諮問庁：公安調査庁長官
諮問日：令和４年８月２２日（令和４年（行情）諮問第４８１号）
答申日：令和５年３月２３日（令和４年度（行情）答申第６７４号）
事件名：特定団体に対する再発防止処分請求に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下，順に「文書１」ないし「文書１３」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年２月２８日付け公調総発第２８９号により公安調査庁長官（以下「公安調査庁長官」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，開示する，との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）開示請求対象文書の性質
本件対象文書は，令和３年１０月２５日付けで公安調査庁長官が公安審査委員会に提出した団体規制法に基づくいわゆる特定団体に対する再発防止処分請求の処分請求書，添付書類，請求撤回書である。
団体規制法は，過去に無差別大量殺人行為を行なった団体について，現在も危険な要素を保持していると認められる団体について，公安調査庁長官による観察処分に付すとともに，その危険性が増大を防止する必要があるとき，あるいは危険性の程度を把握することが困難な場合において，再発防止処分として直接的に団体の活動を規制することができることとされている。
そして，再発防止処分が公共の安全の確保に現実的な重大な危険が生じているときに発生されるものであること，憲法が保障した国民の権利に対する重大な制約となることを踏まえると，その請求に際しても行政の恣意的な処分を抑制し公正になされることを確保するためにも高い透明性が求められ，その請求手続の行政文書を公開することは「政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資すること」（法１条）にも資するというべきである。
（２）法５条２号イ不該当性について
処分庁は，再発防止処分請求に際して提出した証拠書類等について，これを公にすることにより当該団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとする。
しかし，再発防止処分請求を受けた団体である特定団体は，過去に無差別大量殺人行為を行ない，現在も危険な要素を保持しているとして観察処分に付されていること，その内容も特定団体が団体規制法で提出を求められた報告を怠った経緯等に関するもので，これを秘匿する正当な利益があるとはいえないこと等を踏まえると，これを公にしても団体の正当な利益を害するおそれはない。
また，仮に法５条２号イに該当するとしても，同号ただし書きにより，当該団体は団体規制法で求められた報告を怠り，再び無差別大量殺人行為に及ぶ危険性を保持している団体であることから，その報告状況や活動状況を明らかにすることは，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため公にすることが認められることから結局不開示事由に該当しない。（３）法５条４号，６号不該当性について
不開示部分を公にすることで，公安調査庁の調査の意図及び関心，具体的な調査内容，再発防止処分請求の具体的な立証構造等が明らかになる結果，事務の適正な遂行に支障を来し，ひいては公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとして，法５条４号，６号に該当するとする。
しかし，前述したとおり再発防止処分は団体の活動に対して直接的な制約を課すものであることを踏まえると，その手続の透明性の確保が強く求められるのであり，団体規制法が再発防止処分請求に対する意見聴取を個人の秘密の保護のためやむを得ない場合を除いて，公開して行なうこと（団体規制法１６条）とされていることを踏まえると，その証拠書類等についても公にして行う，適格な国民の理解と批判の上でなされることが予定されているものというべきであって，これを前提とすると証拠書類を全面的に不開示としなければ事務の適正な遂行に支障を来すとか，あるいは公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとはいえず，法５条４号，６号に該当するとして不開示としたことは違法又は不当であり取消を免れない。
（４）法７条の裁量的開示が適用されるべきこと
仮に法５条各号の不開示事由に該当するとしても，再発防止処分が過去に無差別大量殺人行為を行ない，現にその危険性を保持し，そして観察処分で求められた報告を怠る等の行為を行なっている団体に関し，その活動に対し直接的な制約を設けるものであることを踏まえれば，その根拠たる証拠書類等について公にすることは，処分請求の手続の透明性を確保することが特に求められることを踏まえると，法７条により裁量的開示を行なわなかったことについて，裁量権の逸脱濫用が有り，違法又は不当であり，原処分は取消を免れない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
処分庁による法に基づく一部開示決定処分（原処分）に対する審査請求（令和４年６月１日受付。以下「本件審査請求」という。）については，下記の理由により，原処分維持が妥当であると考える。
１ 審査請求に至る経緯及び概要
