諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年１１月２２日（令和４年（行情）諮問第６６６号）
答申日：令和５年３月２３日（令和４年度（行情）答申第６６６号）
事件名：特定期間の航空幕僚長通達一覧の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「航空幕僚長通達の一覧（２０１６年１月～２０２１年６月），及び当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた他の文書の全て。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙に掲げる９文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年９月１３日付け防官文第１５５５７号より防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（添付資料の内容は省略する。）。（１）審査請求書
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
（イ）国が情報公開法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は，「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず，また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは，国の指針に反するものであるから，改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。本件開示決定通知からは不明であるので，変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。なお本件申立て時には開示実施を受けていないが，過去の例から処分庁の開示の実施が申立可能期間を過ぎた後に行われる場合があるので，事前に申し立てる次第である。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録されている内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは内閣府情報公開・個人情報保護審査会（原文ママ）の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
キ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体が特定されなかったものについては，その特定を求めるものである。
ク 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため，開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
ケ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（２）意見書１（略）
（３）意見書２
意見：文書（９）で不開示とされた機体番号は他の箇所で開示されている。
文書（９）「通達一覧（９）令和３年１月１日～令和３年６月３０日」で不開示とされているのは機体番号と思われる。
機体番号については４６枚目の空幕監第８７号での件名で開示されており，諮問庁の主張には理由がない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定し，令和３年９月１３日付け防官文第１５５５７号により，法５条１号，３号，４号，５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年１か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号，３号，４号，５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「文書の特定が不十分である」として，電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが，法その他の関係法令において，特定した電磁的記録の形式まで明示しなければならないことを義務付けるような趣旨の規定はないことから，当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することは明示していない。
（２）審査請求人は，「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」及び「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は，「一部に対する不開示決定処分の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条１号，３号，４号，５号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（５）審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
（６）審査請求人は，「紙媒体についても特定を求める」としているが，本件対象文書は，電磁的記録のみを保有しており，紙媒体は保有していない。
（７）審査請求人は，「他に文書がないか確認を求める」としているが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（８）審査請求人は，「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが，当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって，法１９条１項に基づいて諮問すべき事項にあたらない。
