諮問庁：水産庁長官
諮問日：令和４年８月２６日（令和４年（行情）諮問第４９２号）
答申日：令和５年３月２３日（令和４年度（行情）答申第６５５号）
事件名：特定事業者による大型のまき網漁船建造に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書７（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年７月２５日付け４水推第８６２号－１により水産庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，個人を識別できる情報以外の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね次のとおりである。
特定された１４文書のうち本件対象文書においては，法５条２号イ等に該当するとして不開示部分を設けている決定を破棄し，船名，漁労長名など真に秘匿すべきごく一部の情報を除いて原則として全面開示するとの決定を求める。大中型まき網漁業は漁業法，漁船法の規制の適用を受けて経営され，国から排他的な権利や支援措置を認められており，当該事業における漁船大型化は，同じ海域で操業する沿岸漁業者ら他の漁業にも多大な影響を与える恐れがあるため，その操業条件を含めて漁業者代表らと話し合い行われたものであり，影響を受ける漁民をはじめ国民はその話し合いの内容を知る権利がある。会議等も水産庁は公務として参加し，その記録を作成，受理している。水産庁による法の運用は極めて恣意的であり，国民の知る権利を侵害している。
第３ 諮問庁の説明の要旨
法９条１項に基づき，令和４年７月２５日付け４水推第８６２号－１で一部を不開示とした決定（原処分）に対する開示請求者（審査請求人）からの審査請求に関し，法１９条に基づき，情報公開・個人情報保護審査会へ諮問するにあたり，原処分を維持することについての理由は，以下のとおりである。
１ 文書の特定と原処分
（１）文書の特定
開示請求者は次の文書の開示を求めているところ，処分庁は，大中型まき網漁業者と対馬沿岸漁業者間でのまき網船大型化についての協議に関する文書７件（文書１ないし文書７）と，もうかる漁業創設支援事業に係る遠旋組合地域プロジェクト改革計画書７件（文書８ないし文書１４）の計１４文書を特定した。
（開示請求文書）
日本遠洋旋網漁協関係漁業者が国の支援プログラム等を活用して新たに計画する従来より大型のまき網漁船の建造に関して，計画について相談，提案を受けた内容を記した行政文書（計画関連資料や遠まきと長崎県対馬市の漁協・漁業関係者との話し合いにオンライン参加した際の記録を含む）
（２）原処分
特定した文書のうち，本件対象文書については以下アないしエの理由で，一部を不開示とする決定を行った。なお，不開示理由の適用箇所については下表のとおり。
ア 本件不開示部分は，法人の有する設備や経営規模に関わる情報であり，公にすることにより，予備的調査に基づく情報と照合することで法人名が特定され，当該法人の事業活動に支障が生じる等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当するので不開示としました。
イ 本件不開示部分は，法人及び事業を営む個人に関する情報であって，関係事業者間のみの営業に関する取決め事項に関する情報であり，これを公にすることにより，関係事業者の営業について第三者から不当な妨害を受ける等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当するので不開示としました。
ウ 本件不開示部分は，国の機関が行う事務のうち，関係事業者間のみの営業に関する取決め事項に関する情報（水産庁発言部分）であり，これを公にすると，今後同様の会合を行う際に関係事業者が発言を控えるようになり，業態毎の操業に関する実態把握等が困難となることが考えられ，今後の国の事務・事業に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号柱書きに該当するので不開示としました。
エ 本件不開示部分は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであるため，法５条１号に該当するので不開示としました。
（不開示理由適用箇所表）
開示文書名不開示部分理由
１ 令和３年９月１０日「対関係事業者間のみの営業に関馬西岸海域に関する対馬する取決め事項に関する情報イ沿岸漁業と大中型まき網（沿岸側及びまき網側発言部漁業の操業秩序確保と資分）
源管理のための協定」に関係事業者間のみの営業に関係る打合せについてする取決め事項に関する情報ウ（水産庁発言部分）
２ 令和３年１１月９日「対関係事業者間のみの営業に関馬西岸海城に関する対馬する取決め事項に関する情報イ沿岸漁業と大中型まき網（沿岸側及びまき網側発言部漁業の操業秩序確保と資分）
源管理のための協定」に関係事業者間のみの営業に関基づく策３１回協識会結する取決め事項に関する情報ウ果概要について（水産庁発言部分）
３ 令和３年１１月９日大中総トン数，容積，主要寸法，型まき網網船概要比較図設備明細等ア
等資料
４ 令和４年３月１４日日本船名，トン数，船質，進水年ア遠洋旋網漁業協同組合所月日，会社名，総トン数
