種類がある。
（３）不開示情報該当性について
ア 原処分庁は，本件開示請求に対し，令和２年度指導医療官事務打合会【全体会資料一式】（本件対象文書１），令和２年度指導医療官事務打合会【医科分科会資料一式】（本件対象文書２），令和２年度指導医療官事務打合会【歯科分科会資料一式】（本件対象文書３）を対象文書として特定し，その一部を不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，本件対象文書２及び本件対象文書３のうち，処分庁が法５条５号に該当するため不開示とした部分（本件不開示部分）について，同号が定める「おそれ」は生じないから不開示情報には該当しない旨を主張する。
イ 「率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ」について審査請求人は，不開示部分には「解釈が分かりづらい部分への質問」や「具体的な相談内容」が記載されていると推測し，「審議，検討等の場における発言内容」に該当しないと主張し，さらに，議事録については「事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していない」としていることから，本件不開示部分には「審議，検討等の場における発言内容」は記載されておらず，本件対象行政文書の不開示部分を公にしても，「率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ」は，生じないと主張する。
しかし，「率直な意見の交換」は「審議，検討の場における発言」に限定されるものではなく，事前配布資料に記載する，検討課題等に対する指導医療官の意見等も当然ながら「率直な意見」に該当する。よって，これを公にすることにより，検討課題等に対する率直な意見の記載を躊躇することにつながることから「率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ」に該当する。
また，全国の指導医療官を対象とした「指導医療官事務打合会」は２年に１回開催されており，仮に，本件不開示部分を公にすることとすれば，今後の「指導医療官事務打合会」において，公になることを意識しながらの意見交換とならざるを得なくなり，率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあり会議の目的を果たすことができなくなる。
ウ 「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」について審査請求人は，「適正な意思決定手続の確保」にあたっては，議事録の作成が不可欠であるところ，打合会の議事録は不存在であることから議事録が存在しない意思決定手続きは「適正な意思決定手続」に該当せず，「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」を理由とした原処分は，不当であると主張する。
しかし，「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」については，公にすることにより，外部からの圧力や干渉等の影響を受けること等により，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれを想定しているものであり，本件不開示部分は個々の事例等に対する指導医療官の意見等が記載されており，検討が十分でない内容であることから，これが公にされた場合，検討不十分な情報があたかも指導医療官の指導方針として誤解され，外部からの圧力や干渉等の影響を受けること等につながるおそれがあることから「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」に該当する。
エ 「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」について審査請求人は，本件不開示部分に「健康保険法や療担規則及び関連通知で定められている医科及び歯科の診療報酬の算定方法について，解釈が分かりづらい部分への質問」が記載されていたとしても，各地方厚生（支）局のホームページで診療報酬に関する質問を受け付ける旨周知していることから，当該質問に回答すればよく，また，原処分庁はホームページで特定共同指導・共同指導における指摘事項及び保険診療確認事項リスト（診療報酬の請求に際して誤りがおきやすく，また，個別指導において指摘する機会が比較的多い事項）を公開していることから，公にしても「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」は生じない旨を主張する。
さらに，指導・監査が未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報に基づいて行われているとすれば，当該指導・監査は不当であるから，「行政が行う指導・監査の実施方法についての具体的な相談内容」を公にしたとしても，「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」は生じない旨を主張する。
しかし，上記ウで述べたとおり，本件不開示部分には個々の事例等に対する指導医療官の意見等が記載されており，算定方法における解釈は各指導医療官において統一であっても，個々の事例等に対する解釈にいたるまでの考察過程は画一的ではない。この画一的ではない考察過程の検討や討論内容を公にすれば，あたかも行政の行う指導・監査が算定方法等の解釈が曖昧なまま実施されているという誤解を国民に招くおそれがあり「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」に該当する。
オ 「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」について
上記ウで述べたとおり，本件不開示部分には個々の事例等に対する指導医療官の意見等が記載されており，指導時における指導医療官の事例に対する着目点が記載されているものである。これを公にすることにより，個別指導や監査を逃れる手法を与える可能性があり，不正請求につながるおそれがある。不正請求という不当に利益を得る行為は患者に不利益を及ぼすことにもなり，「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」に該当する。
カ 上記イないしオで述べたとおり，仮に，本件不開示部分を公にするとすれば，保険医療機関等に対する指導等の事務について，当該事務に係る率直な意見交換をすることが妨げられることから，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすことになり，また，特定の者に不当な利益を与えるおそれ等があることは，当該事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，又は，違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にすることを意味する。
キ 以上のとおり，本件不開示部分は，法５条５号並びに６号柱書き及びイに該当するから，原処分庁が不開示とした原処分は，これを維持することが妥当である。
４ 結論
よって，本件審査請求については，法の不開示情報該当条項として，法５条６号柱書き及びイを追加した上で，原処分を維持することが妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１１月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審議
