諮問庁：公安審査委員会委員長
諮問日：令和４年７月２８日（令和４年（行情）諮問第４４４号）
答申日：令和５年３月２３日（令和４年度（行情）答申第６７３号）
事件名：特定団体に対する再発防止処分請求に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下，順に「文書１」ないし「文書２１」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年２月２８日付け公安審第１０号により公安審査委員会委員長（以下「公安審査委員会委員長」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）のうち不開示部分に関する処分を取り消し，開示する，との裁決を求める。
なお，本件審査請求書には，審査請求の趣旨として「印影に関する不開示部分に関する処分」の取消しを求めるとの記載があるが，審査請求の理由の内容に照らして，「不開示部分に関する処分」の取消しを求める趣旨の明白な誤記と認める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 開示請求対象文書の性質
本件開示請求対象文書は，令和３年１０月２５日付けで公安調査庁長官が公安審査委員会に提出した団体規制法に基づくいわゆる特定団体に対する再発防止処分請求の審査書類（公安調査庁長官に移送されたものを除く）である。
団体規制法は，過去に無差別大量殺人行為を行なった団体について，現在も危険な要素を保持していると認められる団体について，公安調査庁長官による観察処分に付すとともに，その危険性が増大を防止する必要があるとき，あるいは危険性の程度を把握することが困難な場合において，再発防止処分として直接的に団体の活動を規制することができることとされている。
そして，再発防止処分が公共の安全の確保に現実的な重大な危険が生じているときに発生されるものであること，憲法が保障した国民の権利に対する重大な制約となることを踏まえると，その請求に際しても行政の恣意的な処分を抑制し公正になされることを確保するためにも高い透明性が求められ，その請求手続の行政文書を公開することは「政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資すること」（１条）にも資するというべきである。
イ 法５条１号関係
被請求団体の代理人に関する情報（文書１５，文書１６）を不開示とした部分については，弁護士としての事業を行なう個人に関する情報であって，法５条１号で規定する個人に関する情報に該当しない。
文書１５における委任者個人の肩書については，これを公にしても個人の権利利益を害することはないことはもとより，団体における主幹者で処分請求書は官報で公示されており，法５条１号イにより法令により公にすることが予定されている情報に該当する。
ウ 法５条２号関係
被請求団体の主張や活動状況等に関する情報が記載されている部分については，これを公にすることにより当該団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとする。
しかし，再発防止処分請求を受けた団体である特定団体は，過去に無差別大量殺人行為を行ない，現在も危険な要素を保持しているとして観察処分に付されていること，その内容も特定団体が団体規制法で提出を求められた報告を怠った経緯やその弁解等に関するもので，これを秘匿する正当な利益があるとはいえないこと等を踏まえると，これを公にしても団体の正当な利益を害するおそれはない。使用禁止を求める土地及び建物の所在地については，団体規制法１７条１項１号の官報による公示により被請求団体に通知される「公安調査庁長官の請求に係る処分の内容」の一内容を構成するものであるから，公にすることが予定されている情報である，これを秘匿する団体の正当な利益を有しないものといえる。
さらに，再発防止処分における意見聴取は団体規制法上原則公開で行なうものとしていることを踏まえるとこれらの書類等は意見聴取等の場で公にされることを前提に提出されているものといえる。また，弁護士としての事業を営む個人の事業に関する情報であるという点については，弁護士法上の守秘義務は依頼者を保護するためのものであって，弁護士自身を直接の保獲の対象としておらず，依頼された事件でどのように主張立証したかは，弁護士として公共の利害に関わる事項である，これを公にしても当該弁護士の正当な利益を害しない。
依頼を受けた弁護士の氏名等についてであるが，特定団体がいかなる代理人を選任したのかは公共の利害に関わる事項であり，弁護士としての職責，地位や意見聴取が公開の場で行なわれ，団体規制法上公にすることが予定されている情報といえ，これを秘匿する正当な利益を当該弁護士は有しないといえる。
弁護士の代理人の事務所の事務所所在地，事務所名称，電話番号，ＦＡＸ番号は日弁連のホームページで検索可能な公開情報であり，これを公にしても事業を営む正当な権利利益を侵害することにならない。
また，仮に法５条２号イに該当するとしても，同号ただし書きにより，当該団体は団体規制法で求められた報告を怠り，再び無差別大量殺人行為に及び危険性を保持している団体であることから，その報告状況や活動状況を明らかにすることは，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため公にすることが認められることから結局不開示事由に該当しない。
エ 法５条５号，６号関係
（ア）文書１，文書２，文書９－４，文書１４，文書１６関係不開示とした特定事件の審査手続について記載されている部分について公にすることにより，今後の同種審査における手続の流れや，日程，時程が明らかとなり，審査対象となる団体があらかじめ準備することが可能となるとするが，これらの手続的な決定事項について公にしても被請求団体側（将来請求されることが想定される団体）の防御に資し団体規制手続の透明化に資する一方，これを公にしても，行政庁側の弊害が想定できず，委員会の審査事務の適正な支障を及ぼすおそれは認められず，法５条６号に該当しない。（イ）文書５－２，文書９－３関係
不開示部分を公にすることで，公安調査庁の立証事項が明らかになる結果，審査対象となる団体があらかじめ準備することが可能となり，事務の適正な遂行に支障を来たし，法５条６号に該当するとする。
しかし，再発防止処分は団体の活動に対して直接的な制約を課すものであることを踏まえると，その手続の透明性の確保が強く求められるのであり，団体規制法が再発防止処分請求に対する意見聴取を個人の秘密の保護のためやむを得ない場合を除いて，公開して行なうこと（団体規制法１６条）とされていることを踏まえると，その証拠書類等についても公にして行なう，適格な国民の理解と批判の上でなされることが予定されているものというべきであって，これを前提とすると証拠書類を全面的に不開示としなければ事務の適正な遂行に支障を来すといえず法５条６号に該当するとして不開示としたことは違法であり取消を免れない。