属まき網漁船（網船）に漁労長名エ
おける大型化について
５ 令和４年３月１４日大中総トン数，容積，主要寸法，型まき網漁船（網船）主設備明細等ア
要目等比較表
６ 令和４年３月１４日大中総トン数
型まき網網船概要比較図ア
７ 令和４年３月１４日網船船名，総トン数ア
の大型化に当たって遠ま関係事業者間のみの営業に関イき組合としての考え方する取決め事項に関する情報
２ 審査請求人の主張
上記第２の１及び２と同旨。
３ 大中型まき網船の大型化に係る基本制度について大中型まき網漁業は，漁業法３６条に基づく大臣許可漁業の一つである。大臣許可漁業は，漁業調整（特定水産資源の再生産の阻害の防止若しくは特定水産資源以外の水産資源の保存及び管理又は漁場の使用に関する紛争の防止のために必要な調整をいう。以下同じ。）のため漁業者及びその使用する船舶について制限措置（漁業時期，操業区域，使用する船舶の総トン数等の制限を指す）を講ずる必要があり，かつ漁場の区域が広域にわたること等の事由により，当該措置を統一して講ずることが適当であると認められる漁業である。
また，当該制限措置と異なる内容により大臣許可漁業を営む場合は，漁業法４７条に基づく変更の許可等を受ける必要があり，特に船舶の総トン数の増加については，主に以下の３パターンにより認めることとしている。（１）その増減が認められる範囲（トン数階層）を限定的に定めておき，代船，改造等に伴う申請に応じてその範疇で変更を許可する。
（２）当該変更が認められる範囲を超える場合においては，当該漁業の他の許可を受けた船舶の廃業等に伴って生ずる総トン数の空き枠分等を見合いに船舶の大型化をしようとする場合は，申請に応じて変更を許可する。（３）もうかる漁業創設支援事業に係る認定改革計画書，又はがんばる漁業復興支援事業に係る認定漁業復興計画に基づき，現状漁業許可で使用している船舶より大型の船舶につき試験操業の許可を受け，実証試験を行った結果，従前に比べ漁獲量が増大しないと認められる場合には，申請に応じて変更を許可する。
４ 原処分を維持する理由
（１）大中型まき網漁業の権利範囲及び他漁業への影響について審査請求人は，大中型まき網漁業は国から排他的な権利や支援措置を認められていると主張する。しかし，多くの漁業種類が同海域で操業する我が国において，漁業秩序の確立等のため，国は大中型まき網漁業を大臣許可漁業として，船舶の総トン数，操業区域等の制限措置を講じているものであり，大中型まき網漁業は国から排他的な権利を認められているとの主張は当たらない。また，前述のもうかる漁業創設支援事業やがんばる漁業復興支援事業を始めとして，大中型まき網漁業に限定した支援措置は存在せず，各種補助事業等の支援措置は当該事業の要綱要領に従ってなされており，排他的な支援措置を認められているとの主張も当たらない。
また，審査請求人は，漁船大型化は同じ海域で操業する沿岸漁業者ら他の漁業にも多大な影響を与える恐れがあると主張する。国としても，漁船の大型化はその内容によっては漁獲能力を増大させ，漁業秩序を脅かすおそれがあるものと認識しており，当該大型化が漁獲能力を増大させるものではないことを計画段階から確認するとともに，大型化を計画する漁業者に対し，沿岸漁業者へ事前説明を行うよう指導している。（２）大中型まき網大型化等に係る協議内容（当事者発言）について審査請求人は，一部開示した文書について，法５条２号イ等に該当するとして不開示部分を設けている決定を破棄し，船名，漁労長名など真に秘匿すべきごく一部の情報を除いた全面開示を要求している。当該文書は，大中型まき網漁船の大型化に係る当事者間の非公開協議の関連文書であり，本件不開示部分は漁船の建造計画・内容及び関連する操業上の取決め等に関する事項であり，漁業者の財務状況や経営方針に関わる事項であるため，本来は対外説明するものではないところ，対馬周辺海域では大中型まき網漁業と沿岸漁業の漁業協定が締結されているとの関係性も考慮し，当該大中型まき網漁業者から，大型化の計画・内容につき踏み込んだ説明がなされているものである。
現在，当該計画に対する理解を得るべく沿岸漁業者との話し合いを行っている最中であり，当該文書における不開示部分のうち水産庁発言箇所以外を公にすることは，当該大中型まき網漁業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当する。
（３）大中型まき網大型化等に係る協議内容（水産庁発言）についてまた，水産庁発言箇所は，前述の漁業協定等に関する事項であり，当該事項も本来は対外的説明をするものではないところ，これを公とすることにより，今後同様の会合を行う際に，大中型まき網漁業者や沿岸漁業者が，当事者の営業に関わる情報の漏洩を恐れ，発言を控えるようになり，処分庁が業態毎の操業実態等を把握することが困難となることが想定され，処分庁の業務である漁業調整業務に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号柱書きに該当する。
（４）個人情報について
開示文書のうち，まき網船団を指揮監督する者である「漁労長」の氏名は，法５条１号に該当するため不開示としており，この決定については審査請求人も異議を申し立てていない。
（５）知る権利の侵害について
