諮問庁：外務大臣
諮問日：令和２年１２月２日（令和２年（行情）諮問第６５４号）
答申日：令和４年６月１３日（令和４年度（行情）答申第６３号）
事件名：「日米防衛協力のための指針」で新たに設置された同盟調整メカニズムに係る業務のために行政文書ファイル等につづった文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「日米防衛協力のための指針」で新たに設置された「同盟調整メカニズム」（ＡＣＭ）にかかる業務のために行政文書ファイル等に綴った文書の全て。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の１に掲げる３文書（以下，「文書２」ないし「文書４」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年６月２６日付け情報公開第００５７６号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認するすべを持たないので，特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。
（２）不開示処分の対象部分の特定を求める。
本件対象文書に電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。
（３）一部に対する不開示決定の取り消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（４）不開示処分の対象部分の特定を求める。
理由番号３で示されているような，不開示とした部分が「文書４」という表現は不開示とされた箇所を知ることができない。そこで不開示とされた箇所が分かるように表現されたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，平成３１年３月１日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書の開示請求に対し，法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後，相当の部分として１件の文書を対象文書として特定し，開示とする決定を行い（令和元年５月７日付け情報公開第００００６号）（以下「先行開示決定」という。），更に，最終の決定として３件の文書を特定し，そのすべてを部分開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，令和２年７月５日付けで，原処分の取消し等を求める旨の審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，別紙の１記載の３文書である。
３ 不開示とした部分について
（１）文書３（１００頁目本文６～７行目，１０６頁目）の不開示部分は，個人に関する情報であって，個人の識別につながるおそれ，又は公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあるため，公表慣行があるものを除き，法５条１号に該当し不開示とした。
（２）文書２（６頁目内線及び外線ＦＡＸ番号，１２頁目内線及び外線ＦＡＸ番号，１７頁目内線及び外線ＦＡＸ番号），文書３（４頁目内線及び外線ＦＡＸ番号，１９頁目内線及び外線ＦＡＸ番号，４６頁目内線及び外線ＦＡＸ番号，４８頁目内線及び外線ＦＡＸ番号，７５頁目内線，ＴＥＬ：直通及び外線ＦＡＸ番号）は，我が国政府機関の非公表の電話・ＦＡＸ番号であり，公にすることにより，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号に該当し不開示とした。
（３）文書２（上記（２）以外の不開示部分），文書３（上記（１）及び（２）以外の不開示部分），文書４は，公にすることを前提としない日米外交防衛当局の事務レベルにおける意見交換における協議の内容やこれに密接に関連する情報であり，日米安保体制の下での米国との関係をはじめとする我が国と他国との関係に関連する安全保障上の利益に関する情報が含まれるところ，現時点においても，公にすることにより，国の安全が害されるおそれがあるとともに，他国との信頼関係が損なわれるおそれがあるため，法５条３号に該当し，不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，①特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める，②不開示処分の対象部分の特定を求める，③一部に対する不開示決定の取消し，等を主張する。①について，処分庁は，審査請求人が請求した内容に該当する行政文書を十分に探索して特定しており，文書の特定に漏れはなく，審査請求人の主張は当たらない。②について，処分庁は，上記３のとおり不開示理由ごとに不開示箇所を明確に特定しており，審査請求人の主張には理由がない。なお，不開示箇所の範囲については，対象文書と開示決定通知書とを対照することで容易に確認できるが，審査請求人は，本件審査請求提起の時点では対象文書の開示実施の申し出を行っておらず，対象文書の確認をしていなかったと思われる。③について，処分庁は，上記３のとおり，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，法５条の各号に該当する部分を不開示としたものであり，審査請求人の主張には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１２月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 令和４年４月１４日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年５月１２日審議
⑥ 同年６月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の１に掲げる３文書である。
審査請求人は，文書の再特定及び不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し，その一部が法５条１号，３号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。
なお，文書４の一部分が開示実施文書に含まれていないと認められたことから，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，当該部分は開示実施から漏れており，当該部分に係る開示実施手続を今後速やかに行う旨の説明があったため，当該部分も含めた本件対象文書に係る不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定したことについて，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求文言にいう「「日米防衛協力のための指針」で新たに設置された「同盟調整メカニズム」」とは，日本の平和と安全に影響を与える状況その他の同盟としての対応を必要とする可能性のあるあらゆる状況に，切れ目のない形で，実効的に対処するための仕組みとして，平成２７年４月に改定した「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」に基づき，同年１１月に日米両政府によって新たに設置されたものであるが，本件開示請求は，その運用に関して，処分庁が行政文書ファイル等につづった文書の開示を求めているものと解し，法１１条による特例延長を行い，相当の部分として先行開示決定により，別紙の２に掲げる１文書（以下「先行開示文書」という。）を特定し，全部開示とする決定を行い，その後，本件対象文書である３文書を特定し，一部開示決定とする原処分を行った。
