諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和４年３月１１日（令和４年（行情）諮問第２１１号）
答申日：令和５年３月２３日（令和４年度（行情）答申第６７１号）
事件名：令和３年度省エネルギー促進に向けた広報事業に係る提案書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１（以下「文書１」又は「提案書」という。）及び文書２（以下，文書１と併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示としている部分については，別表３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年９月２７日付け府経エ燃第３４３号により内閣府沖縄総合事務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について取り消し，別表１に掲げる部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料については省略する。（１）審査請求書
別表１中の「理由」欄に記載のとおり。
（２）意見書
ア 総論
法５条は，行政文書について原則として開示義務あることを定め，例外として各号の不開示事由があれば開示しないことができると規定する。このような原則・例外関係があることから，行政文書を不開示とする場合には，行政庁がかかる事由のあることを具体的に主張・立証する必要があることは言うまでもない。
本件においても，かかる観点から，不開示事由の存否が検討されるべきである。以下，個別に論じる。
イ 争点１（提案書２頁「協力先名」，提案書１１頁「協力先名」，提案書１８頁「協力会社」）
諮問庁は，争点１記載の各項について，非開示とした協力先ないし協力会社の名称は，公にされることが予定されていない内部管理情報であり，かつ，事業のノウハウを含む情報であって，公にすると特定法人の事業実施方法が明らかとなり，ノウハウ等が模倣されるなど，同社の正当な利益を害するおそれがあるとする。
しかし，かかる諮問庁の主張は全く正当ではない。
非開示とした協力先や協力会社らは，特定法人が広報事業を行うに当たり，その事業運営上，企業名を秘匿しながら遂行するような性質の情報とは解されず，一般にも，社会的に広く専門性（当該文書では，「省エネの知見を有する」と記載）を示したうえで，取引を行っており，協力先名や協力会社名は，顕名のうえで事業が遂行されるのが通常である。
また，協力先名や協力会社名を開示したからといって，ノウハウの流出が生じるとは到底考えられず，特定法人が有するこれら協力先との関係が，秘密的・独占的なものではあり得ず，したがって，協力関係にあることが示されたところで，ノウハウ流出による利益が害されるとは到底解されない。
このように，諮問庁の主張は，争点１の各情報が法５条２号の事由について，何ら根拠たり得るものではない。
ウ 争点２（提案書６頁「講師欄」，提案書１０頁「ワークショップ講師（案）」，提案書１１頁「講演者（案）」）
（ア）個人情報について
諮問庁は，争点２記載の各項について，講師の氏名，所属，経歴にかかる情報は個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報（法５条１号）に該当すると主張する。
この点法５条１号は，いわゆる個人識別情報型と呼ばれる規定ぶりをしている。同号の趣旨は，情報に含まれる個人のプライバシー保護に他ならないところ，プライバシー概念は必ずしも明確とは言えず，その範囲につき見解が分かれることが少なくないため，「個人識別情報を原則不開示としたうえで，個人の権利利益を侵害せず不開示にする必要のないもの，および，個人の権利利益を侵害しても開示することの公益が優越するため開示すべきものをただし書で例外的開示事項として列挙する」という建前が採られたものである（宇賀克也『新・情報公開法の逐条解説』〔第８版〕７５頁等）。かかる趣旨に鑑みると，法５条１号の不開示事由を判断する際には，実質的なプライバシー保護の必要性に意を払って，例外たる不開示とされるべき場合かどうかを慎重に判断するべきである。（イ）氏名について
本件事業は既に実施されており（甲１（略））「案」に示された講師等が実際にイベントにおいて講師となったか否かは事実としては既に確定している。しかしながら，諮問庁の主張からは，「案」における講師等が実際のイベントにおいて登場した講師と同一かどうかには触れられていない。この点，実務上，提案書に示された講師予定者等は，実際にもイベントにおいて講師になる例が多く，本件においても講師となった蓋然性が高い。
また，これら講師はそもそも，自社等のホームページにおいて自らに関する情報を公開しており，提案書でもこれら公開情報を引用するのが通常である。
そうすると，この場合には氏名は「慣行として公にされ」たものに該当するため，法５条１号イにより，開示が義務付けられるというべきである。
（ウ）氏名以外の情報について
