諮問庁：水産庁長官
諮問日：令和４年８月２９日（令和４年（行情）諮問第５０１号）
答申日：令和５年３月２３日（令和４年度（行情）答申第６５６号）
事件名：令和３年における大中型まき網漁業に係る漁獲成績報告書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書２（以下，「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年７月１５日付け４水管第８００号－３により水産庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，文書２（本件対象文書）につき，漁業者名等別紙の２に掲げる部分を除く部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね次のとおりである。
特定された行政文書２種のうち大中型まき網漁業者からの漁獲量報告等の報告のみ不開示とする決定を破棄し，過去にこの報告を開示していた実績（別紙①（略））を踏まえて不開示部分を最小限にとどめて部分開示するとの決定を求める。過去の開示事例にある通り，不開示部分は漁業者名等ごく一部に限られている。
まき網漁獲の不正報告，報告漏れが過去に開示された資料では確認され，水産庁も農林水産大臣の命を受けて立ち入り調査し，報告を修正せしめている。クロマグロ漁獲量管理が法定のものとなった現時点においては，漁獲成績報告の重要性は一段と高く，不正監視のためにも第三者がデータを閲覧し，点検，検証する必要性が高くなっている。前回開示の結果明るみに出た過少報告等（別紙②（略））は報道後に水産庁が当該漁業者を立ち入り検査して過少報告の訂正を求めることとなった。漁獲報告のごまかしやそれを見逃す監督官庁の不作為は，他の漁業者の漁獲機会を奪うことを意味し，データ開示の公益性は極めて高く，法５条２号イの規定等を濫用に歯止めをかけるべきである。なお，従前は沿岸漁業者の漁獲状況，養殖漁業者（クロマグロの買い付け，活けこみ）についても同様に部分開示されている。
第３ 諮問庁の説明の要旨
法９条１項に基づき，令和４年７月１５日付け４水管第８００号－３で一部を不開示とした決定（原処分）に対する開示請求者（審査請求人）からの審査請求に関し，法１９条に基づき，情報公開・個人情報保護審査会へ諮問するにあたり，原処分を維持することについての理由は，以下のとおりである。
１ 本件開示請求と原処分
（１）本件開示請求について
開示請求者は，２０２１管理年度に大臣許可の大中型まき網漁船から養殖用種苗を含めて太平洋クロマグロの漁獲量の報告を受けた記録（漁業者からの報告書類及びそのデータを分析，集計し，庁内で配布，共有したものを含む）の開示を求めているところ，処分庁は，文書１の一部を不開示とし，文書２（本件対象文書）の全部を不開示とした。（２）原処分について
特定文書のうち，文書１については以下アの理由で一部を不開示とするとともに，文書２（本件対象文書）については，以下イの理由により全部不開示とする決定を行った。
ア 開示文書中に記載されている「許可番号」，「漁業者名」，「船舶名」，「総トン数」，「漁船登録番号」及び「団体名」については，法５条２号に規定する法人に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，当該情報を公にすることにより当該法人又は当該個人に係るくろまぐろの水揚げ量等事業規模や経営上の情報等が公となり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害する可能性があることから，法５条２号イに該当するため，不開示とした。
イ 本件開示請求に係る行政文書のうち，令和３年における大中型まき網漁業に係る漁獲成績報告書は，同漁業を営む法人等が作成・提出した当該法人等に関する情報であるが，操業情報や漁獲情報等法人等の事業活動に係る秘匿性の高いものであり，当該文書の全部又は一部を公にすることにより，報道等の情報や予備的調査による情報と照合することで法人名が特定され，当該法人の事業活動に支障が生じる等，当該法人等の権利，競争上の地位，その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当するため，不開示とした。
２ 審査請求人の主張
上記第２の１及び２と同旨。
３ 漁獲量等の報告について
漁業法等の一部を改正する等の法律が令和２年１２月１日に施行されたことを受け，それまで主に海洋生物資源の保存及び管理に関する法律に基づき行っていた漁獲可能量（以下「ＴＡＣ」という。）による管理（８魚種，クロマグロのＴＡＣ管理は平成３０年から実施）は，同法による改正後の漁業法（以下「改正漁業法」という。）に基づき行うこととされた。改正漁業法１条には，水産資源の保存及び管理のための措置をはじめとした新たな制度により水産資源の持続的な利用を確保するとともに，水面の総合的な利用を図り，もって漁業生産力の発展を目指すことが規定された。このように，改正漁業法においては，改正漁業法の究極的な目的として「漁業生産力の発展」を達成するための大きな柱として「資源管理による水産資源の持続的利用の確保」が掲げられている。
