諮問庁：検事総長
諮問日：令和４年３月２日（令和４年（行情）諮問第１７０号）
答申日：令和５年３月２３日（令和４年度（行情）答申第６７０号）
事件名：特定地方検察庁における特定事案に対する過誤報告に関する文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書２（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙２の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年９月１３日付け〇高企第２６３号により特定高等検察庁検事長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，審査請求する。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書，意見書１及び意見書２によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書
ア 法１１条の適用の不適
上記開示請求者が行った本請求は，令和３年３月２９日付けで受理された後，法第１０に基づき延長（令和３年５月２６日付け○高企第１５２号）された上（原文ママ），更に法１１条を適用（同日付け○高企第１５２号行政文書開示決定等通知）して令和３年９月３０日まで開示決定の期限が延長された後，開示決定が行われたものである。
当該開示請求の受理から本開示決定まで５月以上を要しており
① 本件開示決定において，開示された文書は，Ａ４で約２０枚程度しかないこと。
② 当該開示請求に係る行政文書は，年度及び件数を具体的に特定しており，文書を特定して開示することは容易であること。
③ 当該開示請求に係る行政文書を保有する部署は限定できるものであり，関係各所にまたがる，文書ではないこと。
④ 本件開示決定に係る以外の文書は，関係部署が多岐に渡るにも関わらず，令和３年５月２６付け○高企第１５２号行政文書開示決定をもって，既に開示決定がなされていること。
⑤ 上記○高企第１５２号行政文書開示決定において，法１１条を適用された当該行政文書と年度が相違するだけの同様の行政文書については，既に開示決定（不存在の決定）されていること。などから，法１１条を適用する理由（事務の遂行に著しい支障が生ずる。）は存在しない。
恣意的に決定を遅延させたと言わざるを得ない。
よって，法１１条の適用したのは不適である。
イ 開示請求に係る行政文書の不存在
当該開示請求において，当該行政文書について，２件分ありと記載しているところ，開示決定され，開示された文書は，１件分しかなく１件分の行政文書が不存在である。
不存在の文書について，不存在であるか否かの決定もない。当該開示決定において不存在とされる行政文書は，法８条に該当するものではない。
なお，当該開示決定において，開示されていない又は不存在である行政文書は，当該開示請求者が，過誤として上司に報告し，上司から上級庁に過誤報告した旨を言われていた事案である。
当該行政文書が不存在と言うのであれば，上司において過誤報告せず秘匿したということになる。
よって，不存在とされる文書の開示又は不存在の決定を求める。本決定に係る請求部分は，開示請求者が，記録担当の統括の際，発生した過誤事案である。
（２）意見書１
ア 審査請求人が行った開示請求は，令和３年３月２９日付けで受理された後，法第１０に基づき延長（令和３年５月２６日付け○高企第１５２号）された上（原文ママ），更に同１１条を適用（令和３年５月２６付け○高企第１５２号行政文書開示決定等通知）して令和３年９月３０日まで開示決定の期限が延長された後，令和３年９月１３日付けで開示決定されたものです。
当該開示請求の受理から本開示決定まで５月以上を要しており
① 本件開示決定において，開示された文書は，Ａ４で約２０枚程度しかないこと。
② 当該開示請求に係る行政文書は，年度及び件数を具体的に特定しており，文書を特定して開示することは容易であること
③ 当該開示請求に係る行政文書を保有する部署は限定できるものであり，関係各所にまたがる，文書ではないこと。
④ 本件開示決定（原処分）に係る以外の文書は，関係部署が多岐に渡るにも関わらず，令和３年５月２６付け○高企第１５２号行政文書開示決定をもって，既に開示決定がなされていること
⑤ 上記○高企第１５２号行政文書開示決定において，法１１条を適用された当該行政文書と年度が相違するだけの同様の行政文書については，既に開示決定（不存在の決定）されていることなどから，法１１条を適用する理由（事務の遂行に著しい支障が生ずる。）は存在せず，恣意的に決定を遅延させたと言わざるを得ず，法１１条の適用したのは不適・不当であるとして申立てを行ったものです。