氏名以外の情報については，それだけで特定の個人が識別される情報とは言えず，また，特に氏名を秘匿すべきと判断された場合には，他の情報と照合することにより識別されるということもない。すなわち，争点２に関する「講師」は，テーマに関する「内容を熟知しており，参加者に分かりやすく解説できる者」とされており（「令和３年度省エネルギー促進に向けた広報事業」に関する「仕様書」３頁），各講師予定者の学歴，経歴，関連分野に関する業績等が記載されているものと推測されるが，かかる情報のみから（他の情報と照合しても）特定の個人を識別することはおよそ不可能である。
したがって，とりわけ争点２のうち氏名以外の情報については，不開示とする根拠はおよそ見出せない。
エ 争点３（提案書１６頁「Ｎｏ．８の名称，事業規模，委託元」，同頁「Ｎｏ．９，Ｎｏ．１０の事業規模，委託元」，提案書２４頁「写真，名称，発注元」）
諮問庁は，争点３記載の各項について，特定法人の公にされていない内部情報である民間事業者間の個別取引にかかる内容であり，開示すると同法人の事業者間取引の一端が明らかになり，同法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとする。しかし，かかる諮問庁の主張は全く正当ではない。
まず，提案書１６頁は，本件事業と類似事業の経験を問うものであるところ，本件事業のような広報事業の場合，多数の関係者や取引先とともに各種の運営を行うことが必然的に必要であり，特定法人がこれを運営する上で，秘密裏に当該事業を行っているとはおよそ窺えない。同頁Ｎｏ．８の「名称」やＮｏ．８ないしＮｏ．１０の各「委託元」の情報が明らかになったところで，特定法人の権利や競争上の地位その他正当な利益を害するとはおよそ解されない。また，提案書１６頁Ｎｏ．８ないし１０の各「事業規模」についても，概算に過ぎない上に，秘密裏に行われるわけではない事業の経済的規模を示したところで，諮問庁主張の「取引の一端」など明らかになるわけではなく，仮に「一端」が明らかになったとしても，権利や競争上の地位など正当な利益を害する蓋然性など，およそ窺えない。
このように，諮問庁の主張は，争点３の各情報が法５条２号の事由について，何ら根拠たり得るものではない。
オ 争点４（提案書１７頁「今期の見込み及び過去２年間の実績」）諮問庁は，争点４の各項について，特定法人の売上高，当期純損益，前年度繰越損益，年度末処分利益及び年度末借入金残高の確定値及び見込値であり，特定法人の公にされていない内部情報であるとし，開示すると同社の事業規模や財務内容の一端が明らかとなり，その権利や競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると主張する。
この点，前記情報は，会社法４３５条に基づいて作成を義務付けられている計算書類（貸借対照表，損益計算書）の，しかもそのごく限られた一部であり，かつ，概算に過ぎないものである。これら計算書類は，公正妥当な会計慣行に従い作成されるべきものであり（同法４３１条），所定の期間備え置く必要があり（同法４４２条１項，２項），株主のみならず債権者についても，いつでも閲覧等をすることが可能なものである（同条３項）。裁判所が必要と認めれば，これら書類は訴訟の当事者に提出を命じられるものでもある（同法４４３条）。このように，計算書類は純粋に私的な書類と位置付けるのは適切ではなく，企業の状態を示す基本的かつ客観的な資料と位置付けられている。前記情報は，そのうちごく限定された情報に過ぎず，特定法人が本件広報事業を受注するうえで正当であるか否かを示すために提示された情報であり，かかる情報の性質やごく一部であるというバランス上，これを開示したところで，同社の正当な利益を害する蓋然性など，およそあり得ない。
カ 争点５（提案書２０頁「氏名，所属，経歴」，提案書２１頁「氏名，部署・役職，業務経験，保有スキル」，提案書２３頁「氏名，所属，略歴」）
諮問庁は，争点５記載の各項について，氏名，所属，経歴にかかる情報は個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報（法５条１号）に該当すると主張する。
（ア）氏名について
当該情報にかかる個人は，内容から推測するに，いずれも特定法人の従業員ら関係者であると解される。本件事業は既に実施されており（甲１（略）），これら関係者は本件事業において顕名により運営に当たったものであり，受注企業としてこうして関与が公になることは，慣行として予定されており，また，既に明らかにされたものと言える。
したがって，法５条１号イにより，開示が義務付けられるというべきである。
（イ）氏名以外の情報について
氏名以外の情報については，各人の所属や経歴に関する情報であるが，それだけで特定の個人が識別される情報とは言えず，また，特に氏名を秘匿すべきと判断された場合には，他の情報と照合することにより識別されるということもない。
したがって，とりわけ争点５のうち氏名以外の情報については，不開示とする根拠はおよそ見出せない。
第３ 諮問庁の説明の要旨（添付資料略）