（９）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１１月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１５日審議
④ 同月２３日審査請求人から意見書１を収受
⑤ 令和５年１月１６日審査請求人から意見書２を収受
⑥ 同年２月１６日本件対象文書の見分及び審議
⑦ 同年３月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定した上で，その一部を法５条１号，３号，４号，５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は，文書の追加特定並びに不開示部分の開示等を求めており，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書以外の本件請求文書に該当する文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書については表計算ソフトを用いて電磁的記録として作成し，管理しているものである。
イ 本件対象文書は，発簡した文書に関する情報を順次記入することにより作成される表形式の文書であり，これにより発簡された通達を一覧表示していることから，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書は作成しておらず，行政文書ファイル内には本件対象文書以外の文書は保管されていない。
ウ 本件開示請求及び本件審査請求を受け，念のため関係部局を探索したが，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書の写しを確認したところ，本件対象文書は，いずれも，発簡した文書の発簡番号，文書日付及び件名の情報を記入する欄が設けられた，発簡文書１件につき１行の表形式の文書であり，既に発簡された文書に関する情報が順次記入されて一覧になっているものであることが認められ，表計算ソフトを用いて電磁的記録として作成し，行政文書ファイル内には本件対象文書以外の文書は保管されていない旨の諮問庁の上記（１）の説明に不自然，不合理な点は認められない。
（３）このような本件対象文書の作成方法に加え，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情は存在しないことからすれば，防衛省において，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められず，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）個人に関する情報
別表の番号１７欄に掲げる不開示部分は，原処分で開示されている文書日付等他の情報と照合することにより当該個人を識別し得る情報が記載されているものと認められる。したがって，当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分であり，法６条２項による部分開示の余地はないため，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）自衛隊の態勢，能力等に関する情報
別表の番号１，３，４，６，７，９ないし１４，１６，１９，２０，２２，２３，２５ないし２８及び３０ないし３２欄に掲げる不開示部分には，自衛隊の情報収集・警戒監視，訓練内容，部隊の運用，情報保全，特定の機体等に関する情報が記載されているものと認められる。原処分で文書日付が開示されていることを踏まえると，当該部分を公にすることにより，各時点における自衛隊の情報収集・警戒監視に関する態勢・計画，部隊運用態勢，情報保全施策及び通信の運用要領並びに特定の機体の状況等が推察され，自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３）他国に関する情報
別表の番号２，５，１５，１８及び２４欄に掲げる不開示部分には，他国との情報交流等に関する情報が記載されているものと認められる。当該部分は，これを公にすることにより，当該他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）捜査に関する情報
別表の番号２１欄に掲げる不開示部分には，特定の事案に係る捜査に関する情報が記載されているものと認められる。
原処分で文書日付が開示されていることを踏まえると，当該不開示部分を公にすることにより，特定の事案に関する捜査の状況が推察され，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（５）自衛隊が支援する事業に関する情報
別表の番号８及び番号２９欄に掲げる不開示部分には，自衛隊による自衛隊以外の組織等への協力事業等に関する情報が記載されているものと認められる。
当該不開示部分は，これを公にすることにより，自衛隊及び自衛隊が協力した組織等に対して，外部から干渉を受ける等，当該事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，３号，４号，５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条１号，３号，４号及び６号柱書きに該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙
（１）通達一覧平成２８年航空幕僚監部
（２）通達一覧平成２９年航空幕僚監部
（３）平成３０年通達一覧（３０．１．１～６．３０）平成３０年航空幕僚監部
（４）平成３０年通達一覧（３０．７．１～１２．３１）平成３０年航空幕僚監部
（５）通達一覧（３１．１．１～令和元年６月３０日）（６）通達一覧（令和元年７月１日～令和元年１２月３１日）（７）通達一覧（令和２年１月１日～令和２年６月３０日）（８）通達一覧（令和２年７月１日～令和２年１２月３１日）（９）通達一覧（令和３年１月１日～令和３年６月３０日）別表（不開示とした部分及び不開示とした理由）番号本件対象不開示とした部分不開示とした理由文書