諮問庁において，上記法１１条を適用したのは，Ａ４で２０枚程度においても他の業務の遂行に著しい支障を来すことから妥当である旨理由を述べていますが，その理由趣旨は要するに，担当者が少人数であり，かつ，同担当は専従でないから，開示請求事案に回す人員がなく後回しで良い，暇な時に事務を行えば良いとするものです。公開窓口が設置され，その業務を担当する以上，他の事務と比較して優先順位に大差があるものではありません。
むしろ，国民からの請求に対して国民の奉仕者とし優先的に遂行すべき業務ではないでしょうか，もっとも当該審査請求人を他の開示された文書（特定文書番号Ａに係る文書）に記載されているとおり，何度も蒸し返しを行うクレイマーとして侮辱・侮蔑する文書を当時の最高検察庁特定役職Ａ（現最高検察庁特定役職Ｂ）自らが作成しているなどからして，一般国民として思っていないものと思料されるところですが法１１条の特例は，担当者が当該業務に専従することによって，担当者が他の業務をすべて停止したことにより，他の業務及び他の職員の業務に著しい停滞を回避するため，やむなく行うものです。
更に本特例は，開示請求にかかる行政文書が著しく大量であることのみを理由として用いることはできないとされ，当該行政文書が大量にある場合でさえ特例を適用するには相当の理由が不可欠です。そうすると，今回の開示請求において，開示請求され，開示された行政の量は，大量とは到底言えることものではない上，諮問庁が述べる他の業務の遂行に支障を来す理由では，当該案件に特例を適用するのは，国民に向けて言えるものでしょうか。
国民の目から客観的に見て，また，価値中立的な対場からかも，明らかに不適・不当なものです。
これでは，国民から俗に言う「お役所仕事」と椰楡されてもしかたないものです。
諮問庁が述べる理由による法１１条の特例適用を許せば，結局は，当該案件に限らず，処分庁において，処分庁の自己判断ですべての開示請求に関し，法１１条を特例の適用の理由づけが可能となり，法１０条による定められた期限及び３０日以内と定められた延長の期限内において開示決定をする必要が全くなくなり，法１０条が意味をなさず，明らかに不法と言わざるを得ません。
法令を厳格に遵守しなければいけない検察庁（諮問庁）において，自己の都合の良い解釈に基づき，法１１条を適用することは，ゆゆしき問題です。
ちなみに後述のとおり，当該処分庁は，審査請求人が令和４年３月２５日付けで電話聴取書１件（１通）のみを開示請求（別添１（略））に対して，当該１件（１通）のみでも当該処分庁は法１０条による延長（別添２（略））を行っており，法１０条，１１条を軽視しています。
イ 当該開示請求において，当該行政文書は，後述している理由のとおり，２件分あることを前提に当初の開示請求には１（別紙１の１に掲げる文書），２（本件請求文書）と記載しているところ，開示された文書は，１件分（１の案件の特定地方検察庁特定支部分）しかなく１件分（２（本件請求文書）の案件の特定地方検察庁分）の文書が不存在であり，不存在であるか否かの決定もありません。
当該開示決定において不存在とされる行政文書は，法８条に該当するものでもありません。
よって，仮に１（別紙１の１に掲げる文書）の案件が不存在とするならば，不存在である旨の決定をする必要があるものであり，不適・不当であることから申立てを行ったものです。
諮問庁は，審査請求人（開示請求者）において，情報公開窓口担当者からの電話聴取の際，開示請求の取り下げを行っているから，当該文書においては，不存在の決定をする必要がない旨述べているものです。
諮問庁の理由書に記載されたとおり，令和３年４月２７日審査請求人は，情報公開窓口担当者と確かに電話で話をしています。諮問庁が根拠にしている電話聴取書にどのように記載されているか現段階では判りませんが，その会話の際，審査請求人（開示請求者）が開示請求した１の案件特定地方検察庁特定支部分及び２の案件特定地方検察庁分について，情報公開窓口担当者から，年度が同一であり，特定地方検察庁の本庁分とその支部に関するものであることから，２件分を同一の開示請求の件数としてまとめて請求できる（１件分の開示請求で足りる）旨の説明であったことから，２（本件請求文書）の案件の特定地方検察庁分の開示請求で２の案件の特定地方検察庁分及び１（別紙１の１に掲げる文書）の案件の特定支部分についても両案件とも開示決定されるものと考えての支部である１（別紙１の１に掲げる文書）の案件の特定支部分の撤回と言ったものです。
審査請求人（開示請求者）が当初開示請求した１（別紙１の１に掲げる文書）及び２（本件請求文書）の案件は，当時，審査請求人（開示請求者）自身が特定地方検察庁本庁において当該事務に関わっていたものであり，当該請求した行政文書の存在があることを前提にして開示請求をしたものであり，その行政文書の存在は，当該審査請求人が他の保有個人情報の開示を求め，開示を受けた文書（特定事件番号Ｂに係る文書）において「○○地検・・・・回答案」と題する文書中の４過誤報告に関する件においての項（別添３（略））・苦情申立者との面談メモの文書中の４過誤報告に関する件についての項（別添４（略））の記述のとおり，特定高等検察庁事務局次長の発言で過誤として取り扱っていることが確認できます。ですから，その文書の存在及び内容の確認のための開示請求です。２（本件請求文書）の案件で１（別紙１の１に掲げる文書）の特定支部分含む２件分が開示を受けることができるのであれば，１（別紙１の１に掲げる文書）の案件分を撤回する趣旨で言ったものであり，不存在であればその決定については，必要ない趣旨では全くありません。