令和３年１２月１５日付けで提起された処分庁による開示決定処分（原処分）に対する審査請求について，下記の理由により，これを棄却すべきであると考える。
１ 本件審査請求の趣旨及び理由について
（１）審査請求の趣旨
本件は，審査請求人が行った開示請求に対して，処分庁において原処分を行ったところ，審査請求人から，原処分を取り消し，一部を除く不開示部分の開示を求める審査請求が提起されたものである。
（２）審査請求の理由
審査請求書に記載された本件審査請求の理由は，次のとおりである。
ア 協力先の情報は，公になっても何ら当該協力先の正当な利益を害する恐れはない。また，応札資料作成要領においても開示が前提と明示されている。
イ 講師として参加者に示される予定の者であり，そもそも公開を予定した情報である。また，「案」であることを強調するとしても，氏名等個人が識別され得る情報を非開示とすれば足り，それ以外の項目（経歴，専門分野，その他講師のプロフィール）を非開示とするのは行き過ぎである。
ウ 業績等の数字は概数であり，公になっても何ら事業者の正当な利益を害する恐れはない。また，応札資料作成要領においても開示が前提と明示されている。
エ 担当者や責任者の氏名は，実質的に秘匿を期待される情報とは言えない。また，仮に個人名等が非開示と判断される場合には，略歴等だけでは特定の個人が特定されたり，他の情報と照合することにより特定されることにはならず，非開示事由に該当しない。
オ 組織としての実績は，簡潔な実績に関する記載であり，この内容で事業者の正当な利益を害するということはできない。また，応札資料作成要領においても開示が前提と明示されている。
２ 本件開示請求及び原処分について
本件開示請求は，「「令和３年度省エネルギー促進に向けた広報事業」採択した提案内容（特定法人の提案書及び評価項目一覧）」の開示を求めるものである。
処分庁においては，本件開示請求を受け，「令和３年度省エネルギー促進に向けた広報事業」の落札者である特定法人から提出された提案書（文書１）及び同事業の調達に係る評価項目一覧（以下，第３において，「文書２」又は「評価項目一覧」という。）を本件開示請求の対象文書として特定し，原処分を行った。提案書については，法５条１号及び２号イに該当するとして，その一部を不開示とした。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について
処分庁においては，本件開示請求を受け，「「令和３年度省エネルギー促進に向けた広報事業」採択した提案内容」のうち「特定法人の提案書」として提案書（文書１）を，「評価項目一覧」として評価項目一覧（文書２）を，本件開示請求の対象文書として特定し，原処分を行った。（２）不開示情報該当性について
審査請求人は，提案書の不開示部分について，不開示事由に該当しない旨，主張するが，以下の理由により，失当である。
ア 提案書２頁の「協力先名」について
当該部分は，応札資料作成要領に沿って特定法人が企画した提案内容である具体的な協力事業者の名称が記載されており，これらは，公にされ，又は公にされることが予定されていない内部管理情報であり，かつ，事業のノウハウを含む情報である。当該情報を公にすることによって，特定法人の事業実施方法が明らかになり，そのノウハウ等が競合他社に模倣されるなど，特定法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 提案書６頁の「講師欄」について
当該部分については，特定法人が本件事業を実施するための実施体制として，関係者の氏名，所属，経歴等が記載されている。これらは，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報に該当し，このような提案書に記載された個人情報を公表することは慣行になっておらず，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報と認められないことから，同条同号イにも該当しない。さらに，当該部分は，特定の個人を識別することとなる記述であり，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
なお，審査請求人は，「講師として参加者に示される予定のものであり，そもそも公開を予定した情報である」と主張するが，提案書に記載されている講師やイベントの内容は確定したものではない上，実施段階のイベント告知において参加者に示されるものの，企画書の提案内容がそのまま公開されるものでもない。
ウ 提案書１０頁の「ワークショップ講師（案）」について上記イと同じ。
エ 提案書１１頁の「協力先名」について
上記アと同じ。
オ 提案書１１頁の「講演者（案）」について
上記イと同じ。
カ 提案書１６頁の「ＮＯ．８の名称，事業規模，委託元」及び「ＮＯ．９，ＮＯ．１０の事業規模，委託元」について
当該部分は，特定法人の公にされていない内部情報である民間事業者間の個別の取引に係る内容であり，これを開示すると，特定法人の事業者間取引の一端が明らかとなり，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