１ 文書１５１枚目な空幕通第４８自衛隊の通信の保全にいし５５枚号，空幕通第関する情報であり，こ目７０号，空幕れを公にすることによ
通第９９号，り，自衛隊の通信の保
空幕通第１０全要領が推察され，自
０号，空幕通衛隊の任務の効果的な
第１０９号，遂行に支障を及ぼし，
空幕通第１６ひいては我が国の安全
３号，空幕通が害されるおそれがあ
第２２０号，ることから，法５条３
空幕通第２２号に該当するため不開
７号，空幕通示とした。
第２５６号，
空幕通第２５
８号，空幕通
第２７７号及
び空幕通第２
８６号のそれ
ぞれの件名
２ ６４枚目，空幕情第１１他国に関する情報であ６６枚目及７号，空幕情り，これを公にするこび６７枚目第１０６７号とにより，我が国と当及び空幕通第該他国との信頼関係が
１４０１号の損なわれるおそれがあ
件名のそれぞることから，法５条３
れ一部号に該当するため不開
示とした。
３ ６４枚目空幕情第３０自衛隊の情報収集に関２号及び空幕する情報であり，これ
通第４８３号を公にすることによ
の件名のそれり，自衛隊の情報収集
ぞれ一部の要領が推察され，自
衛隊の任務の効果的な
遂行に支障を及ぼし，
ひいては我が国の安全
を害するおそれがある
ことから，法５条３号
に該当するため不開示
とした。
４ ７９枚目空幕整第８４自衛隊の運用に関する８号の件名情報であり，これを公
にすることにより，サ
ミットの警備状況が推
察され，自衛隊の任務
の効果的な遂行に支障
を及ぼし，ひいては我
が国の安全を害するお
それがあることから，
法５条３号に該当する
ため不開示とした。
５ 文書２４６枚目及空幕防第１４他国に関する情報であび６６枚目４号の件名並り，これを公にするこびに空幕情第とにより，他国との信
１１９２号の頼関係が損なわれるお
件名の一部それがあることから，
法５条３号に該当する
ため不開示とした。
６ ４９枚目な空幕通第１７自衛隊の通信の保全にいし５４枚号，空幕通第関する情報であり，こ目３５号，空幕れを公にすることによ
通第６６号，り，自衛隊の通信の保
空幕通第６９全要領が推察され，自
号，空幕通第衛隊の任務の効果的な
１５５号，空遂行に支障を及ぼし，
幕通第１９７ひいては我が国の安全
号，空幕通第を害するおそれがある
２００号，空ことから，法５条３号
幕通第２０５に該当するため不開示
号，空幕通第とした。
２１４号，空
幕通第２３８
号，空幕通第
２４２号及び
空幕通第２９
５号のそれぞ
れの件名並び
に空幕通第２
０１号の件名
の一部
７ ５１枚目空幕通第１３自衛隊の通信システム４号及び空幕に関する情報であり，通第１４１号これを公にすることにの件名のそれより，自衛隊の通信要ぞれ一部領等が推察され，自衛
隊の任務の効果的な遂
行に支障を及ぼし，ひ
いては我が国の安全が
害されるおそれがある
ことから，法５条３号
に該当するため不開示
とした。
８ ６２枚目空幕運第５４自衛隊が支援する事業２号の件名のに関する情報であり，一部これを公にすることに
より，外部から干渉等
の影響を受ける等，当
該事業の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれが
あることから，法５条
６号柱書きに該当する
ため不開示とした。
９ ６３枚目な空幕情第２１航空自衛隊の情報収集いし６５枚２号，空幕情に関する情報であり，目第５２１号，これを公にすることに空幕情第６７より，自衛隊の情報収６号及び空幕集の要領が推察され，情第９８５号自衛隊の任務の効果的の件名のそれな遂行に支障を及ぼぞれ一部し，ひいては我が国の
安全を害するおそれが
あることから，法５条
３号に該当するため不
開示とした。
１０ 文書３２９枚目及空幕通第７２自衛隊の通信の保全にび３０枚目号，空幕通第関する情報であり，こ１０８号及びれを公にすることによ
空幕通第１４り，自衛隊の通信の保
８号のそれぞ全要領が推察され，自
れの件名衛隊の任務の効果的な
遂行に支障を及ぼし，
ひいては我が国の安全
を害するおそれがある
ことから，法５条３号
に該当するため不開示
とした。
１１ ３５枚目空幕情第２４航空自衛隊の情報収集０号の件名のに関する情報であり，
一部これを公にすることに
より，航空自衛隊の情
報収集の要領が推察さ
れ，自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を及
ぼし，ひいては我が国
の安全を害するおそれ
があることから，法５
条３号に該当するため
不開示とした。
１２ 文書４２６枚目及空幕通第２２航空自衛隊の通信の保び２７枚目７号，空幕通全に関する情報であ第２５５号，り，これを公にするこ
空幕通第２９とにより，自衛隊の通
６号，空幕通信の保全要領が推察さ
第２９７号及れ，自衛隊の任務の効
び空幕通第３果的な遂行に支障を及
０７号のそれぼし，ひいては我が国
ぞれの件名の安全を害するおそれがあることから，法５
条３号に該当するため
不開示とした。
１３ ４２枚目空幕察第１１特定の機体に関する情７号の件名の報であり，これを公に一部することにより，機体
固有の損傷状況が判明
し，自衛隊の運用要領
が推察され，自衛隊の
任務の効果的な遂行に
支障を及ぼし，ひいて
は我が国の安全を害す
るおそれがあることか
ら，法５条３号に該当
するため不開示とし
た。
１４ 文書５２８枚目及空幕通第１２自衛隊の通信運用に関び２９枚目号，空幕通第する情報であり，これ６７号及び空を公にすることによ幕通第８４号り，自衛隊の通信要領の件名並びにが推察され，自衛隊の空幕通第２５任務の効果的な遂行に号の件名の一支障を及ぼし，ひいて部は我が国の安全を害す
るおそれがあることか
ら，法５条３号に該当
するため不開示とし
た。
１５ ２８枚目空幕通第４７他国の装備品に関する号の件名情報であり，これを公にすることにより，関
係国との信頼が損なわ
れ，関係国と相互の信
頼に基づき保たれてい
る正常な関係に支障を
生じさせるおそれがあ
ることから，法５条３
号に該当するため不開
示とした。
