諮問庁：財務大臣
諮問日：令和２年１２月２５日（令和２年（行情）諮問第７２３号）
答申日：令和４年６月１６日（令和４年度（行情）答申第６７号）
事件名：特定県内における相続放棄に係る特定の事案に関する応接記録等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書２２（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１０月２９日付け特定記号第１０５号により，特定財務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 応接（電話）メモ（特定日Ａ)
マスキング部分は，おそらく国庫帰属の考え方等についてやり取りされた部分が中心と思われるが，相続人不存在の不動産の国庫帰属は民法９５９条に法定され，また，これに基づく事務取扱についても，平成２９年６月２７日に国有財産業務課長名で各地の財務局へ事務連絡が確認的に発出されているところである。マスキング部分は，これら原則を本事案にあてはめたに過ぎないものと思われるが，なにゆえ不開示事由に該当するのか，この部分を開示することで，率直な意見の交換または意思決定の中立性が，具体的にどのように損なわれることになるのか，解せない。
かりに本事案が国庫帰属の前提となる「相続人不存在」の事実が疑われるような特殊な事実関係であったとすれば，実際に相続人不存在でなかったのかどうか，また，もし相続人不存在でなかったとしたら，どのような権利義務関係であるのか等々についてもやり取りされていたのかもしれないが，かりにそうであったとしても，－やり取りが今なお継続中というのであれば格別－本事案は一連のやり取りが済んで，すでに一定の決着をみているようであり，そうであるならば，なにゆえ不開示事由に該当するのか，この部分を開示することで，率直な意見の交換または意思決定の中立性が，具体的にどのように損なわれることになるのか，解せない。
イ 特定国税局作成ペーパー
おそらく事実関係の説明が中心と思われるが，全部をマスキングする必要があるのか。ここに書かれていることのすべてが，開示されると，個人の権利利益を害するおそれがあるものであるとは思われない。
国庫帰属についての国税局の考え方等も部分的に書かれているのかもしれないが，それを開示することで，率直な意見交換または意思決定の中立性が，具体的にどのように損なわれることになるのか，解せない。
ウ 応接（往訪）記録メモ（特定日Ｂ）当方・相手方発言内容の一部上記アと同じ。
エ 応接メモ（特定日Ｃ）事案の経緯及び当所のこれまでの対応の一部，当方・相手方発言内容
後記ヌの審議会においてすでに公表されている事柄だけが開示され，それ以外はすべてマスキングされた。そこまでマスキングする必要があるのか。そのすべてが，開示されると，個人の権利利益を害するおそれがあるものであったり，率直な意見の交換または意思決定の中立性が損なわれるおそれがあるものであるとは思われない。やり取りの中心は，国庫帰属についての基本原則の本事案への具体的なあてはめ等々をめぐってであったと思われるが，上記アにも述べたが，この部分を開示することで，率直な意見の交換または意思決定の中立性が，具体的にどのように損なわれることになるのか，解せない。
オ 応接メモ（特定日Ｄ）当方・先方発言内容の一部
上記エと同じ。
カ 応接メモ（特定日Ｅ）当方・先方発言内容の一部
上記アと同じ。
キ 応接メモ（特定日Ｆ）管理人・財務局・法務局発言内容の一部上記アと同じ。
ク 法務局参考資料
おそらく事実関係の説明が中心と思われるが，全部をマスキングする必要があるのか。ここに書かれていることのすべてが，開示されると，個人の権利利益を害するおそれがあるものであるとは思われない。
ケ 応接メモ（特定日Ｇ）当方・先方発言内容の一部
上記アと同じ。
コ 応接メモ（特定日Ｇ）当方発言内容の一部
上記アと同じ。
サ 国庫帰属引受予定財産にかかる産業廃棄物について（特定年月Ａ）法律相談の一部，検討の一部，処理方針（案）の一部
マスキング部分は，おそらく国庫帰属の考え方等について検討等された部分が中心と思われるが，相続人不存在の不動産の国庫帰属は民法９５９条に法定され，また，これに基づく事務取扱についても，平成２９年６月２７日に国有財産業務課長名で各地の財務局へ事務連絡が確認的に発出されているところである。マスキング部分は，これら原則を本事案にあてはめたに過ぎないものと思われるが，なにゆえ不開示事由に該当するのか，この部分を開示することで，率直な意見の交換または意思決定の中立性が，具体的にどのように損なわれることになるのか，解せない。
かりに本事案が国庫帰属の前提となる「相続人不存在」の事実が疑われるような特殊な事実関係であったとすれば，実際に相続人不存在でなかったのかどうか，また，もし相続人不存在でなかったとしたら，どのような権利義務関係であるのか等々についても検討等されていたのかもしれないが，かりにそうであったとしても，本事案はすでに一定の決着をみているようであり，そうであるならば，なにゆえ不開示事由に該当するのか，この部分を開示することで，率直な意見の交換または意思決定の中立性が，具体的にどのように損なわれることになるのか，解せない。
シ 国庫帰属引受予定財産にかかる産業廃棄物について別紙１財産の表示等
上記クと同じ。
ス 国庫帰属引受予定財産にかかる産業廃棄物について別紙２財産の経緯の一部