（ウ）文書１３
委員会の会議録及び審査会議での配付資料を公にしたことで，報復等の対象となりうることなどから，これを公にすることで率直な意見の交換及び意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとして法５条５号に該当するとする。
しかし，公安審査委員会委員長及び委員は，国会の同意人事のもと，４年の任期で高い身分保障がされた上で任命され，独立してその職権を行使することとされていること，審理の対象となるのはまさに団体の規制の直接的制約となる土地建物の使用制限等と国民の権利に対する重大な規制に関するものであることを審査手続の透明性を図る必要性は極めて大きいものがあることを踏まえると，既に処分請求については撤回されており審理が終結していることを踏まえると，開示決定時点において，適正意思決定の確保等への支障が看過しえないものということは出来ず，法５条５号に該当しない。また，公安審査委員会での審査内容が明らかになることで，審査対象となる団体があらかじめ準備することが可能となるなど，事務の性質上，委員会の審査事務の適正な支障をおよぼすおそれがあるとするが，公安審査委員会での審査手続の透明性の向上の要請の高さや，審査内容が明らかになったとしてもそのことで審査対象団体による不当な審査逃れを容易にすることが法的蓋然性をもって想定されるとはいえず，法５条６号に該当しない。
（エ）文書１７ないし文書２１
被請求団体提出の主張書面ないし証拠書類等について公表が予定されていない情報であり，公にすることにより今後の同種事案の審査における団体からの証拠の提出に影響を与え，委員会の審査事務の適正な遂行に支障を及ぼすとする。
しかし，被請求団体の主張等は，公開で行なわれる意見陳述の場，決定書等で明らかにされることが予定されており，公表が予定されていない情報に直ちに該当しない。
他方，これらの書類が公にされたとしても，直ちに被請求団体からの証拠の提出に影響に看過し得ないほどの支障が生じるとはいえず，公安審査委員会の審査手続の事務の適正な遂行に支障を生じさせるおそれがあるとまではいえないから法５条６号に該当しない。
オ 法７条による裁量的開示を行なうべきこと
仮に法５条各号の不開示事由に該当するとしても，再発防止処分が過去に無差別大景殺人行為を行ない，現にその危険性を保持し，そして観察処分で求められた報告を怠る等の行為を行なっている団体に関し，その活動に対し直接的な制約を設けるものであることを踏まえれば，処分請求の手続の透明性を確保することが特に求められ，法５条各号で保護される利益を踏まえても，これを公にする利益の方が優越しており，法７条により裁量的開示を行なわなかったことについて，裁量権の逸脱濫用が有り，違法又は不当であり，原処分は取消を免れない。
（２）意見書
ア 総論について
審査請求書に記載したとおりであり，諮問庁の主張は理由がない。なお，信教の自由の保障に関して，あくまで本件は団体の規制であり個々の信者について，本件団体における宗教的行為をみだりに他者からの観察・監視を受けないで行なう憲法上の自由が認められるとしても，通常の宗教団体とことなり無差別大量殺人を過去に行ない，現在も再発するおそれがある団体であること，あくまで団体の活動について開示を求めるものであり，個々の信者の活動内容の開示をもとめるものでなく，信者の宗教上の行為を禁止したり制限したりする法的効果を一切伴うものですらない。
さらにいえば，本件の再発防止処分の原因は団体規制法で求められた報告を被請求団体が怠ったことに起因するものであり，報告の有無やその経緯を明らかにしても，団体の行なう宗教的行為をみだりに他者から観察・監視を受けない自由を侵害することに何らつながらないものである。
イ 各論について
審査請求書に記載したとおりであり諮問庁の主張に理由がないが，以下補足して反論する。
（ア）文書２，文書３，文書９－４及び文書１４について今後の審査において想定される手続期日において，あらかじめ網羅的に別の予定を確保するなどして期日設定に対抗措置を講じて手続の遅延をはかるおそれがあるというが，公安審査委員会が適切な期日指定権を行使することで対応可能であり，審理日程や所要時間を明らかにしても，公安審査委員会の審査事務の適正な遂行に支障をおよぼすおそれは認められない。
（イ）文書１３について
審議の過程等については，被処分団体が不服の場合取消訴訟の場において，国の主張書面や証拠書類として公にすることが予定されており，委員もそのことを前提に委員会で審理の場に臨んでいると考えられることからこれを公にしても率直な意見交換及び意思決定の中立性が損なわれるといえず，また，公安審査委員会の審査事務の適正な遂行に支障を及ぼすとはいえない。
（ウ）文書１５について
弁護士の氏名等は事業を行なう個人に関する情報であるところ，事業を行なう個人に関する情報は法５条１号に適用をそもそも受けない。
（エ）文書１７ないし文書１９及び文書２１について
諮問庁は，決定書において団体側の主張を記載することは求められていないとするが，無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく規制措置の手続等に関する規則１８条２項２号は決定書に理由を記載することを義務づけており，理由中において団体側の主張を記載することは予定されているというべきである。
（オ）文書１６について
証拠開示手続の記載されているところ，これらを明らかにすると被請求団体に対抗措置をとられるおそれがあるとするが，審理については事案ごとに異なる判断がされるものであるし，団体規制法は公開による意見聴取を経て透明性をもって再発防止処分の適否を判断することを予定しているのであり，その手続を明らかにしてもそもそも具体的に被請求団体が対抗措置を講じるおそれはないし，そもそも，被請求団体においても手続保障を確保する必要があるのであって，証拠開示手続の流れ等を公にしても公安審査委員会の審査事務の適正な遂行に支障をおよぼすおそれは認められない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求に至るまでの経緯
（１）本件審査請求に係る審査請求人は，令和３年１２月２３日，法３条に基づき，処分庁に対し，「令和３年１０月２５日付けで公安調査庁長官から請求のあった特定団体に対する再発防止処分請求について，これに対応することを直接的な目的として公安審査委員会で作成取得した行政文書一切」の開示を請求した（同月２４日受理）。
ここで，特定団体とは，「「特定個人を教祖・創始者とする特定宗教の教義を広め，これを実現することを目的とし，同人が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成される団体」と同一性を有する，特定団体の名称を用いる団体」（以下「本件団体」という。）のことであり，公安調査庁長官は，令和３年１０月２５日，本件団体について，公安審査委員会に再発防止処分請求を行った。