キ 提案書１７頁の「今期の見込み及び過去２年間の実績」について当該部分は，特定法人の「売上高」，「当期純損益または年度損益」，「前年度繰越損益」，「年度末処分利益」及び「年度末借入金残高」の確定値及び見込みの記載となっており，特定法人の公にされていない内部情報である。特定法人の事業規模や財務内容を知り得るには十分な情報であり，これを開示すると，特定法人の事業規模や財務内容の一端が明らかとなり，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ク 提案書１８頁の「協力会社」について
上記アと同じ。
ケ 提案書２０頁の「氏名，所属，略歴」について
当該部分については，特定法人が本件事業を実施するための実施体制として，関係者の氏名，所属，経歴等が記載されている。これらはそれぞれ一体として，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報に該当し，このような提案書に記載された個人情報を公表することは慣行になっておらず，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報と認められないことから，同号イにも該当しない。さらに，当該部分は，特定の個人を識別することとなる記述であり，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
コ 提案書２１頁の「氏名，部署・役職，業務経験，保有スキル」について
上記ケと同じ
サ 提案書２３頁の「氏名，所属，略歴」について
上記ケと同じ。
シ 提案書２４頁の「写真，名称，発注元」について
上記カと同じ。
（３）審査請求人のその他の主張について
審査請求人は「応札資料作成要領においても開示が前提と明示されている。」と主張する。これは「令和３年度省エネルギー促進に向けた広報事業応札資料作成要領」（以下「応札資料作成要領」という。）の第３章３.４留意事項「⑪採択した提案内容については，国等の行政機関の情報公開法に基づき開示請求があった場合，あらかじめ「開示」を予定している書類とする。」について言及しているものと考えられるが，この開示については当然法に沿って行われる。
すなわち，法においては，行政機関の長は，開示請求があったときは，開示請求に係る当該行政機関が保有する行政文書について，法５条各号に掲げる不開示情報のいずれかが記録されている場合を除き，開示請求者に対し当該行政文書を開示するものとされている。
なお，一般的に行政機関における一般競争入札（総合評価落札方式）は，民間企業などから広くアイデアを募りその中から優れた提案を採択し，限られた国費で効率的かつ効果的な成果を得るための重要な手法として行われているところ，仮に採択された提案書をそのまま公にしてしまうと，その後の入札において企業から提出される提案書の内容が一般に公開されている情報のみになりかねず，新規性・先進性・将来性・独創性のある事業提案を受け，優れた提案を提供してもらうことの主旨を揺るがしかねず，国費で効率的かつ効果的な成果を得ることが困難となる。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求は，これを棄却することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 同年４月１３日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１１月１８日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本
件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和５年２月１７日審議
⑦ 同年３月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を，法５条１号及び２号イに該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分のうち，別表１に掲げる部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていたが，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，改めて検討した結果，別表２に掲げる部分について開示することとするとの説明があったことから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，上記の不開示部分のうち，別表２に掲げる部分を除く部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件不開示維持部分は，提案書２頁「協力先名」，６頁「講師欄」，１０頁「ワークショップ講師（案）欄」，１１頁「協力先名」，「「基調講演」講演者（案）欄の講演予定者」，１６頁「類似事業の経験等の表の「ＮＯ．８の名称，事業規模，委託元」，「ＮＯ．９，ＮＯ．１０の事業規模，委託元」」，１７頁「今期の見込み及び過去２年間の業績のうち，Ｒ３年度（見込み）欄の全部並びにＲ２年度（確定）及びＲ元年度（確定）の売上高」，１８頁「協力会社欄」，２０頁「氏名，所属，略歴（実績等）」，２１頁「氏名，部署，役職，業務経験，保有スキル」，２３頁「氏名，所属，略歴（実績等）」，及び２４頁「写真，名称，発注元」であると認められる。