後記ヌの審議会においてすでに公表されている事柄だけが開示され，それ以外はすべてマスキングされた。そこまでマスキングする必要があるのか。そのすべてが，開示されると，個人の権利利益を害するおそれがあるものとは思われない。
セ 法律相談法律相談回答欄
回答欄の全部がマスキングされた。おそらく国庫帰属の考え方等を説明した部分が中心と思われるが，相続人不存在の不動産の国庫帰属は民法９５９条に法定され，また，これに基づく事務取扱についても，平成２９年６月２７日に国有財産業務課長名で各地の財務局へ事務連絡が確認的に発出されているところである。回答欄は，これら原則を質問事例にあてはめたに過ぎないものと思われるが，なにゆえ不開示事由に該当するのか，この部分を開示することで，率直な意見の交換または意思決定の中立性が，具体的にどのように損なわれることになるのか，解せない。
ソ 法律相談票事実関係の一部
上記スと同じ。
タ 特定国税局作成ペーパー
上記イと同じ。
チ 国庫帰属引受予定財産にかかる産業廃棄物について（特定日Ｈ）法律相談の一部，検討の一部，処理方針（案）
上記サと同じ。
ツ 国庫帰属引受予定財産にかかる産業廃棄物について別紙１財産の表示等
上記クと同じ。
テ 国庫帰属引受予定財産にかかる産業廃棄物について別紙２財産の経緯の一部
上記スと同じ。
ト 産業廃棄物が投棄された経緯が判明している土地の国庫帰属について（特定日Ｉ）概要の一部，財産の表示等
上記スと同じ。
同事実経過等の一部，当所における対応等の一部，相談事項の一部
後記ヌの審議会においてすでに公表されている事柄だけが開示され，それ以外はすべてマスキングされた。そこまでマスキングする必要があるのか。そのすべてが，開示されると，個人の権利利益を害するおそれがあるものであったり，率直な意見の交換または意思決定の中立性が損なわれるおそれがあるものであるとは思われない。検討等の中心は，国庫帰属についての基本原則の本事案への具体的なあてはめ等々をめぐってであったと思われるが，上記サにも述べたが，この部分を開示することで，率直な意見の交換または意思決定の中立性が，具体的にどのように損なわれることになるのか，解せない。
ナ 会計監査時法律相談結果「産業廃棄物が投棄された経緯が判明している土地の国庫帰属について」（特定日Ｉ）相談事項および回答の一部
上記サと同じ。
ニ 産業廃棄物が投棄された経緯が判明している土地の国庫帰属について（相談結果回答）（特定日Ｊ）相談事項の一部
上記サと同じ。
ヌ 全体を通じて再論すると，提供を受けた資料の実質的な内容にかかわる部分のほとんどがマスキングされてしまった。財政制度等審議会第４７回国有財産分科会ですでに公表した部分
（ＵＲＬ省略）の資料１－３「普通財産の管理処分に係る見直しについて（参考資料）」
（ＵＲＬ省略）の７３頁
記載の情報以外は，ほぼすべて不開示にしたかの印象がある。これでは，事実関係（どんな産業廃棄物であったのか，どのような経過で不法投棄されたのか，浄化にどの程度の費用がかかりそうな事案であったのか，国税局や法務強（ママ）がどのようなかかわりで登場してきているのか等々）も，行政による判断の中身（相続財産管理人がどう説明して国庫帰属を求めたのか，財務事務所がどのような考え方のもとに国庫帰属を拒んだのか等々）も，まったくみえない。
また，開示決定通知書の不開示とした理由欄の記載も，不開示事由を規定した法５条の文言そのままで，今回の文書のどこがどうで，不開示事由に該当するのか，具体的なところがなにも見えない。こちらは文書の中身をみることができないし，不開示とされた理由も具体的なところがなにもわからないので，確たることはいえないが，不開示部分のすべてが，公にすることにより，当該個人の権利利益を害するおそれがあったり，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあったとは到底思えない。いうまでもなく，不開示事由にいう「おそれ」は，抽象的・一般的・理論的な可能性ではなく，具体的・現実的な蓋然性でなければならないはずである。とりわけ，本事案は，特定年月Ｂにはすでに一定の決着をみたようである。－未決着で事態が今なお推移中の案件であれば格別－すでに決着済みの本事案について，なにゆえ，これほどまでに広範にマスキングしないと，率直な意見の交換または意思決定の中立性が損なわれる，と目されるのか，解せない。
今一度，（不）開示範囲について検討願いたい。
（２）意見書
本件は，相続放棄により相続人が存在しないとして民有地につき国庫帰属が求められた事案であるところ，相続人不存在の不動産は当然に国庫に帰属することが民法９５９条に法定され，また，このことの事務取扱いについて確認的に，平成２９年６月２７日に財務省国有財産業務課長名で各地の財務局へ事務連絡が発出されている。その内容はすでに公知であるところ，マスキングにより不開示となった部分は，当該内容の本件事案への具体的な当てはめに過ぎないものと思われる。そうであれば，当該部分の開示が，相続人不存在の不動産の国庫帰属にかかる事務の適正な執行の支障になるとは考えられない。それでもなお支障が生じるというのであれば，当該事務が上記内容によらずして，適正にではなく執行されていて，それが知れては今後に差し支えがあるということなのであろうか。