審査請求人は，法４条に基づき，公安審査委員会（以下「公安審」という。）に対し，令和３年１２月２３日付け「行政文書開示請求書」により，開示請求を行った。
公安審は，請求に係る行政文書のうち，処分庁の作成に係る文書について，法１２条１項に基づき，処分庁に対し事案を移送した。
その後，処分庁は，法１０条２項を適用し，令和４年３月３日までに開示決定等を行うこととした。
処分庁は，令和４年２月２８日までに，本件開示請求について，開示・不開示の検討を進めた結果，法９条１項に基づき，一部を開示することとする原処分を行い，同日付け「行政文書開示決定通知書」により，審査請求人に通知した。
これに対して審査請求人は，処分庁に対し，令和４年５月３１日付け「審査請求書」を提出（同年６月１日受付）し，原処分の取消しを求める本件審査請求をしたものである。
２ 本件開示請求に係る不開示理由について
（１）本件開示請求に係る行政文書について
開示請求書等に記載された請求する行政文書の名称等には，次のとおり記載されている。
「令和３年１０月２５日付で公安調査庁長官から請求のあった特定団体に対する再発防止処分請求について，これに対応することを直接的な目的として公安審査委員会で作成取得した行政文書一切」
このうち，処分庁の作成に係る次の行政文書について，公安審から処分庁に対し事案の移送があった。
１ 処分請求書（添付書類を含む）
２ 請求撤回に関する書類
処分庁は，次の行政文書（本件対象文書）を本件開示請求の対象として特定し，原処分を行った。
本件対象文書は別紙の１のとおり。
（２）本件不開示理由について
本件審査請求に係る原処分における不開示理由は，次のとおりである。不開示理由は別紙の２のとおり。
（３）原処分の妥当性について
ア 公安調査庁の任務等について
公安調査庁は，破壊活動防止法（以下「破防法」という。）及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（以下「団体規制法」という。）に基づき，①破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体（以下「破壊的団体等」という。）の規制に関する調査を行うこと，②破壊的団体等に対する処分の請求を行うこと，③無差別大量殺人行為を行った団体に対する規制措置を実施することにより，もって公共の安全の確保を図ることをその任務としている。破壊的団体等に対する規制措置は，破防法によるものと団体規制法によるものとの二本立てとなっている。破防法による団体規制の仕組みは，団体の活動として暴力主義的破壊活動を行った団体について，継続又は反覆して将来更に団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由がある場合に，そのおそれを除去するために団体活動の制限の処分あるいは解散の指定の処分を行うというものである。他方，団体規制法による団体規制の仕組みは，無差別大量殺人行為が暴力主義的破壊活動のうちでも治安の根幹を揺るがしかねない極めて危険な行為であり，再発を防止することが困難で反復性が強いという特性を有することから，過去に無差別大量殺人行為を行った団体が現在も危険な要素を保持している場合に，当該団体の活動状況を継続して明らかにするための観察処分と，当該団体の危険な要素の増大を防止するために，土地建物の新規取得を禁止すること，あるいは既存の施設の使用を禁止することなどを内容とする再発防止処分を行うというものである。
イ 本件開示請求に係る行政文書の性質
（ア）「処分請求書」について
団体規制法１５条１項は，同法８条の処分（以下「再発防止処分」という。）の請求を行う場合には，請求に係る処分の内容及び根拠となる法令の条項，請求の原因となる事実を記載した処分請求を公安審に提出することを定めている。
「処分請求書」は，公安調査庁長官が，令和３年１０月２５日付けで「特定個人を教祖・創始者とする特定宗教の教義を広め，これを実現することを目的とし，同人が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成される団体」と同一性を有する，特定団体の名称を用いる団体（以下「本件団体」という。）に対する再発防止処分を請求（以下「本件処分請求」という。）する際に，公安審に提出した「処分請求書」（文書２）及び同文書を提出する旨の発出通知（文書１）から成り，開示済みである。
（イ）添付書類について
団体規制法１５条２項は，再発防止処分を請求する際に，公安審に提出する請求書には，請求の原因となる事実を証すべき証拠書類又は証拠物を添付することを定めている。
また，無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく規制措置の手続等に関する規則（以下「手続規則」という。）４条は，団体規制法１５条２項に規定する請求の原因となる事実を証すべき証拠書類等については，目録を作成し，かつ，証明すべき事実との関係を明らかにした書面を添付することを定めている（以下，これら証拠書類等に添付することが求められている書面を「規則４条書面」という。）。
本件添付書類は，規則４条書面（文書３，文書４，文書５及び文書６），証拠書類等（文書７，文書８－１，文書８－２，文書９－１及び文書９－２），警察庁長官の「意見陳述書」（文書１０及び文書１１）から成る書面である。
規則４条書面は，「表紙」，「証拠説明書」，「証拠書類等目録」及び「証拠対応表」から成る。