（２）処分庁は，前記開示請求に係る文書のうち，公安調査庁作成に係る「処分請求書（添付書類を含む）」及び「請求撤回に関する書類」については，法１２条１項の規定に基づき，令和４年１月２５日付け公安審第４号により，公安調査庁長官に事案を移送するとともに，同月２６日付け公安審第５号により，審査請求人にその旨を通知した。
（３）処分庁は，法１０条２項の規定に基づき，開示決定等の期限を開示請求のあった日から６０日間に延長することを決定し，令和４年１月３１日付け公安審第６号により，審査請求人にその旨を通知した。
（４）処分庁は，前記（２）による事案移送後の対象文書につき，法９条１項に基づき，一部を不開示とした決定（原処分）を行い，令和４年２月２８日付け公安審第１０号により，審査請求人にその旨を通知した。（５）審査請求人は，原処分について，令和４年５月３１日，諮問庁に対し，不開示部分に係る文書の開示を求める審査請求を行った（同年６月１日受理）。
２ 公安審査委員会の組織運営等
（１）公安審査委員会の設置の趣旨
破壊活動防止法（以下「破防法」という。）は，団体の活動として暴力主義的破壊活動を行った団体に対する必要な規制措置を定めることにより，また，無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（以下「団体規制法」という。）は，団体の活動として役職員又は構成員が無差別大量殺人行為を行った団体につき，その活動状況を明らかにし又は当該行為の再発を防止するために必要な規制措置を定めることにより，いずれも公共の安全の確保に寄与することを目的として定められた（破防法１条，団体規制法１条）。
公安審査委員会は，公安審査委員会設置法により，国家行政組織法３条２項の規定に基づいて，破防法及び団体規制法の規定により公共の安全の確保に寄与するために行う破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関し適正な審査及び決定を行うことを任務として（公安審査委員会設置法１条の３），法務省の外局として設置された（同法１条の２）。
（２）公安審査委員会の組織及び運営
公安審査委員会は，委員長及び委員６人をもって組織され（公安審査委員会設置法４条），委員長及び委員は，人格が高潔であって，団体の規制に関し公正な判断をすることができ，かつ，法律又は社会に関する学識経験を有する者のうちから，両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命するが（同法５条１項），３人以上が同一の政党に属する者となることとなってはならず（同条４項），罷免事由の限定等により身分保障がなされている（同法７条ないし９条）。また，委員長及び委員は，独立してその職権を行い（同法３条），委員会は，委員長及び３人以上の委員の出席がなければ，会議を開き，議決をすることができず，委員会の議事は，原則として，出席者の過半数をもって決することとされている（同法１１条１項及び２項）。
３ 公安審査委員会の任務等（本件審査請求に係る行政文書関連）（１）団体規制法の再発防止処分の内容
公安審査委員会は，団体規制法に基づき，その団体の構成員等が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体について，当該団体に無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実があることなどの一定の要件に該当する場合であって，当該団体の無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の増大を防止する必要があるときなどの一定の要件に該当するときは，再発防止処分として，当該団体に対し，６月を超えない期間を定めて，団体規制法８条２項各号に掲げる処分の全部又は一部を行うことができる（団体規制法８条１項前段）。また，公安審査委員会は，公安調査庁長官の観察に付する処分（同法５条１項）又は同処分の期間の更新（同条４項）を受けている団体について，公安調査庁長官への一定の報告（同法５条２項又は３項）がされず，若しくは虚偽の報告がされた場合，又は公安調査官による立入検査（同法７条２項）が拒まれ，妨げられ，若しくは忌避された場合であって，当該団体の無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難であると認められるときも，同様に再発防止処分をすることができることとされている（同法８条１項後段）。
この点，「特定個人を教祖・創始者とする特定宗教の教義を広め，これを実現することを目的とし，同人が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成される団体」は，公安調査庁長官の観察に付する処分に付され，同処分の期間の更新を受けていたが，このうち，同団体と同一性を有する，特定団体の名称を用いる団体，すなわち，本件団体について，公安調査庁長官は，公安調査庁長官への一定の報告を怠ったとして，令和３年１０月２５日，再発防止処分の請求を行ったものである。（２）団体規制法に基づく規制処分の審査手続
再発防止処分を請求する場合，公安調査庁長官は，公安審査委員会に，処分請求書を提出して請求することとされている（団体規制法１５条１項）。処分請求書には，請求に係る処分の内容及び根拠となる法令の条項，請求の原因となる事実その他法令（無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく規制措置の手続等に関する規則２条）で定める事項を記載し，請求の原因となる事実を証すべき証拠書類等を添付しなければならず（団体規制法１５条２項），また，請求の原因となる事実を証すべき証拠書類等については，目録を作成し，かつ，証明すべき事実との関係を明らかにした書面を添付しなければならない（前記規則４条）。
公安審査委員会は，当該団体に対して，公開による意見聴取を行った上で（団体規制法１６条），処分請求書及び証拠書類等並びに当該団体の意見及び当該団体が提出した証拠書類等につき審査を遂げた上，決定をしなければならない（同法２２条１項）。
公安審査委員会の前記審査手続は，団体規制法により義務付けられた公開の意見聴取を行う場合を除き，非公開で行われており，委員等を含む関係当事者は，いずれも手続が非公開であることを前提にそれぞれ手続に関与している。
（３）団体規制法に基づく調査結果の外部提供
団体規制法に基づく調査の結果は，公安調査庁において，その後の調査の基礎資料としたり，規制処分請求の際の提出証拠とするほか，これを外部に提供する場合として，①政府の国会に対する団体規制法の施行状況の報告（同法３１条），②同庁長官による関係地方公共団体の長への調査結果の提供（同法３２条），③同長官による公安審査委員会に対する処分に係る団体の所有・管理すると認める土地又は建物を特定する事項を記載した書面及びこれを認めるに足りる資料の提出（同法１３条及び前記規則５条），④特定破産法人の破産管財人に対する提供（特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法６条）が規定されている。