かりに本件が国庫帰属の前提である「相続人不存在」の存否が疑われるような特殊な事案であったとしても，事実としてなにを認定するか，また，認定した事実からどのような法律関係が導かれるものとみるかについて，検討されたところのすべてが不開示でないと，今後の同種の国庫帰属にかかる事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるのかは，はなはだ疑問である。いうまでもなく，「支障」の程度は名目的なものではなく，実質的なものでなければならず，その「おそれ」も，抽象的，確率的な可能性ではなく，法的保護に値する程度の蓋然性でなければならない。具体的にどのような支障がどの程度の蓋然性をもって生じるのかが問われるべきである。その判断にあたっては，本法の「政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにする」こと，「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資する」ことという目的のもと，国民の知る権利との比較考量が欠かせない。行政機関には広範な裁量が許されるものではなく，不開示は事務の本質上，開示と相容れないものに限定されなければならない。
かりに本件が特殊な事案であって，担当者間で，主観も交えて自由に率直な議論が交わされていたとしても，本件は特定年月Ｂにはすでに一定の決着をみたようであるから，－未決着で事態が今なお推移中の案件であれば格別－すでに決着済みの本件において，外からの干渉等を通じて率直な意見の交換や意思決定の中立性が損なわれるおそれは，もはや存しない。もちろん，将来において同種の事案が生じたときには，そこで自由闊達な議論に支障を来すのではないかとの懸念は，抽象的な可能性としてはわからないではない。しかし，行政機関が一定の意思を形成する過程の途上において，いろんな見解が戦わされ，やり取りがされることは自然な事象であるから，本件においてどのような議論が交わされて最終的な意思決定にいたったのかその経過が開示されても，国民は，過程の途上においてあらわれた一見解に過ぎないものとして理解することが十分可能なわけで，その当否が問われることなどを通じて，将来において発生し得べき同種の事案において，率直な意見の交換や意思決定の中立性が，不当にも損なわれるおそれが実質的に，また蓋然性あるものとして存することになるとは思われない。今般の一部開示決定のもとでは，どのような検討を経て，どのような考えのもとに，国庫帰属せしめないとの意思決定にいたったのかがまったくみえないわけで，本法の前記目的にかんがみ国民の知る権利がもっと尊重されてしかるべきである。
さらに，「個人に関する情報」にかかわっても，住所や氏名以外に，当該情報を公にすると，たとえば近隣住民等が，当該特定の個人を識別することができてしまう可能性のあるところの情報は，たしかに存在するであろう。しかし，識別できてしまうおそれが具体的に存在する部分と，そうではない（すなわち，そのおそれが抽象的にとどまる）部分とがあるのではないか。これほどまでに全面的にマスキングして不開示としなければならないものなのか，はなはだ疑問である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和元年８月２８日付け（同年８月３０日受付）で，法４条に基づき，審査請求人から処分庁に対し，「特定県内において，相続放棄したにもかかわらずその後に放棄した財産に産業廃棄物を不法投棄し相続の単純承認があったと推測され相続放棄の無効が争われるような事案にかかる応接記録および検討記録」について開示請求が行われた。
（２）これに対して，処分庁は，法９条１項の規定に基づき，令和元年１０月２９日付け特定記号第１０５号により，一部開示決定（原処分）を行った。
（３）この原処分に対し，令和２年１月２０日付け（同年１月２２日受付）で，行政不服審査法２条に基づき，審査請求が行われたものである。
２ 審査請求人の主張
審査請求人の主張は，審査請求書の記載によると上記第２の２（１）ヌのとおりである。
３ 諮問庁としての考え方
（１）事案内容について
本件は特定県の特定市内に所在する民有地で，相続放棄により相続財産管理人が選任され，同管理人より国庫帰属について処分庁に相談がなされていたものである。
しかし，当該民有地内には，同管理人選任後に，不法に投棄された産業廃棄物が多量に残存したままの状態であることが判明しており，そのような不動産を国庫に帰属させることについて，同管理人，特定国税局，特定地方法務局との間及び同財務局内で審議・検討を行っていたものである。
（２）本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，原処分に係る別紙の２２文書である。
なお，本件審査請求においては，文書１及び文書２，文書７及び文書８，文書１１ないし文書１４及び文書１７ないし文書１９を一体とした文書として取り扱う。
（３）法５条１号の該当性
本件対象文書のうち，文書１０，１１，１４を除く全ての文書について，法５条１号の規定に基づき，以下検討する。
「個人に関する情報」に該当するか否かの検討
法５条１号の「個人に関する情報」とは，個人に関連する情報全般を意味し，個人の財産に関する情報も含まれる（「条解行政情報関連三法」（２５０－２５１頁）によれば，過去の判例においては，「個人に関する情報」の範囲は「できる限り広く解するのが相当」とされ，また，「財産，所得等の個人の財産状況に関する情報」も「個人に関する情報」に該当するものとされている。）。