さらに，上記情報公開窓口担当者との会話の中で上記撤回の有無の話をするに先立ち，電話での会話の冒頭に，上記担当者に対して，今回開示請求した件すべてにおいて，不存在の文書があれば，不存在である旨の決定が必要である旨をはっきりと伝えています。それなのに，撤回という言葉尻だけを取って，撤回しているとするのは，悪意ある欺罔行為です。
以上のことから，行政文書の不存在の処分に関する決定等がないことは明らかに不適・不当であり，諮問庁が述べる当該文書の不存在に関する部分は，開示請求者において撤回しており，開示決定をする必要がない旨の理由は，詭弁に過ぎません。
仮に行政文書の確認・調査する過程において，特定地方検察庁本庁分の行政文書が不存在であることが明らかになった時点で，最低でも当該開示請求者に確認すべきであったはずです。
決定をしないことによって，不存在とする不服申立てをする機会を奪ったものです。
もっとも，当該開示請求から開示決定期限の３０日が差し迫った４月２７日になってようやく上記電話において，行政文書の同一性及び不存在の文書についての決定の有無等の確認をすること自体あきらかに不適切であり，２の案件の文書の不存在を確認していながら，不存在の決定をしないため，撤回をさせる目的で電話聴取したとも取れるものです。
不存在であれば，別添３，４の文書（略）のとおり存在が確認される文書であることから，不存在に対する不服申立てを行っていたものであり，再度の当該文書の鋭意探索も求めます。
なお，情報公開窓口担当者と当該審査請求人との４月２７日付け会話（午後５時４５分から９分１８秒間）は，録音していますので，必要があれば提出します。
また，当該電話聴取書については，令和４年３月２５日付けで開示請求（別添１（略））していますが，令和４年４月２６日付けで延長の通知（別添２（略））がありました。
上記開示請求をした際，当該意見書を作成するために必要の旨を伝えていましたが，日付けを特定した電話聴取書１件（１通）のみの開示請求にも関わらず，開示決定の期限の延長を行い，明らかに当該審査請求における遅延行為とも取れる行為であり，この事実をだけを取っても，開示請求者（国民）より自己の都合を優先させて，真摯かつ適切に対応していないことを示しています。
当該電話聴取書がいつ開示されるか判りませんが，開示され次第，当該録音内容と対差比較・確認して，あまりにも理不尽な電話聴取書の内容であれば，改めて追加の意見書を提出します。
ウ まとめ
結局のところ，特定地方検察庁本庁分の過誤事案（２の案件）について，審査請求人に対して，同人の上司及び同人が苦情相談した被相談者が，過誤事案と言いながら，過誤として取り扱っていない虚言事案を，処分庁及び諮問庁において，明るみにしたくないための開示決定の先延ばし，それを取り繕うための詭弁と感じています。申立てをした法１１条の適用の不適及び開示請求に係る行政文書の不存在ともに，当該処分庁の決定は，明らかに不適であり，かつ不当と断じるべきものです。
上述の意見の中で述べましたが，当該処分庁は，真摯に対応するどころか，法を自己の都合の良いように解釈した上，言葉尻を捉えた悪意ある決定を行っており，諮問庁においてもそれを擁護する詭弁を行っており，これを許したら同法律の根幹を揺るがしかねないものとなります。
よって，御審査会において，公正な審査・判断をお願いいたします。
エ 付記（略）
（３）意見書２
特定年月日付けで特定事件番号Ｃについて，意見を提出したところですが，同事件は，本事件と密接な関係であることから，併せての審理をお願いしたく，同意見書写しを別添のとおり送付します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件開示請求は，別紙１記載に係る行政文書を対象とした開示請求である。
（２）処分庁の決定
本件開示請求に対し，処分庁は，法１１条に規定された開示決定等期限の特例延長（以下「特例延長」という。）を行い，別紙２のとおり文書を特定した上，相当の部分の開示として，令和３年５月２６日付けで別紙１の３及び４に掲げる文書に相当する文書の開示等決定を行い，同年９月１３日付けで残りの部分に係る開示決定（原処分）を実施した。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
審査請求人は，特例延長の適用が不適である旨の主張をし，さらに別紙１の１に掲げる文書について，開示又は不開示の決定が行われていないため，いずれかの決定を行うように求めているところ，諮問庁においては，本件において処分庁が法１１条の適用をしたこと，及び原処分を維持することがそれぞれ妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