資源管理の手法について，従前は，船舶の隻数及び総トン数の制限，漁具，漁法，漁期等の制限による漁獲能力の管理が主体であった。しかし，近年の漁獲に係る技術革新により，船舶等ごとの漁獲能力が増加し，従来の手法が限界を迎えつつある中，漁獲量そのものの制限に転換しなければ水産資源の持続的利用の確保が十分になし得ない状況となっていた。このような状況に対応するため，改正漁業法に基づく資源管理は，水産資源ごとに最新の科学的知見を踏まえて実施された資源評価に基づき，資源管理の目標を設定し，当該資源管理の目標の達成を目指し，ＴＡＣによる管理を行うことが基本原則とされた（改正漁業法８条１項）。ＴＡＣ管理を行う水産資源は特定水産資源と呼ばれ，改正漁業法１１条に基づく資源管理基本方針において農林水産大臣が特定水産資源を指定する（改正漁業法１１条２項３号）。それぞれの特定水産資源に対しては，農林水産大臣が改正漁業法１５条１項のＴＡＣを設定するとともに，そのＴＡＣの数量を都道府県別漁獲可能量として都道府県（改正漁業法１５条１項２号）及び大臣管理漁獲可能量として特定水産資源ごとに定められた大臣管理区分（同項３号）に配分する。なお，本開示請求案件は大臣管理区分に関するものであるため，以下では大臣管理区分に限定して記載する。農林水産大臣は，各特定水産資源に設定されたＴＡＣ及び各大臣管理区分の大臣管理漁獲可能量を超えないように大臣許可漁業者（後述する。）の漁獲量の管理を行うことなる。大臣管理漁獲可能量の数量管理の手法は以下の３つであり，大臣管理区分ごとにいずれの管理の手法を採用するかが決められている。
（１）漁獲割当てによる管理（改正漁業法８条３項）
（２）漁獲量の総量による管理（同条４項）
（３）漁獲努力量の総量による管理（同条５項）
本件開示請求は，（２）の漁獲量の総量による管理に関するものであるため，以下ではこの管理に限定して記載する。
漁獲量の総量による管理は，大臣管理漁獲可能量の総量で管理を行う手法である。この管理の手法において，農林水産大臣は，改正漁業法３０条に基づく漁獲量等の報告（以下「ＴＡＣ報告」という。）により，当該大臣管理区分における漁獲量の推移を把握し，必要に応じて改正漁業法３１条に基づく漁獲量等の公表，改正漁業法３２条に基づく助言，指導又は勧告や，改正漁業法３３条に基づく採捕の停止等の必要な措置を講ずることで資源管理を行う。
すなわち，改正漁業法に基づく資源管理では，漁業者による漁獲量の把握を適切に行うことが極めて重要であり，ＴＡＣ報告は，改正漁業法に基づく資源管理の根幹をなすものである。
他方，改正漁業法のもう１つの大きな柱として「漁業の許可に関する制度を定めることにより，水面の総合的な利用を図る」ことが掲げられており，漁業の許可のいち類型として，改正漁業法３６条に大臣許可漁業が規定されている。
大臣許可漁業は，漁業調整のため漁業者及びその使用する船舶について制限措置を講ずる必要があり，かつ漁場の区域が広域にわたること等の事由により，当該措置を統一して講ずることが適当であると認められる漁業について，農林水産大臣が許可をして初めて営むことが出来るというものであり，大中型まき網漁業もこの中に含まれる（漁業の許可及び取締り等に関する省令２条７号）。
当該許可を受けた者は，改正漁業法３７条により「資源管理を適切にするために必要な取組を自ら行うとともに，漁業の生産性の向上に努める」義務を負うこととなり，当該義務の履行状況は，改正漁業法５２条１項に基づき，漁業種類ごとに定められた事項（魚種別の漁獲量等を含む）や期限に基づき報告することとされている。なお，当該報告に係る書面の名称は，大中型まき網漁業を始めとした大臣許可漁業においては「漁獲成績報告書」と定められている。
このように，ＴＡＣ制度により水産資源ごとに国内全体として漁獲数量を管理しつつ，漁業の許可を受けた者個別での資源管理の取組や漁業生産の実績を並行して確認することで，我が国全体での漁業生産力の発展につなげることが改正漁業法の制度趣旨である。
４ 原処分を維持する理由
審査請求人は「大中型まき網漁業者からの漁獲量報告等の報告のみ不開示とする決定を破棄し，過去にこの報告を開示していた実績別紙①（略）を踏まえて不開示部分を最小限にとどめて部分開示するとの決定を求める。」と主張するが，この主張は，審査請求書に添付されていた別紙①（略）の内容から，「令和３年の大中型まき網漁業における漁獲成績報告書」の不開示決定を破棄し，不開示部分を最小限にとどめて部分開示するとの決定を求めるものであると判断される。
審査請求人は，「令和３年の大中型まき網漁業における漁獲成績報告書」を部分開示すべき理由として，過去の同報告書（大中型まき網漁業者や，沿岸漁業者によるもの）の開示実績があることを挙げている。しかし，過去の同報告書の開示に当たっては，事業者名，船名等の事業者の特定につながると判断された一部情報のみを不開示とした結果，開示されたその他の情報（漁獲量，漁獲日，漁獲魚種等）からの類推等により個別の事業者が特定され，操業情報や漁獲情報等の法人等の事業活動に係る情報の漏洩に繋がり，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれを生じさせる事態となったケースがあった。今回も同様の可能性が想定されることから，同報告書を法５条２号イに該当する文書であるとして不開示とした決定は妥当である。
なお，審査請求人はクロマグロの漁獲量管理が法定となったこと，そのデータを第三者が閲覧，点検，検証する必要性について主張するが，前述のとおり，原処分において部分開示とした「令和３管理年度における大中型まき網漁業者からの漁業法第３０条に基づく漁獲量等の報告」（ＴＡＣ報告）において，クロマグロの漁獲量のデータについても部分的に開示済みであることを申し添える。