４ 本件審査請求に係る行政文書についての検討
本件審査請求に係る行政文書（本件対象文書）は，令和３年１０月２５日付けの公安調査庁長官による本件団体に対する再発防止処分請求（以下「本件処分請求」という。）について，公安審査委員会が，これに対応することを直接的な目的として作成又は取得した行政文書である。本件対象文書は，本件団体の活動状況等に関する情報や，公安審査委員会における審査手続の内容等に関する情報が記載されている。
このような情報については，本件団体に対する観察処分の期間の更新請求に係る公安審査委員会作成ないし取得資料に関する諮問事件において，既に，情報公開・個人情報保護審査会によりその考え方が示されているので（平成１６年度（行情）答申第２３１号），同答申に示された考え方に従って，以下のとおり判断することが相当と考える。
（１）本件団体の団体に関する情報の法５条２号イ該当性について
ア 団体の正当な利益等の有無について
本件団体は，その構成員たる個々の信者が信教の自由の保障の下に結社し，団体として，宗教的行為その他の自律的な活動が行われており，個々の信者には，本件団体における宗教的行為をみだりに他者からの観察・監視を受けないで行う自由が憲法上保障されている。本件団体は，個々の信者のこのような憲法上の自由の享受を確保することにつき，宗教団体としての正当な目的・利益を有するものであり，その観点からは，本件団体が団体として，その人的・物的構成要素や資産・負債の内容及びその活動状況についてみだりに他者から観察・監視を受けないことが必要であり，これは，法５条２号イにおいて保護されるべき法人等の正当な利益等に該当するものと言うべきである。
イ 団体の正当な利益等の侵害のおそれについて
（ア）本件対象文書に記載されている情報には，後記のとおり，本件団体の具体的活動状況等に関するものが含まれており，このような情報が，いつ，どのような方法で，どの程度公表されるかは，本件団体の活動上重大な意義を有する事柄であり，令和３年１１月１９日に公安審査委員会が本件処分請求の審査を終結した時点までの過去の情報であっても，それが一般に公にされた場合には，そのことによって，本件団体の今後における自律的な意思形成や活動に支障が生じるおそれがあることは明らかである。
（イ）本件対象文書に記載されている本件団体に関する情報は，公安審査委員会が団体規制法の規定する審査手続の過程において，本件団体から提出を受けるなどしてその権限に基づいて収集したものである。団体規制法は，これら審査手続の対象となることによって受ける信教の自由等に対する重大な制約を，公共の安全の確保のために必要最小限度において厳格な要件の下にのみ許容しているものと解され，審査手続によって得られた情報の利用もその目的のために必要最小限度でのみ行うべきものと解される（団体規制法２条参照）。官報公示された意見聴取の通知には，公安調査庁長官の請求に係る処分や，請求の原因となる事実，意見聴取の期日及び場所等が記載されているところ，官報公示の目的やその性質からすれば，団体規制法は，官報公示される内容の限りにおいて再発防止処分の請求対象となった団体に関する情報が公にされることについては，団体規制法の目的のために必要最小限度のものとして予定しているものと言うことができる。
また，前記３（３）のとおり調査結果の外部提供についても，外部提供をそれらに限定することにより，団体の権利・自由の不当な制限の防止を図っている。
（ウ）このように，官報公示された内容を超えて又は調査結果の外部提供以外の方法で，本件団体に関する情報を公にすることは，本件団体における宗教的活動等を不当に他からの観察・監視にさらすだけではなく，本件対象文書の具体的記載内容に照らしてみても，他からの誹謗・中傷や暴力的干渉等を引き起こす可能性があり得るものである。
したがって，本件団体が本件処分請求を受けたことを理由として，官報公示された内容を超えるなど団体規制法等の予定する範囲を超えて，本件団体に関する情報が記録された行政文書を公にすることは，その団体の正当な利益を害するおそれがあると認められるから，このような情報は法５条２号イに該当する。
なお，本件団体が本件処分請求を受けたことのみを理由として，本件団体に関する情報が「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要」な情報（法５条２号ただし書）に当たると解することは，団体規制法が団体に関する情報を公にする範囲を限定した趣旨を没却する以上，このような解釈は取り得ない。（２）公安審査委員会の審査事務に関する情報の法５条５号及び６号該当性について
公安審査委員会における審査手続は，前記３（２）のとおり，団体規制法上の意見聴取を公開で行う場合を除いて非公開で行われており，委員等を含む関係当事者は，いずれも手続が非公開であることを前提として，それぞれ審査手続に関与したものであって，本件対象文書には，公安審査委員会の各委員が述べた意見の内容が記録された会議録及び審査会議での配布資料や，本件団体の活動状況，同団体の審査手続への対応状況等，いまだ国民一般に知られておらず，また関係当事者において国民一般に知られることを望まない事項が含まれている場合がある。前記会議録及び審査会議での配布資料が公になれば，各委員の述べた意見の内容等が団体側にも明らかとなり，報復等の対象となるほか，このような事態を恐れた委員が意見を述べるのをちゅうちょするなど，率直な意見の交換及び意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，これらの情報は法５条５号に該当する。
また，今後の同種審査における公安審査委員会の審査内容が明らかとなり，審査対象となる団体があらかじめ準備をして自らに殊更に有利な結果となるよう対抗措置をとることが可能となるなど，公安審査委員会の審査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は法５条６号にも該当する。
さらに，本件団体の活動状況，同団体の審査手続への対応状況等が記載された情報が公になれば，今後の公安審査委員会の審査に当たり，被請求団体において，その活動状況等が公になることを避けるため証拠提出を差し控えざるを得なくなるなど，公安審査委員会の審査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は法５条６号に該当する。
５ 本件対象文書についての個別検討
前記４（１）及び（２）で述べた観点から，本件対象文書の性質及びその具体的記載内容に即して，不開示部分の不開示情報該当性を検討する。（１）公安審査委員会作成文書