（２）提案書２頁「協力先名」，６頁「講師欄」，１０頁「ワークショップ講師（案）欄」，１１頁「協力先名」及び「「基調講演」講演者（案）欄の講演予定者」について
ア 当審査会において諮問書に添付された応札資料作成要領について確認したところ，上記第３の３（３）において諮問庁が説明するとおり，応札資料作成要領の第３章３．４留意事項において，「⑪採択した提案内容については，国等の行政機関の情報公開法に基づき開示請求があった場合，あらかじめ「開示」を予定している書類とする。」との記載があると認められる。
イ 上記の記載内容について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。（ア）沖縄総合事務局は，内閣府設置法４４条２項の規定により，同局が分掌している同条１項の定める事務については，同条２項各号が定める者の指揮監督を受けるものとされている。
「令和３年度省エネルギー促進に向けた広報事業」については，経済産業局において所掌することとされている事務として実施したものであり，経済産業大臣の指揮監督を受けるものであるため，その調達については，経済産業省本省が実施する調達を参考に行っており，応札資料作成要領の「⑪採択した提案内容については，国等の行政機関の情報公開法に基づき開示請求があった場合，あらかじめ「開示」を予定している書類とする。」という条項も，経済産業省本省の調達において従前より盛り込まれているものである。（イ）当審査会からの照会を受け，改めて経済産業省本省に当該条項の趣旨を確認したところ，当該条項は公募により取得した文書が法の開示請求の対象となるという一般的な原則について確認的に記載したものにすぎず，この条項をもって，公募により取得した文書をそのまま開示することを意味するものではないとのことであった。（ウ）「令和３年度省エネルギー促進に向けた広報事業」については，事業実施後に，事業目的や内容，シンポジウムの開催結果等を公表することはあっても，公募により取得した文書の公表は予定しておらず，「採択した提案内容」については，事業実施前の不確定な内容や，個人情報，提携先等の事業者のノウハウに係る情報などが含まれることから法に沿って公開の有無を判断すべき性質のものであり，提案事業者から提出のあった提案書をそのまま公にすることは行っていない。
よって，「採択した提案内容」については，公表慣行はないものと思料する。
（エ）本件応札者は，応札資料作成要領の留意事項については承知していたと考えられるものの，沖縄総合事務局が本件応札者に対して行った第三者意見照会での回答においては，一部の情報について不開示である意思を示していることから，開示請求を受けた提案内容をそのまま開示することになるという認識は持っていなかったものと考えている。経済産業省本省のひな形を基に作成した当該留意事項については，「公募により取得した文書が法の開示請求の対象となる」という一般的な原則について確認的に記載したものにすぎず，この留意事項をもって，「公募により取得した文書であるから，法令で保護されるべき個人情報であってもそのまま開示する」ことを意味するものではない。
（オ）「採択した提案内容」とは，委託契約書における実施計画書の範囲が提案内容となるものであり，具体的には，提案内容は提案書の「１．事業の実施方針等」を指すものである。そのため，「２．組織の経験・能力等」，「３．業務従事者の経験・能力」及び「４．添付資料」については，提案事業者の同事業における実施能力を確認するための事項であることから，提案内容には含まれないものと思料する。
ウ そこで検討するに，応札資料作成要領は，「令和３年度省エネルギー促進に向けた広報事業」の調達に係る応札資料（評価項目一覧表及び提案書）の作成要領等を取りまとめた資料であり，同作成要領において，沖縄総合事務局は，応札者に①入札仕様書，②応札資料作成要領，③評価項目一覧及び④評価手順書を提示し，応札者は，それを受け，①「評価項目一覧」の遵守確認事項欄及び提案書ページ番号欄に必要事項を記入したもの並びに②提案書を作成し，沖縄総合事務局へ提示すると記載されていると認められる。
そうすると，特定法人は，応札資料作成要領の留意事項において「⑪採択した提案内容については，国等の行政機関の情報公開法に基づき開示請求があった場合，あらかじめ「開示」を予定している書類とする。」との記載があることを前提に，提案書を沖縄総合事務局に提出したと考えることが相当である。
そして，当該留意事項の記載内容に照らせば，「公募により取得した文書が法の開示請求の対象となる」という一般的な原則について確認的に記載したものにすぎない旨の諮問庁の主張は採用できず，採択した提案内容については，あらかじめ「開示」を予定している情報であると解することが相当である。
