諮問庁：水産庁長官
諮問日：令和４年７月２２日（令和４年（行情）諮問第４３３号）
答申日：令和５年３月２３日（令和４年度（行情）答申第６５３号）
事件名：太平洋クロマグロの遊漁者向けの漁獲管理の在り方の検討に関する文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年６月１５日付け４水管第８０６号により水産庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，文書の再特定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね次のとおりである。
開示対象を１０の文書と限定した決定を見直し，請求した通り，漁獲データなど基礎資料をもとに識者，漁業者らから意見を聴取し，庁内で様々な選択肢を含めて検討した際に作成，保存された行政文書をすべて開示するとの決定を求めます。検討過程においては大臣に至るまで幹部らに対して状況を報告した資料等も相当数あると容易に推定できる。遊漁者から政務官，副大臣らに遊漁規制の在り方等について要望した事実もＳＮＳ等で公開されており，水産庁同席者もそれらに立ち合い，資料を受け取り，記録を当然作成していると推定できる。また諸外国の遊漁規制についての状況についても調査，研究資料等を収集して，検討の参考としている。ホームベージで公開された会議の記録や資料以外にもそれら会議の準備やフォローアップのために作成した行政文書や関係者と共有した電子メール等は多数存在することが予想される。
第３ 諮問庁の説明の要旨
法９条１項に基づき，令和４年６月１５日付け４水管第８０６号で行った開示決定（原処分）に対する開示請求者（審査請求人）からの審査請求に関し，法１９条１項に基づき，情報公開・個人情報保護審査会へ諮問するにあたり，原処分を維持する理由は，以下のとおりである。
１ 開示請求文書と原処分
（１）開示請求文書
別紙の１に掲げる文書
（２）原処分
開示請求者の求めに対し，処分庁は，別紙の２に掲げる文書を開示とした。
２ 審査請求人の主張
上記第２の１及び２と同旨。
３ クロマグロの遊漁採捕規制について
クロマグロの資源管理については，国際的な資源量の悪化により，中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）で決定した国際的な資源管理措置に基づき，漁業者に対し厳格な数量管理を実施している。遊漁者についても，漁業者の取組に準じた協力をこれまでも求めてきたところではあるが，資源管理の実効性を確保するため，一定の管理を行う必要性が生じてきたことから，令和３年３月に開催された広域漁業調整委員会（以下「委員会」という。）において，令和３年６月１日から令和４年５月３１日までを有効期間とする委員会指示が発出され，遊漁全体での採捕量の制限が導入された。その後，令和４年３月に開催された委員会において，令和４年６月１日から令和５年３月３１日までを有効期間とする委員会指示が発出され，令和４年度のクロマグロ遊漁の採捕量が制限されている。（令和４年度委員会指示の概要）
（１）遊漁者による小型魚の採捕を禁止。意図せず採捕した場合は直ちに海中に放流しなければならない。
（２）クロマグロ（大型魚）の採捕の制限
ア １人１日あたり１尾を超えて大型魚を保持してはならない。大型魚を保持した者が別の大型魚を採捕した場合は，直ちに海中に放流しなければならない。
イ 遊漁者が大型魚を採捕した場合は，重量等を報告しなければならない。
※従来の報告事項に遊漁船の情報を追加。
ウ 委員会会長は，大型魚の採捕が，漁獲可能量制度に基づくクロマグロの資源管理の枠組み又は遊漁者による資源管理の取組に支障を来すおそれがあると認めるときは，期間を定め，遊漁者による大型魚の採捕を禁止する旨，公示する。
※期間指定の考え方
全海区における採捕数量が以下の表の上段の時期ごとに下段の数量を超えるおそれがある場合：当該時期の末日まで採捕を禁止する。時期Ｒ４年６月７～８月９～１０月１１～１２
月
数量１０トン１０トン１０トン１０トン
全海区における令和４年６月１日からの採捕数量の累計が概ね４０トンを超えるおそれがある場合：令和５年３月３１日まで採捕を禁止する。
エ 遊漁者は，ウの公示により大型魚の採捕が禁止された期間中は，大型魚を採捕してはならない。意図せず採捕した場合には，直ちに海中に放流しなければならない
４ 原処分を維持する理由
審査請求人は「検討過程においては大臣に至るまで幹部らに対して状況を報告した資料も相当数あると容易に推定できる」としているが，幹部説明に使用した資料は存在せず，保存されている行政文書を確認する限り，開示決定した行政文書以外には開示すべき行政文書は存在しない。遊漁者が副大臣に要望を行った際に水産庁も同席したが，資料は受け取ったものの，公平公正な判断を必要とする遊漁採捕規制を定めるにあたっては，特定の遊漁者の意見を「クロマグロの遊漁者向けの漁獲管理の在り方」についての基礎とした事実はなく，特定の遊漁者との面会時の記録も作成していない。
諸外国の遊漁規制についての調査，研究については，水産庁において過去に米国の遊漁関連政策を調査しているが，当該調査はクロマグロに限定されたものではなく，これを「クロマグロの遊漁者向けの漁獲管理の在り方」についての検討の基礎とした事実はない。
また，会議の準備やフォローアップのための「クロマグロの遊漁者向けの漁獲管理の在り方」に関する行政文書は作成しておらず，このため，関係者にそれらの行政文書を共有した電子メールは存在しない。
参考：諸外国の遊漁規制についての調査・研究を行った委託事業の報告書は農林水産省ホームページの以下のページ（略）に掲載している。
５ 結論
以上のことから，本件開示文書について，本件対象文書以外の行政文書は存在せず，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年７月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年２月２２日審議