ア 文書２，文書３，文書９－４及び文書１４について
文書２は処分請求事件票，文書３は意見聴取期日等決定書，文書９－４は陳述書及び質問書提出告知書，文書１４は意見聴取期日開催準備に向けて作成取得した書類である。
これらの文書には，特定事件の審査手続の詳細（陳述書提出期限，意見聴取の所要時間等）が記載されているところ，これらの情報を公にすることにより，今後の同種審査における手続の流れや日程・時程が明らかとなり，審査対象となる団体があらかじめ準備することが可能となる（例えば，今後の審査において，想定される手続期日において，あらかじめ網羅的に別の予定を確保するなどして期日設定に対抗措置を講じて手続の遅延を図ることが想定される。）など，事務の性質上，公安審査委員会の審査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号の不開示情報に該当する。
また，文書３には個人の印影も記録されているところ，これらは個人に関する情報であって，公にすることにより，当該個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号の不開示情報に該当する。
イ 文書４について
文書４は，本件処分請求の指名委員等についての指名書である。本文書にも個人の印影が記録されているところ，前記ア同様，これらは個人に関する情報であって，公にすることにより，当該個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号の不開示情報に該当する。
ウ 文書５－２及び文書９－３について
文書５－２は処分請求書受領書，文書９－３は意見聴取期日等通知書である。
文書５－２には，特定事件の証拠の概要とこれによる立証事項を明らかにする記載があり，文書９－３の別添「証１０」は証拠そのものであるところ，これらの情報を公にすることにより，今後の同種審査における公安調査庁の立証事項が明らかになり，審査対象となる団体があらかじめ準備をして対抗措置を講じることが可能となるなど，事務の性質上，公安審査委員会の審査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号の不開示情報に該当する。
また，文書９－３別紙中の本件団体所有又は管理に係る土地又は建物の詳細な所在地が記載されている部分及び同別添「証１０」の記載内容（これらの土地又は建物の所在地等の情報が記載されている。）は，団体に関する情報であって，官報公示された内容を超えて公にすることにより，当該団体の活動を不当に他からの観察・監視にさらすだけではなく，他からの誹謗・中傷及び暴力的干渉を引き起こす可能性があり，当該団体の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イの不開示情報に該当する。
エ 文書１３について
文書１３は，公安審査委員会の審議に関する書類である。この書類は公安審査委員会の会議録及び審査会議での配布資料であるところ，これらの情報を公にすることにより，審議の過程で，各委員の述べた意見の内容等が団体側にも明らかとなり，報復等の対象となるほか，このような事態を恐れた委員が意見を述べるのをちゅうちょするなど，率直な意見の交換及び意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法５条５号の不開示情報に該当する。
また，これらの情報を公にすることにより，今後の同種審査における公安審査委員会の審査内容が明らかとなり，審査対象となる団体があらかじめ準備をして対抗措置を講じることが可能となるなど，事務の性質上，公安審査委員会の審査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号の不開示情報に該当する。（２）団体作成文書
ア 文書１５について
文書１５は，本件処分請求に係る本件団体の代理人弁護士に対する委任状である。
本文書には，委任者個人の本件団体内部における肩書（官報非掲載）及び印影が記載・記録されているところ，これらは個人に関する情報であって，官報公示された範囲を超えて公にすることにより，個人の権利を害するおそれがあることから，法５条１号の不開示情報に該当し，被請求団体の印影は，団体に関する情報であって，公にすることにより，当該団体の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イの不開示情報に該当する。
また，本文書には，弁護士の所在地，名称，電話，ＦＡＸ番号及び氏名が記載されているところ，これらは個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものであることから，法５条１号の不開示情報に該当する上，これらの情報を公にすることにより，当該弁護士が本件処分請求にどのように関与したかが明らかとなり，当該事案の内容に鑑みると，当該弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イの不開示情報にも該当する。
イ 文書１７ないし文書１９及び文書２１について
文書１７は本件団体による公安審査委員会宛ての申入書，文書１８は本件団体による意見陳述書，文書１９は本件団体による公安審査委員会宛ての質問書，文書２１は本件団体提出に係る証拠書類である。
これらの文書には，本件処分請求に係る本件団体の主張やその活動状況等が記載されているところ，これらの部分は，団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより，当該団体又は当該個人の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イの不開示情報に該当する。
また，これらの文書の内容は，公表が予定されていない情報であって，これらを公にすることにより，前記４（２）記載のとおり，今後の同種事案の審査における団体からの証拠提出に影響を与えるなど，事務の性質上，公安審査委員会の審査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号の不開示情報に該当する。
なお，審査請求人は，意見陳述書や質問書等を含む本件団体の主張が記載された文書について，原則公開で行われる意見聴取の実施や官報公示される決定書への記載を通じて公にされることを前提として，本件団体から提出されているのであって，その内容の公表が予定されている旨主張する。