５ 結論
以上のことから，「令和３管理年度における大中型まき網漁業者からの漁業法第３０条に基づく漁獲量等の報告」において不開示とした一部の情報，及び「令和３年における大中型まき網漁業に係る漁獲成績報告書」の全部は，法５条２号イに該当することから，前者の一部を不開示，後者の全部を不開示とする原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年８月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１５日審議
④ 令和５年３月２日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
処分庁は，本件対象文書の全部を法５条２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は，過去の同種の開示請求での実績を踏まえて不開示部分を最小限にとどめて部分開示をするよう求めている。審査請求人が原処分で不開示とされた部分のうち，どの部分の開示を求めているのか判然としないものの，審査請求書に添付された資料によれば，審査請求人は，本件対象文書における別紙の２に掲げる部分を除く部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているものと解される。諮問庁は本件不開示部分を不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
過去の大中型まき網漁業に係る漁獲成績報告書の開示によって，漁獲量，漁獲日，漁獲魚種等からの類推等により個別の事業者が特定されるなどしたケースがあったことから，その後の同様の開示請求の際に，対象事業者へ開示の可否について事前に意見照会したところ，全ての事業者から，漁業成績報告書に記載した情報については第三者に公表することを前提に国に報告しておらず，当該情報が公になると，経営上の秘密の漏えいにつながるため，開示することに反対するとの回答があり，それ以降，本件と同様の開示請求に対しては，本件対象文書について全部不開示とする対応をしている。したがって，本件対象文書の一部を公にすることは，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれを生じさせることから，法５条２号イに該当する。
（２）以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について，検討する。
ア 別紙の３に掲げる部分を除く部分について
本件不開示部分には，操業月日，魚種別漁獲量，陸揚日など事業者の事業活動に関わる情報が記載されており，これらの情報は，本来公にされていない漁業者の内部管理情報等であると認められる。また，過去に本件不開示部分を開示したことにより，事業者が特定されたケースがあった旨の上記（１）の諮問庁の説明は否定できず，漁業者が本件不開示部分の開示に反対していることも踏まえると，本件不開示部分を公にすることにより，個別の事業者が特定され，その事業活動に係る情報の漏えいにつながり，当該事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは否定できない。
したがって，本件不開示部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 別紙の３に掲げる部分について
別紙の３（１）に掲げる部分は，漁業の許可及び取締り等に関する省令（昭和３８年農林省令第５号）１４条３項の規定に基づき，農林水産省告示において定められた様式部分であり，また，別紙の３（２）に掲げる部分は，これらのみでは，個別の事業者を特定することが困難な事項であることから，別紙の３に掲げる部分を公にしても，特定の事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条２号イに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同号イに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙
１ 開示決定等された文書
文書１令和３管理年度における大中型まき網漁業者からの漁業法第３０条に基づく漁獲量等の報告
文書２令和３年における大中型まき網漁業に係る漁獲成績報告書（本件対象文書）
２ 審査請求人が開示を求めていない部分
文書２における，漁業者の住所，氏名又は名称，船舶の許可番号，船名，船長名，報告書取扱責任者名，主たる漁業根拠地，漁区及び陸揚港
３ 開示すべき部分
（１）文書２の報告された各漁獲成績報告書内の，令和２年農林水産省告示第２２３２号において様式７及び様式８号として定められた部分（様式名，宛名，標題名及び項目名）
（２）文書２の報告された各漁獲成績報告書内の，報告年月日欄及び報告対象期間欄
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04014.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。