（２）特例延長適用の妥当性について
法１１条は，著しく大量な行政文書の開示請求があった場合についての開示決定等の期限の特例を定めるものであり，法１０条２項の規定を適用し，処理期限を開示請求があった日から６０日まで延長したとしても，開示請求に係る行政文書全てについて開示決定等をすることにより，他の行政事務の遂行に著しい支障を及ぼすおそれがある場合，処分庁は開示請求者に対して特例延長を適用する旨を通知するものである。請求人は，「本件開示決定において，開示された文書は，Ａ４で約２０枚程度しかないこと」等を理由に，法１１条の適用が不適である旨主張するが，そもそも，「行政文書が著しく大量である」かどうかは，行政文書の物理的な量のみならず，その審査等で要する業務量，行政機関の事務体制，その事務の繁忙情況等をも考慮した上で判断されるものであるところ，本件開示請求に係る行政文書には，職務上の過誤事案に関する資料等が含まれているため，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができる情報（法５条１号）が存在するほか，その性質上，行政機関内部の検討過程における資料等が含まれているため，国の機関の内部における審議，検討に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報（法５条５号）や犯罪の捜査，公訴の維持，その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条４号）等が存在するため，開示決定等を行うに当たっては，１件１件慎重に審査する必要があり，審査等に要する業務量も大量となると認められる。また，特例延長は，行政機関の事務体制，他の開示請求事案の処理に要する事務量，その他の事務の繁忙状況等を考慮した上で，最終的に当該開示請求に係る全ての行政文書についての開示決定等を終えることが可能であると見込まれる期限を通知しているものであり，処分庁の担当係は，行政文書等の開示請求に専従しているのではなく，広報や検察審査会への対応，不服申立事件の処理等多数の業務を少人数で対応しており，本件開示請求について，請求のあった日から６０日以内で対応することは困難であると認められる。
よって，本件は，開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合に該当すると認められることから，法１１条に基づく特例延長を行っているもので，本件における特例延長の適用は妥当である。
（３）原処分の妥当性について
別紙１の１に掲げる文書は，特定地方検察庁特定支部における過誤報告に係る文書の開示を求めているところ，請求者は，本件請求文書において，特定地方検察庁における過誤報告に係る文書の開示も求めており，同検察庁における過誤報告の中には同検察庁管内の支部や区検で発生した事案の報告も含まれるものであるから，そもそも別紙１の１に掲げる文書に係る請求内容は，本件請求文書に含まれるものであると認められる。
また，令和３年４月２７日付け電話聴取書によれば，別紙１の１に掲げる文書の請求内容が本件請求文書に含まれることについては，処分庁の担当者から請求者に対して説明を行っており，その際，請求者は「「特定地方検察庁における過誤報告」の中に支部や区検の報告も含まれるのであれば，請求書別紙番号１の請求は撤回します。」旨述べていることから，別紙１の１に掲げる文書による行政文書開示請求は取り下げられたものと認められ，請求者が取り下げた行政文書開示請求に対して，開示又は不開示の決定を行うことはできず，別紙１の１に掲げる文書に対して開示又は不開示の決定がなされていないことは，当然である。なお，別紙１の１に掲げる文書に係る行政文書開示請求は取り下げられているため，同請求に対する開示又は不開示決定は行っていないものの，前記のとおり，その請求内容は本件請求文書に含まれるものであることから，実質的には決定を行っているものと認められる。
３ 結論
以上のとおり，特例延長を適用したこと及び別紙１の１に掲げる文書に対して本件請求文書に含まれるものとして開示決定を行った原処分はいずれも妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１３日審査請求人から意見書１及び資料１を収受
④ 同年１０月１４日審議
⑤ 同年１１月１１日審査請求人から意見書２及び資料２を収受
⑥ 同年１２月２日本件対象文書の見分及び審議