しかし，そもそも本件の審査では意見陳述期日自体が開催されておらず，本件団体の主張が公開の手続で明らかになったことはないし，仮に公開の手続で意見陳述が行われたとしても，その機会における陳述の内容が提出された意見陳述書や質問書等に記載の主張の内容と完全に同一であるとは限らない上，公安審査委員会において，本件団体の期日での陳述内容について，手続を公開することを超えて，広くその内容を公にすることも想定されていないのであるから，意見聴取が公開の手続で行われているからといって，意見陳述書や質問書等の記載内容の公表が予定されているとはいえない。また，決定書には団体側の主張を記載することは求められておらず（団体規制法２２条及び２３条参照），団体側の主張について，決定書を通じて，その内容の公表が予定されているとは認められない。したがって，この点の審査請求人の主張には理由がない。
ウ 文書２０について
文書番号２０は，証拠説明書である。
この文書は，被請求団体の主張を立証するための証拠の内容や立証趣旨を明らかにしたものであり，団体の主張と同視できるものであって，これらを公にすることにより，前記イ同様，今後の同種事案の審査における団体からの証拠の提出に影響を与えるなど，事務の性質上，公安審査委員会の審査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号の不開示情報に該当する。（３）その他文書
ア 文書８について
文書８は，「令和３年１０月２５日付け「令和３年１０月２５日付け処分請求において使用禁止を求める土地又は建物の特定について（通知）」と題する書面について（回答）」と題する公安調査庁長官から公安審査委員会委員長宛ての回答文書である。
この文書のうち，本件団体の所有又は管理する土地又は建物の詳細な所在地が記載されている部分は，団体に関する情報であって，官報公示された内容を超えて公にすることにより，当該団体の活動を不当に他からの観察・監視にさらすだけではなく，他からの誹謗・中傷及び暴力的干渉を引き起こす可能性があり，当該団体の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イの不開示情報に該当する。
イ 文書１６について
文書１６は，公安審査委員会宛ての文書受領及び誓約書である。この文書には，受領人の氏名及び印影が記載・記録されているところ，これらは個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものであることから，法５条１号の不開示情報に該当する上，これらの情報を公にすることにより，当該個人が本件処分請求にどのように関与したかが明らかとなり，当該事案の内容に鑑みると，当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イの不開示情報にも該当する。
また，この文書には，特定事件の審査手続（証拠開示手続）が記載されているところ，これらの部分は，公にすることにより，今後の同種審査における手続の流れや日程・時程が明らかとなり，審査対象となる団体があらかじめ準備をして対抗措置を講じることが可能となるなど，事務の性質上，公安審査委員会の審査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号の不開示情報に該当する。
６ 法７条に基づく裁量的開示を行わなかった処分行政庁の判断には裁量権の逸脱濫用があるとの審査請求人の主張について
法７条は，法５条の不開示情報が記載されている文書であっても，「公益上特に必要がある」と認めるとき，すなわち，公にすることの利益が公にしないことによる利益に優越すると認めるときに，その開示を許す規定であると解されているところ（東京地裁平成２２年３月２５日判決），審査請求人の主張によっても，法５条各号の不開示情報を含むとして不開示とされた本件対象文書について，法７条を適用して開示を行う必要性は特に認められない。
したがって，法７条を適用して本件対象文書を開示しなかった公安審査委員会の決定に違法はなく，その裁量権の逸脱又は濫用はない。
７ まとめ
よって，審査請求人の請求には理由がないものと思料する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年７月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２日審議
④ 同日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和５年２月１７日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年３月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，５号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消し及び不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，当審査会において本件開示実施文書を確認したところ，文書３及び文書４の右上の作成年月日並びに文書１５の３枚目の本文１行目及び２行目の一部がマスキング処理により不開示部分として取り扱われていると認められるが，原処分に係る開示決定通知書の別紙の「不開示理由」欄には当該部分に係る記載はなく，当該部分は原処分においては不開示とされていないものと認めるほかないことから，当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は，令和３年１０月２５日付けの公安調査庁長官による特定団体に対する再発防止処分の請求に関して，公安審査委員会が作成又は取得した文書である。
なお，公安審査委員会は，令和３年１１月８日付けの官報において，団体規制法１６条に基づく意見聴取を行う旨の通知を公示し，当該通知には，公安調査庁長官の請求に係る処分や請求の原因となる事実，意見聴取の期日及び場所等が記載されている。また，同年１２月１日付けの官報において，公安調査庁長官が処分請求を撤回したため審査を終結する旨が公示されている。
（１）文書２ないし文書４，文書９－４及び文書１４について
文書２は処分請求事件票，文書３は意見聴取期日等決定書，文書４は団体規制法１９条に基づき意見聴取を指揮する委員等を指名する指名書，文書９－４は公安審査委員会委員長から本件団体に宛てた「意見書及び質問書提出告知書」，文書１４は「意見聴取期日実施について」と題する文書である。
ア 文書２の陳述書提出期限及び陳述書提出年月日，文書３の意見聴取の終了時刻，文書９－４の陳述書提出期限並びに文書１４の意見聴取期日の具体的な実施要領に係る記載部分が不開示とされていると認められる。
当該不開示部分に記載された情報は，官報公示された意見聴取通知において明らかにされておらず，そうすると，これらの情報を公にすることにより，今後の同種審査における手続の流れや日程・時程が明らかとなり，審査対象となる団体があらかじめ準備することが可能となるなど，公安審査委員会の審査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の５（１）アの諮問庁の説明は，首肯できる。
したがって，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
