諮問庁：外務大臣
諮問日：令和３年８月３１日（令和３年（行情）諮問第３５８号）
答申日：令和４年６月１３日（令和４年度（行情）答申第６４号）
事件名：行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく特定の情報提供の求めに対し情報提供を行わないとする解釈の根拠となる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）につき，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年６月２３日付け情報公開第００９６５号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
不開示理由は，にわかに首肯できないので，改めて関連部局を探索の上，発見に努めるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，令和３年５月２４日付けで受理した審査請求人からの開示請求「「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」第２２条に基づく情報提供の求め（「予算委員会要求資料のうち，開示請求番号：２０２１－０００４０で特定された後に作成されたものが存在するか否か」）に対して，情報提供を行わないとする解釈の根拠となる文書の全て。」に対し，該当する行政文書は作成・取得していないため，不開示（不存在）とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，令和３年７月３日付けで，原処分の取消しを求める審査請求を行った。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「不開示理由は，にわかに首肯できないので，改めて関連部局を探索の上，発見に努めるべきである。」旨主張する。しかしながら，処分庁はそもそも本件開示請求に該当する行政文書を作成していない。したがって，審査請求人の主張には理由がない。
３ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが適当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年８月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年５月１２日審議
④ 同月２４日審議
⑤ 同年６月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
諮問庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求については，外務省公文書監理室に対してなされた，「予算委員会要求資料のうち，開示請求番号：２０２１－０００４０で特定された後に作成されたものが存在するか否か」との照会に対して，同室が行った回答の根拠となる文書を求めるものと解したが，同照会に対する回答に当たって，同室が参考とした文書等は特段存在しない。
イ 当該照会における文書の存在を確認するためには，担当部署における文書の探索を行う必要があり，行政文書の開示請求に係る業務と同様の作業が発生することから，当該照会に対しては，「情報の開示を希望する場合は，行政文書の開示請求が必要である」旨を案内した。また，「予算委員会要求資料のうち，開示請求番号：２０２１－０００４０で特定された後に作成されたもの」という内容は，外務省に対して開示請求がなされた場合，文書を特定するために十分的確であるため，当該照会について法２２条に基づく情報の提供は不要と判断し，同室において特段の情報提供は行わなかったものである。
ウ なお，本件開示請求書欄外に，「独自の解釈をまとめた文書が存在するかと存じます」との記載について，外務省では，行政文書の開示請求等について，総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室が作成した「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月）（以下「手引」という。）を参照して事務処理手続を行っているところ，手引において，「情報提供を行わないとする解釈」に関する記載はなく，また，外務省において，開示請求者への情報提供に係る事務処理について「独自の解釈をまとめた文書」を作成・取得することもしていない。
エ 本件審査請求を受け，念のため，担当部署において書架，書庫及び共有フォルダ内の探索を改めて行ったが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
以上のことから，本件対象文書については，作成も取得もしておらず，保有していない。
（２）行政文書開示請求等の事務処理手続に当たっては，手引の参照をもってその用に足りることから，本件開示請求時において，手引とは別に「独自の解釈をまとめた文書」を保有していない旨の諮問庁の上記（１）ウの説明は首肯できる。
ところで，諮問庁から手引の提示を受けて確認したところ，法の適正かつ円滑な運用を図ること等を目的として，情報公開事務処理の各段階において留意しておくべき事項や参考となる事項が記載されており，法２２条に基づく開示請求をしようとする者に対する情報の提供に係る事務処理についても記載されている。
本件開示請求書の記載や，諮問庁の，行政文書開示請求等の事務処理手続において手引を参照しているという上記（１）ウの説明も踏まえると，「情報提供を行わないとする解釈」を直接示す記載がないとしても，手引は本件対象文書に該当すると認められる。
したがって，新たに手引を対象として特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，外務省において手引を保有していると認められるので，これにつき改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
本件対象文書
「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」第２２条に基づく情報提供の求め（「予算委員会要求資料のうち，開示請求番号：２０２１－０００４０で特定された後に作成されたものが存在するか否か」）に対して，情報提供を行わないとする解釈の根拠となる文書の全て。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0402.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。