諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年１２月１日（令和４年（行情）諮問第６９６号）
答申日：令和５年３月２３日（令和４年度（行情）答申第６６８号）
事件名：庁舎に対する犯罪が行われた場合に市ヶ谷庁舎管理室がその刑事責任を免除できる旨を定めた文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１０月６日付け防官文第１６８４７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，処分の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
海幕総第４８３号（令和３年５月１２日）によると，ある電気窃盗事件について，庁舎管理室は「事件として扱わない」と回答したとのことである。これは，開示文書の第７項に該当しなくとも刑事責任を免除したからではないのか。そうだとすれば，その根拠文書があるのではないか。なお，この場合，庁舎管理室等は，刑事責任を免除すべきどころか，むしろ刑事訴訟法２３９号２項により告発すべきではないのか。（２）意見書
ア はじめに
まず本来，諮問は審査請求から９０日以内に為されなければならないところ，１年１か月もかかったことに抗議する。昨今の情報公開・個人情報保護審査会の答申では，付言で諮問庁の諮問遅れを指摘するかどうかの分水嶺は５年前後になっているようである。防衛省が５年～６年の諮問遅れを平気でやるので審査会の感覚も麻痺しているのかもしれないが，本来の限度は「９０日」であることを忘れないで頂きたい。防衛省は，平成１７年の関係省庁申合せにおける９０日の限度を「空文化」できればしめたものと考えており，残念ながら審査会（特に第４部会）は，それに「はまって」いる。
イ 開示請求について
本件理由説明書をはじめ，諮問庁の理由説明書には，いつも「本件対象文書が本件開示請求に係る行政文書として確認できたものの全てであり・・・」といった決まり文句が書かれているが，審査請求人が審査請求で指摘した点に対して具体的に反論して頂きたい。そうでないと，理由説明書を受けた意見書において，十分な再反論ができない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定し，法９条１項の規定に基づき，令和３年１０月６日付け防官文第１６８４７号により，開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年１か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２のとおり原処分の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求めるが，本件対象文書が本件開示請求に係る行政文書として確認できたものの全てであり，本件審査請求を受け，念のため，本件対象文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有していないか改めて探索を行い，それらが全てであることを確認した。
よって，審査請求人の主張はいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１９日審査請求人から意見書を収受
④ 令和５年２月２２日審議
⑤ 同年３月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，文書の再特定・全部開示を求める旨主張するが，諮問庁は，本件対象文書を特定した原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から以下のとおり説明があった。
ア 処分庁は，文書の特定を行うに当たり，開示請求文言からは開示請求者の意図が不明であったため，どのような文書を求めているかについて，電話にて開示請求者に照会したところ，「例えば，事務所で私物のスマートフォンを充電する場合，電気窃盗罪にあたる。庁舎管理室がその刑事責任を免除できる旨を定めた文書を求める。」旨の回答を受けた。
イ 防衛省市ヶ谷庁舎管理室（以下「庁舎管理室」という。）において作成・保管している文書として，防衛省市ヶ谷庁舎における部外者等が使用する光熱水量の算定及び徴収料金の取扱いについて定めた行政文書があり，当該文書には「刑事責任を免除できる旨を定めた」記載はないものの，開示請求者の上記ア記載の回答を踏まえ，庁舎内で私有電気機器等を用いる場合の取扱い等を定めた本件対象文書を特定した。
ウ 開示請求者のいう「庁舎に対する犯罪」の意味は不明確であるものの，開示請求者が例示する電気窃盗を始め，庁舎が損壊される被害に遭った場合等が想定されるが，庁舎管理室の所掌業務は，「内部部局所属の行政財産及び物品の管理の実施に関すること。」のうち，「行政財産に関すること。」，「内部部局所属の建築物の営繕に関すること」及び「庁内の管理に関すること。」（防衛省組織令（昭和２９年政令第１７８号）及び防衛省本省の内部部局の内部組織に関する訓令（平成１９年防衛省訓令第５３号））であり，仮に「庁舎に対する犯罪」が発生した場合であっても，庁舎管理室において，刑事責任を免除できる権限はないことから，「庁舎に対する犯罪が行われた場合に，防衛省市ヶ谷庁舎管理室がその刑事責任を免除できる」旨を記載した文書を作成する必要はなく，現に作成していない。
エ 本件審査請求を受け，担当部署において，改めて執務室内の机，書庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）以下，検討する。
ア 当審査会において，諮問庁から提示を受けた求補正の経緯に関する書類等を確認したところ，本件開示請求から原処分に至るまでの処分庁と開示請求者との間の求補正の経緯等は，おおむね上記（１）のとおりであると認められる。
イ 当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書の写しを確認したところ，本件対象文書には刑事責任の免除に関する記載はないものの，部外者が電気等を使用する場合の取扱いのほか，職員が私有電気機器を用いて電気等を使う場合の許可に関する記載及び使用料を無償とする場合の特例等に関する記載があり，開示請求者の上記ア記載の回答を踏まえると，本件対象文書は本件請求文書に該当し得るものと認められる。
ウ また，刑事責任の免除という行為の性質からすると，上記（１）ウの諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，上記（１）エの探索の方法や範囲も不十分とは認められない。さらに，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると，防衛省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙
１ 本件請求文書
庁舎に対する犯罪が行われた場合に，防衛省市ヶ谷庁舎管理室がその刑事責任を免除できる旨を定めた文書（防衛省市ヶ谷庁舎管理室で作成・保管している文書）
２ 本件対象文書
防衛省市ヶ谷庁舎における部外者等が使用する光熱水料の算定及び徴収料金の取扱いについて（通知）（防官会第３４０７号。令和２年３月１１日）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04014.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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