イ 文書３及び文書４の本文には，公安審査委員会の委員長及び委員の氏名及び印影が記載されており，このうち印影の部分が不開示とされていると認められる。
当該印影は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該印影は，その氏名が既に公にされている公安審査委員会の委員長及び委員の氏名（姓）を表示するものであるから，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）」により，特段の支障が生ずるおそれがある場合を除き，公にするものと考えられるところ，当該印影の形状並びに文書３及び文書４の性質に鑑みれば，当該印影が文書の真正を示す認証的機能を有しているものとは認め難く，偽造等により個人の権利利益を害するおそれがあるとはいえず，上記申合せにいう特段の支障が生じるおそれがある場合には該当しないと認められる。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号ただし書イに該当することから，同号に該当せず，開示すべきである。
（２）文書５－２について
文書５－２は，公安審査委員会から公安調査庁長官に宛てた処分請求書受領書であり，公安調査庁が作成した証拠書類等目録の全てが不開示とされていると認められる。
当該不開示部分には，本件処分請求において公安調査庁が提出した証拠の概要と立証事項が記載されており，官報公示された意見聴取通知において明らかにされていない。そうすると，これらの情報を公にすることにより，今後の同種審査における公安調査庁の立証事項が明らかになり，審査対象となる団体があらかじめ準備をして対抗措置を講ずることが可能となるなど，公安審査委員会の審査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の５（１）ウの諮問庁の説明は，首肯できる。
したがって，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
（３）文書８について
文書８は，公安調査庁長官から公安審査委員会委員長に宛てた回答文書であり，本件団体が所有又は管理する土地又は建物の詳細な所在地が記載されている部分が不開示とされていると認められる。
本件処分請求において公安調査庁長官が使用禁止を求める土地又は建物については，官報公示された意見聴取通知において，その所在地がある程度明らかにされているものの，当該不開示部分に記載された詳細な所在地までは明らかにされていない。そうすると，これを公にした場合，官報公示された内容を超えて公にすることとなり，本件団体の活動を不当に他からの観察・監視にさらすだけではなく，他からの誹ぼう・中傷及び暴力的干渉を引き起こす可能性があり，本件団体の正当な利益を害するおそれがある旨の上記第３の５（３）アの諮問庁の説明は，首肯できる。
したがって，当該不開示部分は，法５条２号イに該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
（４）文書９－３について
文書９－３は，公安審査委員会委員長から本件団体に宛てた意見聴取期日等通知書であり，①別紙の本件団体が所有又は管理する土地又は建物の詳細な所在地が記載されている部分及び②別添として添付された「証１０」の全てが不開示とされていると認められる。
ア 上記①について
標記の不開示部分は，上記（３）と同様の理由により，法５条２号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
イ 上記②について
標記の不開示部分は，公安調査庁が使用禁止を求める土地又は建物の詳細を取りまとめた文書であり，本件処分請求において公安調査庁が提出した証拠書類等の一部であることから，上記（２）と同様の理由により，法５条６号柱書きに該当すると認められるので，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（５）文書１３について
文書１３は，公安審査委員会の審査会議録及び配布資料であり，会議の開催日時や出席者等の審査会議の開催状況とともに，当該審査会議において検討された内容が詳細に記載されていると認められ，その全てが不開示とされていると認められる。
上記第３の３（２）において諮問庁が説明するとおり，公安審査委員会の審査手続は，公開の意見聴取を行う場合を除いて非公開とされている。そうすると，審査会議における審査の具体的内容を公にすることとなれば，団体規制法の趣旨に反し，官報公示された決定の内容を超えて，公安審査委員会における審査の内容のみならず各委員の立場や考え方までもが明らかになり，それらが部外での評価，検討の対象とされることとなる。そうなれば，同委員会における審査の対象は，団体規制法に基づいて観察処分等を行うか否かという社会的にも重大な関心を集める事柄であって，被請求団体の構成員や活動状況等に関する個別具体的な資料を含む種々の要素を勘案し，公安調査庁及び被請求団体の主張の当否を判断することを要するものであることを考慮すると，今後の同委員会における審査において，各委員に，双方の主張や各種の資料等について忌憚のない意見を自由に述べることを求めるのが困難となるおそれがあるものということができる。
したがって，文書１３は，これを公にすると，公安審査委員会の審査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条６号柱書きに該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（６）文書１５について
文書１５は，本件団体の代理人弁護士等に対する委任状であり，①委任者である本件団体の代表者の肩書及び印影，②本件団体の印影並びに③委任先の弁護士の事務所の所在地，事務所名，電話番号，ＦＡＸ番号，氏名及び所属弁護士会が不開示とされていると認められる。
ア 本件団体の代表者の肩書及び印影（上記①）について標記の不開示部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に法５条１号ただし書該当性について検討すると，本件団体の代表者の氏名は，官報公示された意見聴取通知において公にされているものの，その肩書は明らかにされておらず，また，氏名が公にされているとしても，印影まで公にする慣行があるとは認められないため，同号ただし書イに該当しない。さらに，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，当該不開示部分は個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 本件団体の印影（上記②）について