また，委託契約書における実施計画書の範囲が提案内容となるものであり，具体的には，提案内容は提案書の「１．事業の実施方針等」を指す旨の上記イ（オ）の諮問庁の説明に，不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。したがって，「採択した提案内容」である提案書の「１．事業の実施方針等」に記載された情報のうち，提案書６頁「講師欄」，提案書１０頁「ワークショップ講師（案）欄」及び提案書１１頁「基調講演「講演者（案）」欄の講演予定者」については，それぞれ講師又は講演予定者の氏名が記載されていることから，当該各部分は，全体として，各講師又は講演予定者に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
法５条１号ただし書該当性について検討すると，あらかじめ「開示」を予定している情報であることから，法５条１号ただし書イにいう法令により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報に該当すると認められ，同号に該当しない。また，「採択した提案内容」である提案書の「１．事業の実施方針等」に記載された情報のうち，提案書２頁「協力先名」及び提案書１１頁「協力先名」の情報は，あらかじめ「開示」を予定している情報であるから，これを公にしても，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，同条２号イに該当しない。
以上により，提案書６頁「講師欄」，提案書１０頁「ワークショップ講師（案）欄」及び提案書１１頁「基調講演「講演者（案）」欄の講演予定者」については，法５条１号に該当せず，提案書２頁「協力先名」及び提案書１１頁「協力先名」については，同条２号イに該当せず，開示すべきである。
（３）提案書１６頁「類似事業の経験等の表の「ＮＯ．８の名称，事業規模，委託元」，「ＮＯ．９，ＮＯ．１０の事業規模，委託元」」について
ア 諮問庁の説明の要旨
当該部分は，特定法人の公にされていない内部情報である民間事業者間の個別の取引に係る内容であり，これを開示すると，特定法人の事業者間取引の一端が明らかとなり，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 検討
標記の不開示部分は，類似事業の名称，事業規模の金額及び委託元の具体的な民間事業者の名称が記載されていると認められる。そうすると，標記の不開示部分を公にすると，特定法人の公にされていない内部情報である民間事業者間の個別の取引に係る内容である特定法人の事業者間取引の一端が明らかとなり，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある旨の上記アの諮問庁の説明は，否定することができない。
したがって，当該不開示部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）提案書１７頁「今期の見込み及び過去２年間の業績のうち，Ｒ３年度（見込み）欄の全部並びにＲ２年度（確定）及びＲ元年度（確定）の売上高」について
ア 諮問庁の説明の要旨
標記の不開示部分に記載された情報は，特定法人の公にされていない内部情報である。特定法人の事業規模や財務内容を知り得るには十分な情報であり，これを開示すると，特定法人の事業規模や財務内容の一端が明らかとなり，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 当審査会事務局職員をして，標記部分の不開示情報該当性について，更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下とおり説明する。
令和元年度と令和２年度の売上高については決算公告対象の項目ではないことから，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当であると考える。
また，「令和３年度（見込み）」については，原処分時点（令和３年９月２７日）で決算を終えておらず，決算後の定時株主総会を終えるまでは事業者の機微な経営情報であり，これを公にすることにより，事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当であると考える。
ウ 検討
標記の不開示部分は，令和３年度の「売上高」，「当期純損益又は年度損益」，「前年度繰越損益」，「年度末処分利益」及び「年度末借入金残高」のそれぞれの見込額並びに令和２年度及び令和元年度の「売上高」の確定額であると認められる。
標記の不開示部分は，特定法人の公にされていない内部情報であり，特定法人の売上高については，特定法人の決算公告対象の項目ではなく，「令和３年度の見込額」については，原処分時点で決算を終えておらず，決算後の定時株主総会を終えるまでは事業者の機微な経営情報であり，これを公にすると，事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある旨の上記ア及びイの諮問庁の説明は，不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，当該不開示部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（５）提案書１８頁「協力会社欄」について
