諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年１２月８日（令和４年（行情）諮問第７２６号）
答申日：令和５年３月２３日（令和４年度（行情）答申第６６９号）
事件名：行政文書ファイル「令和２年発簡簿（３０年）」につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和２年発簡簿（３０年）（１，２，９，１０，１５，１６，１９，２０，３３及び３４枚目を除く。）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年７月１４日付け防官文第１３５９４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
決定通知書第２項記載の不開示部分はいずれも，法５条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「Ｗｅｂサイト「ｅ－Ｇｏｖ」で公開されている行政文書ファイル管理簿に登載されている行政文書ファイルの内，「令和２年発簡簿（３０年）」と題する行政文書ファイル（府省名が防衛省，作成・取得年度等が２０１９年度，大分類が文書の管理等（文書の管理等に関する事項），中分類が文書の管理等，作成・取得者が防衛省陸上自衛隊西部方面特科隊第５地対艦ミサイル連隊第３０１地対艦ミサイル中隊長，起算日が２０２０年１月１日，保存期間が３０年，保存期間満了日が２０４９年１２月３１日，媒体の種別が紙，保存場所が書棚，管理者が防衛省陸上自衛隊西部方面特科隊第５地対艦ミサイル連隊第３０１地対艦ミサイル中隊長，保存期間満了時の措置が廃棄であるもの）に編綴された行政文書すべて．」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，「令和２年発簡簿（３０年）」（以下「特定文書」という。）を特定した。本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，特定文書のうち１枚目，２枚目，９枚目，１０枚目，１５枚目，１６枚目，１９枚目，２０枚目，３３枚目及び３４枚目について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後，令和４年７月１４日付け防官文第１３５９４号により，特定文書のうち１枚目，２枚目，９枚目，１０枚目，１５枚目，１６枚目，１９枚目，２０枚目，３３枚目及び３４枚目を除く部分（本件対象文書）について，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２のとおり，原処分の取消しを求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものである。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年１月１９日審議
④ 同年２月２２日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年３月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
処分庁は，本件対象文書の一部を不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，不開示部分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において本件対象文書を見分したところ，不開示部分には，自衛隊の施設の警備又は保安に関する情報及び情報保全に関する情報が記載されているものと認められる。
原処分で文書日付が開示されていることを踏まえると，当該部分を公にすることにより，各時点における警備又は保安の状況及び情報保全施策に関する情報が推察され，自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該部分は法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別表
不開示とされた部分不開示とされた理由
７枚目の一部自衛隊の施設の警備又は保安に関する情報であり，これを公にすること
により，当該施設の警備又は保安の
態勢が推察され，自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を及ぼし，ひいて
は我が国の安全を害するおそれがあ
ることから，法５条３号に該当する
ため不開示としました。
１３枚目，１６枚目及び２２枚目の自衛隊の通信の保全に関する情報でそれぞれ一部あり，これを公にすることにより，通信保全要領の一端が推察され，自
衛隊の任務の効果的な遂行に支障を
及ぼし，ひいては我が国の安全を害
するおそれがあることから，法５条
３号に該当するため不開示としまし
た。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04014.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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