④ 同年１２月２１日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和４年５月１９日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号，２号イ及び５号に該当するとして，また，事務打合会合の議事録についてはこれを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し審査請求人は，不開示部分のうち上記第２の２（１）アに記載する本件不開示部分（法５条５号に該当するとされた部分）の開示を求めているところ，諮問庁は，当該部分は同号に加え，同条６号柱書き及びイにも該当することから不開示を維持すべきであるとしているので，以下，本件対象文書を見分した結果に基づき，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３（３））によると，諮問庁は，本件不開示部分の法５条６号柱書き及びイ該当性について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 全国の指導医療官を対象とした「指導医療官事務打合会」は２年に１回開催されており，仮に，本件不開示部分を公にすることとすれば，今後の「指導医療官事務打合会」において，公になることを意識しながらの意見交換とならざるを得なくなり，率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあり会議の目的を果たすことができなくなる。
イ 本件不開示部分には個々の事例等に対する指導医療官の意見等が記載されており，指導時における指導医療官の事例に対する着眼点が記載されているものである。これを公にすることにより，個別指導や監査を逃れるための手法を与える可能性があり，不正請求につながるおそれがある。
（２）本件の事務打合会の性格等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 指導医療官事務打合会は２年に一度開催されるが，その結果が具体的な指針や報告書としてまとめられ，直ちに全国的な運用通知となり，又は制度改正に直接つなげることが予定されているものではない。
イ 本件不開示部分は，保険医療機関等に対して指導や監査を行う指導医療官が運用上の課題等を勉強会の事例として挙げているものである。（３）不開示とすべき部分（別紙の２に掲げる部分を除く部分）について
ア 本件対象文書を見分したところ，本件不開示部分には，令和２年度指導医療官事務打合会に参加した指導医療官の，医科及び歯科の診療報酬の算定方法等について，解釈が分かりづらい部分への質問や指摘事項及び指導・監査の実施方法等についての具体的な相談内容が記載されており，それに対しての正式な回答（最終的な判断等）は記載されていないことが認められる。
イ 審査請求人は，当審査会の幾つかの先例答申を引用した上で，①勉強会の「テーマについて激しい議論」は行われていないので，本件不開示部分を公にしても自由かったつな意見交換を期待することが困難となるまでは認められない，②本件不開示部分に個別指導の着眼点や過去の指摘事項が記載されているとしても，それらの情報は各地方厚生局のホームページに掲載されており，公にしても，保険医療機関等が不正な対策等を講じることが容易になるとは認め難い，③本件不開示部分の全てが不開示情報に当たるとは考え難く，「既に開示されている内容の例示」や「返還対象となる診療報酬の詳細」に類する記載部分が存在するはずなどとして，本件不開示部分は法５条６号柱書き及びイに該当しない旨主張している。
しかしながら，ホームページに掲載されている文書等は，当初から不特定多数の者が目にすることを想定し，内容は勿論のこと，表現や表記の正確性等についても第三者的な厳密な視点で確認を行った上で作成されているものである。一方，本件対象文書は，議論の結果が直ちに具体的な指針として全国的な運用通知となること等が想定されていない担当者同士の勉強会の題材として作成された文書であって，それらの文書とは自ずと内容，性格が異なり，両者を単純に比較することはできない上，仮に，細部に一致していると認め得る情報があるとしても，開示・不開示の判断は，個々の文書の性格や当該情報の内容・性質を踏まえた上で個別に判断されるべきである。また，当審査会の先例答申での対象文書と本件対象文書とでは内容が異なるのであるから，過去の先例答申の判断が直接に本件対象文書の開示・不開示の判断を拘束することにもならない。
ウ 本件不開示部分には，整理された上で公にされている着眼点や過去の指摘事項等の既存情報とは異なり，事務打合会に参加している指導医療官が，自身の経験や知見を基に，制度及び運用上の極めて具体的かつ細かな疑問・問題点をきたんなく挙げ，時には統一的な運用改善等をも訴える内容となっている。挙げられている疑問・問題点は，その記載内容に鑑みると，指導医療官自身が，既存の指導・監査手法について，いわば制度及び運用上の脆弱部分であると考える内容を端的に示しているものであると認められる。また，当該部分は，指導と監査とについて明確には分かち難く記載されていることが認められる。このため，本件不開示部分は，これを公にすると，保険医療機関等に対する個別指導や監査を逃れるための手法を与える可能性があるとする諮問庁の上記説明（上記第３の３（３）オ）を否定することはできず，その結果，厚生労働省が行う保険医療機関等に対する指導事務の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条５号及び６号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（４）開示すべき部分（別紙の２に掲げる部分）について
ア 当該部分にも，上記（３）アのとおり相談内容等が記載されているが，その内容は，指導医療官事務打合会の他の参加者に対する照会に留まり，既存の指導・監査手法について，制度及び運用上の脆弱部分を示す内容ではないため，当該部分を公にしても，保険医療機関等に対する個別指導や監査を逃れるための手法に関する情報が明らかになるとは認められない。
イ このため，当該部分は，これを公にしても，厚生労働省が行う保険医療機関等に対する指導事務の適切な遂行に支障を及ぼすおそれ及び保険医療機関等に対する監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。
また，これを公にしても，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条５号並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び５号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条５号並びに６号柱書き及びイに該当することから不開示とすべきとしている部分のうち，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条５号及び６号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同条５号並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件対象文書
（１） 令和２年度指導医療官事務打合会【全体会資料一式】
（２） 令和２年度指導医療官事務打合会【医科分科会資料一式】
（３） 令和２年度指導医療官事務打合会【歯科分科会資料一式】
２ 開示すべき部分
「意見交換議題令和２年指導医療官事務打合会（歯科）意見交換３」の不開示部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0402.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。