ア 諮問庁の説明の要旨
標記の不開示部分には，応札資料作成要領に沿って特定法人が企画した提案内容である具体的な協力事業者の名称が記載されており，これらは，公にされ，又は公にされることが予定されていない内部管理情報であり，かつ，事業のノウハウを含む情報である。当該情報を公にすることによって，特定法人の事業実施方法が明らかになり，そのノウハウ等が競合他社に模倣されるなど，特定法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 検討
標記の不開示部分（各協力会社欄の各４行目ないし７行目の各項目名を除く。）には，特定法人が企画した提案内容である具体的な協力会社の名称，担当者名及び概要並びに本事業における業務内容が記載されていると認められることから，標記の不開示部分の一部でも公にすると，協力事業者を特定する手掛かりとなり，その結果，特定法人の事業実施方法が明らかになり，そのノウハウ等が競合他社に模倣されるなど，特定法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあることは，否定することができない。したがって，当該不開示部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
しかしながら，各協力会社欄の各４行目ないし７行目の各項目名については，これを公にしても，特定法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあるとまでは認められないことから，当該部分は，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。（６）提案書２０頁の「氏名，所属，略歴（実績等）」について
ア 諮問庁の説明の要旨
当該部分については，特定法人が本件事業を実施するための実施体制として，関係者の氏名，所属，経歴等が記載されている。これらはそれぞれ一体として，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報に該当し，このような提案書に記載された個人情報を公表することは慣行になっておらず，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報と認められないことから，同号ただし書イにも該当しない。
さらに，当該部分は，特定の個人を識別することとなる記述であり，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 検討
（ア）法５条１号該当性について
標記の不開示部分は，事業の担当者１名の略歴（実績等）並びに事業の担当者３名のそれぞれの氏名，所属及び略歴（実績等）であると認められることから，当該各部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（イ）法５条１号ただし書該当性について
提案書に記載されている事業の担当者の氏名，所属及び略歴（実績等）については，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき事情も存しない。
（ウ）法６条２項による部分開示の可否について
事業の担当者の氏名，所属及び略歴（実績等）は，特定の個人を識別することとなる記述（個人識別部分）に該当することから，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，標記の不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは，妥当である。
（７）提案書２１頁の「氏名，部署・役職，業務経験，保有スキル」について
ア 諮問庁の説明の要旨
上記（６）アのとおり。
イ 検討
標記の不開示部分は，研究主幹である事業の担当者の業務経験及び保有スキル並びに主任研究員２名及び研究員Ａである事業の担当者の氏名，部署・役職，業務経験及び保有スキルであると認められることから，上記（６）イと同様の理由により，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（８）提案書２３頁の「氏名，所属，略歴（実績等）」について
ア 諮問庁の説明の要旨
上記（６）アのとおり。
イ 検討
標記の不開示部分は，事業の担当者１名の略歴（実績等）並びに事業の担当者３名のそれぞれの氏名，所属及び略歴（実績等）であると認められることから，上記（６）イと同様の理由により，法５条１号に該当し，不開示としたことは，妥当である。
（９）提案書２４頁の「写真，名称，発注元」について
ア 諮問庁の説明の要旨
上記（３）アのとおり。
イ 検討