また，法５条１号の「特定の個人を識別できる情報」という文言の前には「当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により」という文言があり，これにより，個人識別情報は，それ自体で個人を識別できるものに限られず，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により，特定の個人を識別できるものも含まれると解される。また，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別できる場合も含まれる（「条解行政情報関連三法」２６１頁）。その結果，氏名，住所，生年月日等，それ自体として個人を識別しうる情報のみならず，例えば「平成元年に肺癌に罹患」という個人の病歴部分も個人識別情報に含まれることが明確となるような規定ぶりとなっている（「条解行政情報関連三法」２６１頁，宇賀克也「新・情報公開法の逐条解説〔第８版〕」７４頁）。
これを本件に当てはめると，本件対象文書は，国有地の情報ではなく民有地に関する情報である。不開示とした情報には，特定個人の「氏名」，「住所」の個人を識別できる情報のほか，「財産，所得等の個人の財産状況に関する情報」等の通常一般に知られることのない情報の記載があり，更に，当該情報を公にすると近隣住民等は，当該特定の個人を識別することができるおそれがある。また，住所が公になることにより，不動産の登記記録を確認すること等により，土地に係る個人の情報が公になることから，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができる。
また，法５条１号ただし書イの慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえず，ただし書ロ及びハにも該当しない。したがって，当該情報は，個人に関する情報であって特定の個人を識別できる情報であり，法５条１項に基づき，不開示にすることが適当である。
（４）法５条５号の該当性
本件対象文書のうち，文書３，４，８，１０，１２，１３，１８，１９を除く全ての文書について，法５条５号に基づき検討する。法５条５号の「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」とは，公にすることにより，外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるものを不開示情報と規定している。
本件対象文書は，特定財務局，特定国税局及び特定地方法務局と当該民有地にかかる国庫帰属について審議・検討を行っていたものであり，担当者の主観も交えながら，率直な見解を示した内容，または，それを推認させる内容が記載されている。このため，これらを公にすると，国庫帰属に関する国の行政機関の具体的な検討内容等が明らかとなり，今後の同種の作業において自由かっ達な議論に支障を来すなど，国の行政機関の内部又は相互間において率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあると認められるとともに，本来記載すべき率直なやりとりや報告事項等を記載することを控えるようになり，その結果，組織内部に報告されるべき事項が適切に報告されず，意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれもあると認められる。
したがって，当該情報は，法５条５号に基づき，不開示にすることが適当である。
（５）法５条６号柱書について
本件対象文書について，法５条１号及び５号に加え，法５条６号柱書の理由からも，不開示情報に該当するものと認められることから，以下のとおり検討を行う。
法５条６号柱書は，国の機関が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものを不開示情報と規定している。
本件対象文書は，当該民有地について国庫帰属を行うことが適当かどうかの検討の経緯や対応方針等に関する情報であり，これを公にした場合，特定財務局が国庫帰属に対応するに当たっての検討方針等の一部が明らかとなり，今後の同種の国庫帰属に係る事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
さらに，本件について，担当者の主観も交えながら，率直な見解を示した内容，または，それを推認させる内容が記載されている。これらを公にした場合，本来記載すべき率直なやりとりや報告事項等を記載することを控えるようになり，その結果，組織内部に報告されるべき事項が適切に報告されないおそれがあり，今後の同種の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれもある。
したがって，当該情報は，法５条６号柱書に基づき，不開示にすることが適当である。
４ 結論
以上のことから，処分庁が法９条１項に基づき行った原処分について，法５条１号及び５号に基づき一部不開示決定したことに加え，法５条６号柱書の理由からも不開示にすることが適当と認められることから，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１２月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年２月８日審査請求人から意見書を収受