④ 同年３月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書を特定した上で，全部開示する原処分を行った。これに対し，審査請求人は，審査請求書の内容に鑑みれば，他の文書の追加特定を求めるものと解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定したことについて，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は，「太平洋クロマグロの遊漁者向けの漁獲管理の在り方について，検討の基礎となる漁獲データの収集，分析やそれら基礎資料をもとに識者，漁業者らから意見を聴取し，また庁内で（様々な選択肢の比較を含めて）検討した記録」の開示を求めるものであることから，令和３年度においてクロマグロの遊漁採捕規制の導入を検討した際の検討の基礎となるデータ，規制内容に関する資料，漁業者及び識者の意見を記した資料並びに令和４年度のクロマグロの遊漁採捕規制の内容に関する資料を特定したものである。
イ 審査請求人は，「検討過程においては大臣に至るまで幹部らに対して状況を報告した資料も相当数あると容易に推定できる」と主張するが，幹部への説明は，別紙の２（７）又は（９）に掲げる文書を用いて説明しており，このほかに幹部説明用の資料は作成していない。
ウ 審査請求人は，「遊漁者から政務官，副大臣らに遊漁規制の在り方等について要望した事実もＳＮＳ等で公開されており，水産庁同席者もそれらに立ち合い，資料を受け取り，記録を当然作成していると推定できる。」と主張するが，遊漁者が副大臣に要望を行った際に水産庁の職員も同席し，資料は受け取ったものの，当該資料は，要望として受け取ったものにとどまり，水産庁が遊漁者らに対して意見を聴取した記録ではないことから，開示請求文言にある「漁業者らから意見を聴取し」た文書には当たらないし，遊漁採捕規制を定めるに当たって，特定の遊漁者の意見を「クロマグロの遊漁者向けの漁獲管理の在り方」についての検討の基礎とした事実はなく，特定の遊漁者との面会時の記録も作成していない。
エ 審査請求人は，「外国の遊漁規制についての状況についても調査，研究資料等を収集して，検討の参考としている。」と主張するが，諸外国の遊漁規制についての調査・研究については，過去に米国の遊漁関連政策を調査しているが，当該調査はクロマグロに限定されたものではなく，「クロマグロの遊漁者向けの漁獲管理の在り方」についての検討の基礎とした事実はない。
オ 審査請求人は「会議の準備やフォローアップのために作成した行政文書や関係者と共有した電子メール等は多数存在する」と主張するが，会議の準備やフォローアップのための「クロマグロの遊漁者向けの漁獲管理の在り方」に関する行政文書は作成しておらず，このため，関係者にそれらの行政文書を共有した電子メールは存在しない。
カ 本件開示請求及び本件審査請求を受け，水産庁資源管理部管理調整課執務室内の書類保管棚，文書管理システムに保存されている電子ファイル及び共有フォルダ内の探索を行ったものの，本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）上記（１）について，以下，検討する。
ア 本件開示請求がクロマグロの遊漁採捕規制を導入するに当たっての水産庁における検討記録を求めるものと考えられることからすると，本件対象文書として，令和３年度にクロマグロの遊漁採捕規制を導入した際の検討資料である遊漁クロマグロの採捕量データ，規制内容に関する資料並びに漁業者及び識者の意見を記した資料を特定したとの上記（１）アの諮問庁の説明は首肯できる。
イ 上記（１）イ及びオについて，諮問書に添付された実施文書を確認したところ，別紙の２（７）及び（９）は，クロマグロの資源管理における遊漁の課題や広域漁業調整委員会指示による規制の導入等が記載された資料であると認められ，その内容は「クロマグロの遊漁者向けの漁獲管理の在り方」に関するものであることから，幹部説明は当該資料を用いて行い，これ以外の文書を作成しておらず，また，会議で実際に使用した資料以外に，その準備やフォローアップのための資料も作成していないとの諮問庁の説明を否定することはできない。
ウ 上記（１）ウ及びエについて，諮問庁は，特定の遊漁者の意見は水産庁が聴取したものではなく，要望書として受け取ったものにとどまる上，クロマグロに限定していない米国の遊漁施策は，「クロマグロの遊漁者向けの漁獲管理の在り方」についての検討の基礎としていないため，本件請求文書に該当しない旨説明するところ，要望書を水産庁が受け取った経緯を踏まえると，水産庁が漁業者らに対して意見を聴取した記録であるとはいえず，また水産庁が聴取したものではない特定の遊漁者の意見や調査対象や範囲が異なる調査を検討の基礎にしないことも想定され得ることからすると，諮問庁の上記説明を否定することまではできず，これを覆す事情も認められない。
エ 上記（１）カについて，文書の探索の方法・範囲が不十分とはいえない。
オ したがって，水産庁において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，水産庁において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙
１ 本件請求文書
太平洋クロマグロの遊漁者向けの漁獲管理の在り方について，検討の基礎となる漁獲データの収集，分析やそれら基礎資料をもとに識者，漁業者らから意見を聴取し，また庁内で（様々な選択肢の比較を含めて）検討した記録すべて（部長，長官，次官，大臣，国会議員等報告した説明内容，資料を含む）
２ 本件対象文書
（１）（令和元年）遊漁クロマグロ採捕量推計結果
（２）（令和２年）遊漁船業者へのアンケート調査によるクロマグロ採捕量について
（３）令和３年３月１６日太平洋広域漁業調整委員会資料
（４）令和３年３月１６日太平洋広域漁業調整委員会議事録
（５）令和３年３月１８日日本海・九州西広域漁業調整委員会議事録（６）令和３年３月２４日瀬戸内海広域漁業調整委員会議事録
（７）令和３年３月２３日水産政策審議会資源管理分科会資料
（８）令和３年３月２３日水産政策審議会資源管理分科会議事録（９）令和４年３月１７日水産政策審議会資源管理分科会資料
（１０）令和４年３月１７日水産政策審議会資源管理分科会議事録
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04014.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。