１６ ３３枚目空幕運第６１防衛省・自衛隊の行号の件名動，運用及び教育・訓
諌に係る情報であり，
これを公にすることに
より，自衛隊の運用要
領，能力及び練度が推
察され，防衛省・自衛
隊の任務の効果的な遂
行に支障を及ぼし，ひ
いては我が国の安全を
害するおそれがあるこ
とから，法５条３号に
該当するため不開示と
した。
１７ ４７枚目空幕法第２０個人に関する情報であ号の件名り，特定の個人を識別
され，又は特定の個人
を識別することはでき
ないが，これを公にす
ることにより，なお個
人の権利利益を害する
おそれがあることか
ら，法５条１号に該当
するため不開示としま
した。
１８ 文書６２３枚目及空幕防第９３他国に関する情報であび２４枚目号及び空幕装り，これを公にするこ体第５３号のとにより，他国との信
それぞれの件頼関係が損なわれるお
名それがあることから，
法５条３号に該当する
ため不開示とした。
１９ ２５枚目な空幕通第４３自衛隊の通信運用に関いし２７枚号，空幕通第する情報であり，これ目５４号，空幕を公にすることによ通第９１号，り，自衛隊の通信要領空幕通第１０が推察され，自衛隊の７号，空幕通任務の効果的な遂行に第１０８号，支障を及ぼし，ひいて空幕通第１０は我が国の安全を害す９号，空幕通るおそれがあることか第１１０号，ら，法５条３号に該当空幕通第１１するため不開示とし１号，空幕通た。
第１１３号，
空幕通第１４
２号，空幕通
第１５９号，
空幕通第１７
３号，空幕通
第１８１号，
空幕通第１８
３号，空幕通
第１８８号，
空幕通第１９
３号及び空幕
通第１９４号
のそれぞれの
件名
２０ ３０枚目空幕運第１８防衛省・自衛隊の行３号の件名動，運用及び教育・訓練に係る情報であり，
これを公にすることに
より，自衛隊の運用要
領，能力及び練度が推
察され，自衛隊の任務
の効果的な遂行に支障
を及ぼし，ひいては我
が国の安全を害するお
それがあることから，
法５条３号に該当する
ため不開示とした。
２１ ４４枚目空幕法第３０捜査に関する情報であ号の件名り，これを公にすることにより，公共の安全
と秩序の維持に支障を
及ぼすおそれがあるこ
とから，法５条４号に
該当するため不開示と
した。
２２ 文書７２６枚目空幕防第５５防衛省・自衛隊の行号の件名動，運用及び教育・訓練に係る情報であり，
これを公にすることに
より，自衛隊の連用要
領，能力及び練度が推
察され，防衛省・自衛
隊の任務の効果的な遂
行に支障を及ぼし，ひ
いては我が国の安全を
害するおそれがあると
ともに，国の機関の内
部における検討に関す
る情報であり，これを
公にすることにより，
意思決定の中立性が損
なわれるおそれがある
ことから，法５条３号
及び５号に該当するた
め不開示とした。
２３ ２８枚目な空幕通第１自衛隊の通信運用に関いし３０枚号，空幕通第する情報であり，これ目１５号，空幕を公にすることによ通第１７号，り，自衛隊の通信要領空幕通第２０が推察され，自衛隊の号，空幕通第任務の効果的な遂行に３６号，空幕支障を及ぼし，ひいて通第４５号，は我が国の安全を害す空幕通第６７るおそれがあることか号，空幕通第ら，法５条３号に該当１１０号，空するため不開示とし幕通第１４６た。
号及び空幕通
第１６０号の
それぞれの件
名
２４ ３４枚目空幕情第１８他国に関する情報であ７号の件名のり，これを公にするこ一部とにより，他国との信
頼関係が損なわれるお
それがあることから，
法５条３号に該当する
ため不開示とした。
２５ ４６枚目空幕察第３号航空自衛隊の運用に関の件名の一部する情報であり，これを公にすることによ
り，自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を及
ぼし，ひいては我が国
の安全を害するおそれ
があることから，法５
条３号に該当するため
不開示とした。
２６ 文書８２６枚目空幕防第１４航空自衛隊の運用に関７号の件名する情報であり，これを公にすることによ
り，自衛隊の態勢が推
察され，航空自衛隊の
任務の効果的な遂行に
支障を及ぼし，ひいて
は我が国の安全を害す
るおそれがあるととも
に，自衛隊の内部の検
討に関する情報であ
り，これを公にするこ
とにより，意思決定の
中立性が損なわれるお
それがあることから，
法５条３号及び５号に
該当するため不開示と
した。
２７ ２８枚目な空幕通第１８自衛隊の通信運用に関いし３０枚９号，空幕通する情報であり，これ目第１９８号，を公にすることによ空幕通第２１り，自衛隊の通信要領１号，空幕通が推察され，自衛隊の第２２７号，任務の効果的な遂行に空幕通第２３支障を及ぼし，ひいて７号，空幕通は我が国の安全を害す第２７０号，るおそれがあることか空幕通第２７ら，法５条３号に該当１号，空幕通するため不開示とし第２９２号，た。
空幕通第３１
３号，空幕通
第３２７号，
空幕通第３３
３号，空幕通
第３３７号及
び空幕通第３
４３号のそれ
ぞれの件名
２８ ２８枚目空幕通第２４
２号の件名の
一部
２９ ３２枚目空幕運第３３航空自衛隊が支援する３号，空幕運事業に関する情報であ第３８４号及り，これを公にするこび空幕運第３とにより，外部から干９３号のそれ渉等の影響を受けるぞれの件名等，当該事業の適正な遂行に支障を及ぼすお
それがあることから，
法５条６号柱書きに該
当するため不開示とし
た。
３０ 文書９４１枚目空幕整第３６特定の機体に関する情６号の件名の報であり，これを公に
一部することにより，機体
３１ ４４枚目空幕監第２１固有の要領が推察さ号及び空幕監れ，航空自衛隊の任務
第２３号のその効果的な遂行に支障
れぞれの件名を及ぼし，ひいては我
の一部が国の安全を害するお
３２ ４６枚目空幕監第８８それがあることから，号の件名の一法５条３号に該当する
部ため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04014.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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