審査請求人は，不開示部分を開示しないことは，国民の知る権利を侵害している旨主張する。法は，国民主権の理念にのっとり，政府の諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とするものであることから，行政情報は原則開示との考え方に立っている。しかしながら，一方で，個人，法人等の権利利益や，国の安全，公共の利益等も適切に保護すべき必要があり，開示することの利益と開示しないことの利益とを適切に比較衡量する必要がある。
本件の場合も開示・不開示の決定に当たっては，開示することの利益と開示しないことの利益とを適切に比較衡量した結果，上記（１）ないし（４）のとおり，前者の利益が後者のそれを上回るとは認められないと判断したものであり，原処分は妥当である。
５ 結論
以上のことから，本件開示請求対象文書のうち一部を不開示とした箇所については，法５条１号，２号イ，６号柱書きに該当することから，当該文書の一部を不開示とする原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年８月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１５日審議
④ 令和５年２月２２日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年３月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，大中型まき網漁業者と対馬沿岸漁業者間でのまき網船大型化についての協議に関する文書であり，処分庁は，その一部を法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は，原処分で不開示とされた部分のうち，本件対象文書に記載された船名，漁労長など真に秘匿すべき一部の情報を除いての開示を求めていることからすると，船や漁業者名が特定できる情報以外の部分開示を求めるものと解されるところ，諮問庁は審査請求人が開示を求める当該部分（以下「本件不開示部分」という。）を不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件不開示部分のうち水産庁発言部分以外の部分には，大中型まき網漁業者の漁船の建造計画・内容及びこれに関連する操業上の取決め等に関する事項が記載されていると認められる。当該情報は，対馬周辺海域では大中型まき網漁業者と沿岸漁業者との間で漁業協定が締結されているという関係性も考慮し，上記漁業協定関係者に対して説明されているものの，同関係者以外には公にされていない漁業者の内部管理情報等であり，協議事項を含めこれを公にすることにより，漁業者の財務状況や経営方針に関する事項が明らかになり，当該漁業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条２号イに該当する。
また，本件不開示部分のうち，水産庁発言部分には，対馬周辺海域における大中型まき網漁業者と沿岸漁業者との間の漁業協定に係る協議に関する事項が記載されていると認められる。当該漁業協定は，その内容が変更されれば，操業条件等が変更されるものであり，協議の進捗状況は，それ自体が漁業者の経営に大きく影響を与えるものであることから，これを公にすると，今後同様の協議を行う際に，参加者が当事者の営業に関わる情報の漏えいを恐れ，発言を控えるようになることで，水産庁が業態ごとの操業実態等を把握することが困難となり，漁業調整業務に支障を及ぼすおそれがあると認められ，法５条６号柱書きに該当する。
したがって，本件不開示部分は，法５条２号イ及び６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条２号イ及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙
文書１令和３年９月１０日「対馬西岸海域に関する対馬沿岸漁業と大中型まき網漁業の操業秩序確保と資源管理のための協定」に係る打合せについて
文書２令和３年１１月９日「対馬西岸海城に関する対馬沿岸漁業と大中型まき網漁業の操業秩序確保と資源管理のための協定」に基づく第３１回協議会結果概要について
文書３令和３年１１月９日大中型まき網網船概要比較図等資料
文書４令和４年３月１４日日本遠洋旋網漁業協同組合所属まき網漁船（網船）における大型化について
文書５令和４年３月１４日大中型まき網漁船（網船）主要目等比較表文書６令和４年３月１４日大中型まき網網船概要比較図
文書７令和４年３月１４日網船の大型化に当たって遠まき組合としての考え方
文書８遠旋組合地域プロジェクト改革計画書（Ⅶ）（変更）
文書９遠旋組合地域プロジェクト改革計画書（Ⅸ）
文書１０遠旋組合地域プロジェクト改革計画書（Ⅸ）（変更）
文書１１遠旋組合地域プロジェクト改革計画書（Ⅹ）
文書１２遠旋組合地域プロジェクト改革計画書（Ⅹ）（変更）
文書１３遠旋組合地域プロジェクト改革計画書（大中型まき網漁業）【資源管理・労働環境改善型】
文書１４遠旋組合地域プロジェクト改革計画書（唐津・既存船活用型）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04014.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。