諮問庁：環境大臣
諮問日：令和４年１１月２１日（令和４年（行情）諮問第６４７号）
答申日：令和５年３月２３日（令和４年度（行情）答申第６５９号）
事件名：ホームページに掲載されていない中央環境審議会環境保健部会石綿健康被害救済小委員会資料の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１０月７日付け環保企発第２２１００３１２号により環境大臣（以下「環境大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね次のとおりである。
作成・取得していないなどあり得ない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案概要
（１）審査請求人は，法に基づき，環境大臣に対し令和４年９月７日付けで「２０２２年６月６日より開催されている中央環境審議会環境保健部会石綿健康被害救済小委員会の環境省ホームページに委員会資料として提供されているものを除くすべての資料（関係資料開催日以前からの準備段階において作成した資料，対外関係者との面談関係記録含む）」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は令和４年９月９日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，同年１０月７日付けで審査請求人に対し，行政文書の開示をしない旨の決定通知（原処分）を行った。（３）これに対し審査請求人は令和４年１０月１５日付けで処分庁に対して原処分について「本件不開示決定に係る行政文書は，作成・取得されているべきである」という趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，同月２１日付けで受理した
（４）本件審査請求について検討を行ったが，原処分を維持するのが相当と判断し，本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
開示請求のあった行政文書のうち，「関係資料開催日以前からの準備段階において作成した資料」については，随時更新し，最終的に完成し公表した資料以外は不存在のため，不開示とした。
その他の資料は，作成・取得しておらず不存在のため，不開示とした。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨。
（２）審査請求の理由
上記第２の２と同旨。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は原処分の取消しを求めているので，その主張について検討する。
審査請求人は，原処分に係る行政文書は，作成・取得されているべきであると主張する。
まず，「関係資料開催日以前からの準備段階において作成した資料」については，随時更新し，最終的に完成し公表した資料以外は不存在である。なお，審議会における資料の配布は，委員等による円滑な議論のための準備として行うものであり，審議会の委員等による議論は最終的に完成した資料を事務局から配付した上で行われることから，更新前の資料は，審議会における意思決定に与える影響はないものである。したがって，環境省行政文書管理規則（以下「規則」という。）１４条６項の規定により，保存期間を１年未満とすることができる文書に該当するため，当該資料を最終的に完成した資料と別に保存する義務があったとはいえないと認識している。
また，審査請求人の主張する対外関係者との面談については，審議会の委員等の理解に資するべく，審議会の準備において事務局から当該委員等に対して説明をする機会はあるが，当該審議会で配布し公表する予定の資料をもとに実施するものであり，その説明内容は当該資料と同じである。規則９条において「職員は，文書管理者の指示に従い，法４条の規定に基づき，法１条の目的の達成に資するため，環境省における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに環境省の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，処理に係る事案が軽微なものである場合を除き，文書を作成しなければならない。」と規定されている。審議会の委員等に対して当該審議会で配布予定の資料を説明することは，審識会の委員等の理解に資する準備に過ぎず，「環境省における経緯も含めた意思決定に至る過程」とまではいえない「軽微なもの」であり，当該説明について文書を作成する義務があったとはいえないと認識している。また，規則１０条において，「別表第１に掲げられた業務については，当該業務の経緯に応じ，同表の行政文書の類型を参酌して，文書を作成するものとする。２前条の文書主義の原則に基づき，環境省内部の打合せや環境省外部の者との折衝等を含め，別表第１に掲げる事項に関する業務に係る政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等（以下「打合せ等」という。）の記録については，文書を作成するものとする。」とされている。しかしながら，審議会の委員等に対して当該審議会で配布予定の資料を説明することは「政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等」とまでは言えず，その記録について文書を作成する義務があったとはいえないと認識している。
したがって，当該行政文書が作成・取得されているべきであるとする審査請求人の主張は当たらない。
５ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張について検討した結果，審査請求人の主張には理由がないことから，原処分に係る処分庁の決定は妥当であり，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１１月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年２月２２日審議
④ 同年３月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを作成・取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
中央環境審議会環境保健部会石綿健康被害救済小委員会の資料に関しては，環境省のウェブサイトに掲載されている資料が全てであり，上記第３の２及び４のとおり，「開催日以前からの準備段階において作成した資料」は随時更新しているため，最終的に完成し公表した資料以外は保有しておらず，また，「対外関係者との面談関係記録」については，審議会の委員及び当該審議会への出席を依頼した者に対して，説明を行ったことがあるが，その面談記録等は作成していない。
（２）「開催日以前からの準備段階において作成した資料」について当審査会において，環境省のウェブサイトに掲載されている規則を確認したところ，規則１４条６項６号において，「意思決定の途中段階で作成したもので，当該意思決定に与える影響がないものとして，長期間の保存を要しないと判断される文書」は保存期間を１年未満とすることができると規定されていることが認められる。当該資料は，審議会に配布される資料の作成途中のものであり，審議会に配布されたり，委員等への事前説明に使用されることはない旨の上記第３の４の諮問庁の説明を否定することはできず，これを踏まえると，当該資料は同号にいう文書に該当するものと解される。そうすると，環境省のウェブサイトに掲載されている資料が最新のものであり，これより前に作成した更新前の資料については，保存期間が１年未満に設定されており，随時更新するごとに廃棄しているため，保有していないとする上記第３の４の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえない。
（３）「対外関係者との面談関係記録」について
当審査会において，環境省のウェブサイトに掲載されている規則を確認したところ，規則９条には，「処理に係る事案が軽微なものである場合を除き，文書を作成しなければならない」と規定されており，規則１０条には，「別表第１に掲げられた業務については，当該業務の経緯に応じ，同表の行政文書の類型を参酌して，文書を作成するものとする。」，「環境省内部の打合せや環境省外部の者との折衝等を含め，別表第１に掲げる事項に関する業務に係る政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については，文書を作成するものとする。」と規定されていることが認められる。審査請求人のいう対外関係者としては，審議会の委員及び当該審議会への出席を依頼した者が該当するところ，これらの者に対する事前の説明は，審議会に際し，委員等の理解に資するために前もってするものという諮問庁の説明を踏まえると，規則９条の「環境省における経緯も含めた意思決定に至る過程」とまではいえない「軽微なもの」に該当し，規則１０条の「政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等」に該当しないことから，面談相手や面談内容等を記録した文書を作成していないとする上記第３の４の諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められない。（４）本件対象文書の探索について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本件開示請求及び本件審査請求を受け，環境省大臣官房環境保健部環境保健企画管理課石綿健康被害対策室の執務室内文書保管場所（机，書庫を含む。），執務室外書庫，文書管理システムに保存されている電子ファイル，同室専用共有フォルダ等の探索を行ったものの，上記（２）及び（３）掲記の文書を含む本件対象文書の存在は確認できなかった旨説明するが，その探索の方法や範囲等が不十分とはいえない。
（５）環境省のウェブサイトに掲載されている中央環境審議会環境保健部会石綿健康被害救済小委員会の資料について
当審査会事務局職員をして，環境省のウェブサイトに掲載されている中央環境審議会環境保健部会石綿健康被害救済小委員会の資料及び議事録を確認させたところ，その議事内容からすると，同小委員会の資料は全てが環境省のウェブサイトに掲載されているものと認められ，上記（２）ないし（４）のとおり，環境省のウェブサイトに掲載されている資料以外にその存在をうかがわせる事情は認められない。
（６）したがって，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙
本件対象文書
２０２２年６月６日より開催されている中央環境審議会環境保健部会石綿健康被害救済小委員会の環境省ホームページに委員会資料として提供されているものを除くすべての資料（関係資料，開催日以前からの準備段階において作成した資料，対外関係者との面談関係記録含む）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04014.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。