④ 同月１２日審議
⑤ 令和４年５月２６日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年６月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる文書１ないし文書２２であり，処分庁は，その一部について，法５条１号，５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分において不開示とされた部分の一部の開示を求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としているので，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，原処分の妥当性について検討する。
２ 理由の提示の妥当性について
（１）法９条１項及び２項に基づき，開示請求に係る行政文書の一部又は全部を開示しない決定をした旨の通知を行う際には，行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。かかる趣旨に照らせば，この通知に提示すべき理由としては，開示請求者において，不開示とされた箇所が法５条各号の不開示事由のいずれに該当するのかが，その根拠とともに了知し得るものでなければならない。
（２）そこで，本件対象文書の見分結果を踏まえて検討すると，本件対象文書には，異なる形式の複数の文書が含まれており，不開示部分をみると，語句ないし行単位で個別に不開示とされていること及び文書の全てが不開示とされていることが認められる。
当審査会において，本件開示請求に係る行政文書開示決定通知書を確認したところ，本件対象文書の各文書について，その不開示部分を明らかにした上で不開示理由とした法５条各号及びその理由が記載されている。
しかしながら，「不開示とした理由」欄には，「公にすることにより当該個人の権利利益を害するおそれがあるため。」「公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため。」「公にすることにより，国の事務又は事業の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるため。」と記載されており，上記各号の条文がほぼそのまま引用されているにとどまり，上記各号に該当すると判断した具体的根拠は示されていないものと認められる。
（３）以上によれば，原処分については，処分庁が本件対象文書のどの部分をどのような根拠をもって不開示としたかについて，開示請求者が了知し得るものになっているといえないから，理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず，法９条１項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らして違法であり，取り消すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
「平成３０年度国有財産業務関連情報のうち特定県内において，相続放棄したにもかかわらずその後に放棄した財産に産業廃棄物を不法投棄し相続の単純承認があったと推測され相続放棄の無効が争われるような事案にかかる応接記録および検討記録」（本件対象文書）
文書１応接（電話）メモ（特定日Ａ）
文書２特定国税局作成ペーパー
文書３応接（往訪）記録メモ（特定日Ｂ）の当方・相手方発言内容の一部文書４応接メモ（特定日Ｃ）の事案の経緯及び当所のこれまでの対応の一部，当方・相手方発言内容
文書５応接メモ（特定日Ｄ）
文書６応接メモ（特定日Ｅ）の当方・先方発言内容の一部
文書７応接メモ（特定日Ｆ）の管理人・財務局・法務局発言内容の一部文書８法務局参考資料
文書９応接メモ（特定日Ｇ）
文書１０応接メモ（特定日Ｇ）の当方発言内容の一部
文書１１国庫帰属引受予定財産にかかる産業廃棄物について（特定年月Ａ）の法律相談の一部，検討の一部，処理方針（案）の一部
文書１２国庫帰属引受予定財産にかかる産業廃棄物について別紙１文書１３国庫帰属引受予定財産にかかる産業廃棄物について別紙２文書１４法律相談
文書１５法律相談票の事実関係の一部
文書１６特定国税局作成ペーパー
文書１７国庫帰属引受予定財産にかかる産業廃棄物について（特定日Ｈ）の法律相談の一部，検討の一部，処理方針（案）の一部
文書１８国庫帰属引受予定財産にかかる産業廃棄物について別紙１文書１９国庫帰属引受予定財産にかかる産業廃棄物について別紙２文書２０産業廃棄物が投棄された経緯が判明している土地の国庫帰属について（特定日Ｉ）
文書２１会計監査時法律相談結果「産業廃棄物が投棄された経緯が判明している土地の国庫帰属について」（特定日Ｉ）
文書２２産業廃棄物が投棄された経緯が判明している土地の国庫帰属について（相談結果の回答）（特定日Ｊ）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0402.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。