標記の不開示部分は，本件団体の法人の印影であり，文書が真正に作成されたことを示す認証的機能を有するものとして，それにふさわしい形状をしているものと認められ，これを公にすると，本件団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該不開示部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 弁護士の氏名等（上記③）について
標記の不開示部分は，法５条２号本文の法人又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であると認められ，官報公示された意見聴取通知等において明らかにされていないことを踏まえれば，これを公にすると，当該弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとの上記第３の５（２）イの諮問庁の説明は，首肯できる。
したがって，当該不開示部分は，法５条２号イに該当すると認められ，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（７）文書１６について
文書１６は，公安審査委員会宛ての「文書受領及び誓約書」と題する文書であり，①受領人である弁護士の事務所名，氏名及び印影並びに②本件処分請求における証拠開示手続の具体的な内容が記載されている部分が不開示とされていると認められる。
ア 弁護士の氏名等（上記①）について
標記の不開示部分は，上記（６）ウと同様の理由により，法５条２号イに該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 証拠開示手続の具体的な内容（上記②）について
標記の不開示部分には，本件処分請求において公安審査委員会が本件団体に対して証拠の開示を行う際の具体的な手続が記載されていると認められ，上記（１）アと同様の理由により，法５条６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。（８）文書１７ないし文書２１
標記文書は，本件団体が公安審査委員会に対して提出した文書であり，文書１７は申入書，文書１８は意見陳述書，文書１９は質問書，文書２０は証拠説明書，文書２１は証拠書類であり，その全てが不開示とされていると認められる。
諮問庁は，上記第３の４（２）において，本件団体の活動状況，本件団体の審査手続への対応状況等が記載された情報が公になれば，今後の公安審査委員会の審査に当たり，被請求団体において，その活動状況等が公になることを避けるため証拠提出を差し控えざるを得なくなるなど，公安審査委員会の審査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨説明する。
公安審査委員会の審査手続において収集された被請求団体の活動状況等に関する情報は，それが当該被請求団体について法５条２号イの不開示情報に該当するか否かを問わず，当該団体の具体的な活動状況等を示す情報が，官報公示された内容を超えて一般に公にされる場合があることとなれば，今後の審査手続において，被請求団体がその活動状況等に関する情報を示す証拠等を同委員会に提出するのをちゅうちょすることとなる場合がないとはいえない。そうなれば，同委員会においては，十分な資料を収集した上で，団体規制法に基づく処分を行うか否かを適正に判断することに支障が及ぶことになるといえる。
そうすると，標記文書の内容は官報公示されておらず，また，当該文書の内容を公にすれば，本件団体の活動状況等を明らかにすることとなるものであることから，当該文書は，法５条６号柱書きに該当するものと認められ，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）オ）において，法７条により裁量的開示を行わなかったことについて，裁量権の逸脱濫用があり違法又は不当である旨主張するが，上記２において不開示としたことは妥当であると判断した部分については，これを開示することに，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないことから，同条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められず，審査請求人の上記主張は採用できない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，５号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，同条１号，２号イ及び６号柱書きに該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同条１号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件対象文書
文書１事件記録表紙
文書２処分請求事件票
文書３意見聴取期日等決定書
文書４指名書
文書５－１【決裁】処分請求書の受領等について
文書５－２処分請求書受領書（令和３年１０月２５日付け）
文書６－１【決裁】処分請求書の記載内容に係る照会等について文書６－２令和３年１０月２５日付け処分請求書の記載事項について（照会）（公安審第５号）
文書６－３令和３年１０月２５日付け処分請求において使用禁止を求める土地又は建物の特定について（通知）（公安審第６号）
文書７令和３年１０月２５日付け「令和３年１０月２５日付け処分請求書の記載事項について（照会）」と題する書面について（回答）（公調総発第１８２号）
文書８令和３年１０月２５日付け「令和３年１０月２５日付け処分請求において使用禁止を求める土地又は建物の特定について（通知）」と題する書面について（回答）（公調総発第１８３号）
文書９－１【決裁】団体規制法第１７条に基づく意見聴取について文書９－２官報原稿
文書９－３意見聴取期日等通知書（令和３年１０月２５日付け，公安審第７号）
文書９－４陳述書及び質問書提出告知書（令和３年１０月２６日付け，公安審第８号）
文書１０書留・特定記録郵便物等受領書
文書１１郵便物等配達証明書
文書１２－１【決裁】官報原稿の校正について
文書１２－２官報原稿（校正）
文書１３委員会の審議に関する書類
文書１４意見聴取期日開催準備に向けて作成取得した書類
文書１５委任状
文書１６文書受領及び誓約書（令和３年１１月１日付け）
文書１７申入書
文書１８意見陳述書
文書１９質問書
文書２０証拠説明書
文書２１証拠書類（書籍の写し，報告書（被請求団体において調査した内容を取りまとめたもの），被請求団体から他の団体宛ての文書，行政機関が作成した文書，ホームページの抜粋）
２ 開示すべき部分
文書３及び文書４の公安審査委員会の委員長及び委員の印影
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04014.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。