⑦ 令和５年３月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，法１１条の規定を適用し，相当の部分として別紙２の１（１）に掲げる文書を一部開示及び別紙１の３に掲げる文書については保有していないとして不開示とする処分を行った上，残りの行政文書として，本件対象文書を特定し，一部開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，開示を求めていた文書２件（別紙１の１に掲げる文書及び本件請求文書）のうち１件（別紙１の１に掲げる文書）が開示されておらず，別紙１の１に掲げる文書に該当する文書が特定されていない旨主張し，当該文書の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分維持が適当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）諮問庁の説明の要旨
上記第３の２（３）のとおり。
（２）当審査会事務局職員をして，本件対象文書の特定の妥当性について，更に諮問庁に確認させたところ，おおむね以下のとおり，諮問庁は説明する。
ア 審査請求人は，別紙１の１に掲げる文書及び本件請求文書のとおり，別紙１の１に掲げる文書においては「特定地方検察庁特定支部」の，本件請求文書においては「特定地方検察庁」の「平成２９年度に発生した誤廃棄に対する過誤報告に関しての報告から処分結果に至るまでの一切の書類」を求めている。
処分庁は，処分庁が管轄する管内地方検察庁本庁及びその管内支部・区検で発生した過誤につき，各地方検察庁検事正から報告を受けるところ，地方検察庁本庁からの報告には地方検察庁管内支部・区検で発生した過誤報告が含まれることとなる。
すなわち，別紙１の１に掲げる文書は，必然的に本件請求文書の対象文書に含まれる。
そのため，処分庁は，審査請求人にこの旨を説明し，別紙１の１に掲げる文書に係る開示請求を取り下げるとの審査請求人の意思を確認した上で，特定地方検察庁検事正からなされた過誤報告事案のうち，審査請求人の求める，平成２９年度に発生した誤廃棄に係る過誤報告を探索した結果，本件対象文書が確認されたものであり，その特定は妥当である。
イ 特定地方検察庁から特定高等検察庁に対し行われた過誤報告に関する文書は，特定高等検察庁総務部監査官管理の「事務報告（職務事例）」に編てつされる文書である。平成２９年以前の過誤報告の文書は廃棄済みであるところ，特定地方検察庁特定支部の過誤報告の書類は，「事務報告（職務事例）（平成３０年）」につづられており，保存期間の満了前であったものである。
ウ 本件請求文書の探索の範囲と方法については，処分庁は，担当部署内の事務室，書庫，パソコン上の共有フォルダ等を探索したものであり，探索の範囲としては妥当である。
（３）検討
ア 当審査会において，諮問書に添付された電話聴取書（令和３年４月２７日）を確認したところ，特定高等検察庁の担当者と審査請求人との間で，別紙１の１に掲げる文書及び本件請求文書の「平成２９年度に発生した誤廃棄に対する過誤報告」の請求文言に関して，平成２９年度に報告等がなされたものを請求する旨を確認したやり取りが記載されており，これを覆すに足りる事情は認められない。
イ 諮問庁は，上記（２）イにおいて，特定地方検察庁から特定高等検察庁に対し行われた過誤報告に関する文書は，特定高等検察庁総務部監査官管理の「事務報告（職務事例）」に編てつされる文書であり，平成２９年以前の過誤報告の文書は廃棄済みである旨説明する。そこで，諮問庁から提示を受けた行政文書ファイル「事務報告（職務事例）」（平成２９年）の保存や廃棄の状況等に関する資料を確認したところ，行政文書ファイル「事務報告（職務事例）」（平成２９年）は，廃棄日が２０２１年３月１５日と記載されていることから，開示請求時点（令和３年３月２９日受付）では当該行政文書ファイルは廃棄されている旨の諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，平成２９年中（上記アで認定した本件請求文書の請求対象期間である平成２９年度のうち平成２９年１２月まで）に特定地方検察庁から特定高等検察庁に誤廃棄に対する過誤報告に関しての報告の文書（本件請求文書に該当する文書）が，本件対象文書の他に仮にあったとしても，既に廃棄されていると考えられることから，本件請求文書に該当する文書は，保存期間の満了前であった「事務報告（職務事例）（平成３０年）」につづられていた本件対象文書の他になく，本件対象文書の特定は妥当である旨の諮問庁の説明は，否定することまではできない。
ウ 上記（２）ウで諮問庁が説明する本件請求文書の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