標記の不開示部分は，特定法人の「組織としての実績」として，事業の名称及び発注元として具体的な民間事業者の名称が記載されていると認められる。
したがって，上記（３）イと同様の理由により，標記の不開示部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表３に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び２号イに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，別表３に掲げる部分は，同条１号及び２号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙本件対象文書
文書１令和３年度省エネルギー促進に向けた広報事業－提案書－文書２評価項目一覧
別表１審査請求人が開示を求める部分と理由
文書名開示を求め理由
る部分
文書１２頁協力先の情報は，公になっても何ら当該協力先の正令和３年「協力先当な利益を害する恐れはない。また，応札資料作成度省エネ名」要領においても開示が前提と明示されている。ルギー促６頁講師として参加者に示される予定の者であり，そも進に向け「講師欄」そも公開を予定した情報であって，法５条１号イにた広報事該当する。
業－提案１０頁同上。また，「案」であることを強調するとして書－「ワークシも，氏名等個人が識別される得る情報を非開示とすョップ講師れば足り，それ以外の項目（経歴，専門分野，その（案）」他講師のプロフィール）を非開示とするのは行き過ぎである。
１１頁協力先の情報は，公になっても何ら当該協力先の正「協力先当な利益を害する恐れはない。また，応札資料作成名」要領においても開示が前提と明示されている。
１１頁講師として参加者に示される予定の者であり，そも「講演者そも公開を予定した情報であって，法５条１号イに（案）」該当する。また，「案」であることを強調するとしても，氏名等個人が識別される得る情報を非開示と
すれば足り，それ以外の項目（経歴，専門分野，そ
の他講師のプロフィール）を非開示とするのは行き
過ぎである。
１６頁協力先の情報は，公になっても何ら当該協力先の正「ＮＯ．８当な利益を害する恐れはない。また，応札資料作成の名称，事要領においても開示が前提と明示されている。業規模，委
託元」，
「ＮＯ．
９，ＮＯ．
１０の事業
規模，委託
元」
１７頁業績等の数字は概数であり，公になっても何ら当該「今期の見協力先の正当な利益を害する恐れはない。また，応込み及び過札資料作成要領においても開示が前提と明示されて去２年間のいる。
業績」
１８頁協力先の情報は，公になっても何ら当該協力先の正「協力会当な利益を害する恐れはない。また，応札資料作成社」要領においても開示が前提と明示されている。
２０頁担当者や責任者の氏名は，実質的に秘匿を期待され「氏名，所る情報とは言えない。また，仮に個人名等が非開示属，略歴」と判断される場合には，略歴等だけでは特定の個人が特定されたり，他の情報と照合することにより特
定されることにはならず，非開示事由に該当しな
い。
２１頁担当者や責任者の氏名は，実質的に秘匿を期待され「氏名，部る情報とは言えない。また，仮に個人名等が非開示署，役職，と判断される場合には，略歴等だけでは特定の個人業務経験，が特定されたり，他の情報と照合することにより特保有スキ定されることにはならず，非開示事由に該当しなル」い。
２３頁担当者や責任者の氏名は，実質的に秘匿を期待され「氏名，所る情報とは言えない。また，仮に個人名等が非開示属，略歴」と判断される場合には，略歴等だけでは特定の個人が特定されたり，他の情報と照合することにより特
定されることにはならず，非開示事由に該当しな
い。
２４頁簡潔な実績に関する記載であり，この内容で事業者「写真，名の正当な利益を害するということはできない。ま称，発注た，また，応札資料作成要領においても開示が前提元」と明示されている。
別表２諮問庁が新たに開示するとした部分
文書名新たに開示するとした部分
文書１１７頁
令和３年度省「今期の見込み及び過去２年間の業績」のうち，Ｒ元年エネルギー促度（確定）及びＲ２年度（確定）の「当期純損益又は年進に向けた広度損益」，「前年度繰越損益」，「年度末処分利益」及報事業－提案び「年度末借入金残高」の各項目の記載内容（金額）全書－部
別表３開示すべき部分
文書名開示すべき部分
文書１２頁「協力先名」
令和３年度省６頁「講師欄」
エネルギー促１０頁「ワークショップ講師（案）」進に向けた広１１頁「協力先名」
報事業－提案１１頁「講演者（案）」
書－１８頁の各協力会社欄のうち各４行目の全部，各５行目１文字目ないし４文字目，各６行目１文字目ないし６文字目，各７行目１文字目ないし５文字目
※行数には，欄の名称（協力会社）は含まず，文字数については，半角や記号も１文字として数え，空白部分を数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04014.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。