イ 同盟調整メカニズムには，下部機構として内閣官房，外務省，防衛省，自衛隊，在日米国大使館及び在日米軍司令部等の局長級，課長級及び担当者級から構成され，自衛隊及び米軍の活動に関して政策面の調整を行う「同盟調整グループ」が設置されており，本件開示請求においては，同盟調整メカニズムの下で開催された同盟調整グループの各会議の議事録等を本件対象文書として特定した。
ウ 本件審査請求を受け改めて執務室内の書庫，書架及びパソコン上のファイル等の探索を行ったものの，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかったなどとする上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，これに加え，審査請求人において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書が存在するという具体的な根拠に関する主張等もないことからすると，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，外務省において，先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）文書３の１００頁目本文６行目及び７行目並びに１０６頁目の不開示部分には，個人の氏名及び肩書が記載されていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，外国政府職員の氏名の公表慣行については，局長級以上の職員の場合には公表慣行があるものとして扱っているが，それ以外の場合には不開示としているところ，当該外国政府職員等は局長級以上の職員には該当しないことから不開示としたとの説明があった。
イ 上記アの諮問庁の説明を踏まえ検討すると，当該部分に記載の個人の氏名及び肩書については，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められず，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，同号に該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ しかしながら，別紙の３に掲げる部分の肩書は局長級以上であると認められたことから，この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から当該部分は局長級以上の肩書であり，外務省において公表慣行がある旨の説明があった。
そうすると，当該部分は，法５条１号ただし書イの慣行として公にされている情報と認められ，同号に該当しないと認められることから，開示すべきである。
（２）文書２の６頁目，１２頁目及び１７頁目並びに文書３の４頁目，１９頁目，４６頁目，４８頁目及び７５頁目には，我が国政府職員の非公表のＦＡＸ番号，直通電話番号及び内線電話番号が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）文書２及び文書３の上記（１）及び（２）を除いた不開示部分には，北朝鮮のミサイル実験等に関する対応等について，我が国の安全保障上の利益に関し日米同盟調整メカニズムにより協議された内容の詳細，同メカニズムの運用に関して，日米外交防衛当局の事務レベルによる意見交換の詳細及び日米外交防衛に関する我が国政府機関相互における調整内容の詳細等が記載されていることが認められる。
日米同盟調整メカニズムは，日本の平和と安全に影響を与える状況その他の同盟としての対応を必要とする可能性のあるあらゆる状況に，切れ目のない形で，実効的に対処するための仕組みとして，平成２７年４月に改定した「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」に基づき，同年１１月に日米両政府によって新たに設置されたものである旨の上記２（１）の諮問庁の説明を踏まえれば，これを公にすることにより，我が国の安全保障に関する情報関心，情報収集能力等が推察され，国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（４）文書４の不開示部分には，日米同盟調整メカニズムの下部機構である同盟調整グループの運用に関する詳細等が記載されており，文書２及び文書３と密接に関連した文書であると認められる。
そうすると，日米安保体制の下での米国との関係をはじめとする我が国と他国との関係に関する安全保障上の利益に関する情報が含まれており，これを公にすることにより，他国との信頼関係が損なわれるおそれがあるなどとする上記第３の３（３）の諮問庁の説明は首肯できる。したがって，当該部分は，これを公にすることにより，他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 付言
本件においては，上記１のとおり，開示の実施に不備があったものであり，今後処分庁においては，手続をより一層，適正，的確かつ慎重に行うよう留意されたい。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，３号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，外務省において，先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同条１号，３号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同条１号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件対象文書
文書２日米同盟調整メカニズム（ＡＣＭ），ほか
文書３北朝鮮のミサイル実験等に関する対応に関する文書文書４同盟調整グループの運用に関する文書
２ 先行開示文書
文書１日米安全保障協議委員会（「２＋２」閣僚会合）の開催（平成２７年４月２８日）ほか（外務省ホームページ資料）
３ 開示すべき部分
文書３の１０６頁目の上から１箇所目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0402.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。