エ 以上により，特定高等検察庁において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められず，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，別紙１の１に掲げる文書について，開示決定等がされていない旨主張している。この審査請求人の主張に対し，諮問庁は，上記第３の２（３）において，そもそも別紙１の１に掲げる文書に係る請求内容は，本件請求文書に含まれるものであり，また，別紙１の１に掲げる文書の開示請求は，令和３年４月２７日付け電話聴取書によれば，請求者は，特定地方検察庁における過誤報告の中に支部や区検の報告も含まれるのであれば，別紙１の１に掲げる文書の請求は撤回する旨特定高等検察庁の担当者に述べていることから，別紙１の１に掲げる文書の開示請求は取り下げられている旨説明する。
そこで，当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，特定地方検察庁特定支部の過誤報告に関する文書であると認められ，また，諮問書に添付されている当該電話聴取書を確認したところ，審査請求人は，上記の諮問庁の説明のとおり，特定高等検察庁担当者に回答している旨記載されており，そのような回答をすることが合理的であることも併せ考えると，別紙１の１に掲げる文書の開示請求は，上記の諮問庁の説明のとおり，取り下げられているものと認められる。したがって，別紙１の１に掲げる文書について，開示決定等がされていない旨の審査請求人の主張は採用できない。
（２）審査請求人のその他の主張は，延長決定に対する不服を含め，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，特定高等検察庁において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１
１ 特定地方検察庁特定支部における平成２９年度に発生した誤廃棄に対する過誤報告に関しての報告から処分結果（職員の処分，結果及び事後措置を含む）に至るまでの一切の書類
２ 特定地方検察庁における平成２９年度に発生した誤廃棄に対する過誤報告に関しての報告から処分結果（職員の処分，結果及び事後措置を含む）に至るまでの一切の書類（本件請求文書）
３ 特定地方検察庁における令和２年度に発生した不当勾留に対する過誤報告に関しての報告から処分結果（職員の処分，結果及び事後措置を含む）に至るまでの一切の書類
４ 特定高等検察庁において定められている（存在する）次に関係する訓令，通達，規程及び事務連絡等の一切の書類（地検への指示等を含む。）（１）公益通報（内部通報）に関係するもの（公文書管理に関する通報に関するものを含む。）
（２）個人情報保護に関係するもの
（３）情報公開に関係するもの
（４）苦情相談，各種パワハラに関係するもの（取扱要領を含む）（５）人事評価に関係するもの
別紙２
１ 令和３年５月２６日付け○高企第１５２号行政文書開示決定（先行決定）で特定した文書（別紙１の３及び４に掲げる文書の関係）（１）別紙１の４に掲げる文書に該当するとして特定された文書
① 特定高等検察庁情報公開窓口設置要綱（平成１８年６月３０日付け）
② 特定高等検察庁情報公開審査基準について（平成２５年３月２２日付け）
③特定高等検察庁保有個人情報等保護管理規程（平成２８年１月２８日付け）
④ 特定高等検察庁個人情報保護窓口設置要綱（平成１８年６月３０日付け）
⑤ 特定高等検察庁における行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく処分にかかる審査基準について（平成２５年３月２２日付け）
⑥特定高等検察庁保有個人情報等保護管理規程運用細則について（平成２９年３月１６日付け）
⑦特定高等検察庁保有個人情報等保護管理規程第１２条の運用について（平成２７年１２月２１日付け）
⑧ 特定高等検察庁における保有個人情報の開示方法に関する要領について（平成１８年３月３０日付け）
⑨ 特定高等検察庁におけるハラスメント被害，悩み等に関する相談体制について（管内地方検察庁検事正宛て）（平成３１年３月１５日付け）
⑩ 同上（特定高等検察庁職員宛て）（平成３１年３月１５日付け）
⑪ 特定高等検察庁における相互支援体制の推進について（令和２年１月２９日付け）
⑫人事評価の実施について（令和２年１０月１日付け）
（２）別紙１の３に掲げる文書については，不存在
２ 原処分（後行決定）で特定した文書（本件請求文書の関係）
① 過誤報告整理票（平成３０年，進行番号１）
② 職務上の過誤について（報告）（平成３０年１月３１日付け）
③ 職員の職責について（内議）（平成３０年２月１９日付け）
④ 職員の職責について（回答）（平成３０年２月１９日付け）
⑤ 職員の職責について（報告）（平成３０年２月２３日付け）
⑥ 職員に対する監督上の措置（平成３０年２月２３日付け）２通
⑦ 受領書（平成３０年２月２３日付け）２通
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04014.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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