「表紙」（文書３）は，当該書面が規則４条書面であることを示す「表題」や「発出日」などが記載されており，開示済みである。「証拠説明書」（文書４）は，証拠書類の区分や，「証拠書類等目録」記載の証番号と証拠書類との対応関係などについて説明したものであり，開示済みである。
「証拠書類等目録」（文書５）は，公安調査庁長官が提出した多量の証拠書類等について，公安審が，その件数や内容などを容易に把握できるように作成されたものであり，全部を不開示としている。「証拠対応表」（文書６）は，立証項目を要約し，引用証拠との対応関係を明らかにしたものであり，全部を不開示としている。証拠書類等は，請求の原因となる事実を証明するための証拠として公安審に提出する目的で，公安調査官による調査の結果全体を取りまとめ，要件ごとに分析・整理した総括調査書（文書７），公安調査官が証拠資料及び調査結果に基づいて作成した調査書及び資料複写報告書（文書８－１，文書８－２，文書９－１，文書９－２）から成り，全部を不開示としている。これら各文書は，団体規制法２９条及び３０条に基づく規制に関し必要な調査（以下「任意調査」という。），同法７条２項に基づく立入検査（以下「立入検査」という。）及び同法５条５項において準用する同条３項の規定に基づく本件団体からの報告（以下「報告徴取」という。）等に基づいて収集し，分析，検討等を経て作成したものであり，再発防止処分の請求の理由となる事実を内容としている。
警察庁長官による「意見陳述書」（文書１０）及び「別紙」（文書１１）は，団体規制法１２条２項に基づき，警察庁が保有する都道府県警察の犯罪捜査等を通じて得られた本件団体に関する情報を処分請求に反映させる趣旨で警察庁長官から公安調査庁長官に提出された書面であり，開示済みである。
（ウ）「請求撤回書」について
本件対象文書のうち，「請求撤回書」は，令和３年１１月１９日付けで本件団体に対する再発防止処分の請求を撤回する際に公安審に提出した「請求撤回書」（文書１３）及び同文書を提出する旨の発出通知（文書１２）から成り，開示済みである。
（エ）本件対象文書に記載された情報の性質
本件対象文書に記載された情報は，本件団体の活動状況等に関する情報や，公安調査庁における本件団体の活動状況等に関する調査，分析，検討等といった同庁による調査に関する情報が含まれている。
ウ 本件開示請求に係る情報の不開示情報該当性について（ア）文書５，文書６，文書８－１及び文書９－１について
ａ 法５条２号イ該当性について
これら文書には，団体規制法に基づく任意調査，立入検査及び報告徴取によって得られた本件団体の組織実態及び活動状況等に関する情報が記載されており，このような情報は，本件団体に関する情報に該当する。
当該情報を公にした場合，本件団体における活動等をみだりに他から観察・監視にさらすことになるだけでなく，一部の者を刺激して本件団体に対する誹謗・中傷や暴力的干渉等が引き起こされるなど，本件団体の正当な権利利益を害するおそれがあるとともに本件団体の自立的意思形成や活動に支障が生じる可能性もあることから，本件団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するものであり，これら文書に記載された情報は，法５条２号イの不開示情報に該当する。
ｂ 法５条４号及び６号該当性について
これら文書の情報は，公安調査庁が調査によって収集し，分析及び検討を経て，本件団体への再発防止処分の請求の原因となる事実を記載したものであり，公安調査庁の調査事務又は処分請求事務に関する情報に該当するとともに，調査の手法や観点等を示すものでもある。
公安調査庁の調査対象は，本件団体にとどまらず，広く破壊的団体一般に及ぶところ，調査対象団体の関係者は，日頃，同庁の動向を注視するとともに，同庁による調査あるいは規制措置の実施に対して各種の妨害・対抗措置を講じている実情がある。そうすると，これら情報を公にすることにより，公安調査庁の調査の意図及び関心，具体的な調査の内容，再発防止処分請求の立証構造が明らかになる結果，公安調査官の調査活動を妨げる行為を誘発するなど，今後の調査事務の適正な遂行に支障を来すおそれがあり，また，団体規制の趣旨に照らせば，このような支障が公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があることから，法５条４号及び６号の不開示情報に該当する。
（イ）文書７について
ａ 法５条２号イ該当性について
これら文書には，団体規制法に基づく任意調査，立入検査及び報告徴取によって得られた本件団体の組織実態及び活動状況並びに本件団体が所有し又は管理すると公安調査庁が認める土地又は建物に関する情報が記載されており，このような情報は，本件団体に関する情報に該当する。
これら文書に記載された情報は，上記（ア）ａと同様の理由から法５条２号イの不開示情報に該当する。
ｂ 法５条４号及び６号該当性について
これら文書に記載された情報は，上記（ア）ｂと同様に，公安調査庁の調査事務及び処分請求事務に関する情報に該当するとともに，調査の手法や観点等を示すものである。
これら文書に記載された情報は，上記（ア）ｂと同様の理由から法５条４号及び６号の不開示情報に該当する。
（ウ）文書８－２及び文書９－２について
ａ 法５条２号イ該当性について
これら文書には，団体規制法に基づく任意調査，立入検査及び報告徴取によって得られた本件団体の組織実態及び活動状況，本件団体が所有し又は管理すると公安調査庁が認める土地又は建物に関する情報，同建物の具体的かつ詳細な内部構造及びその使用状況が記載されており，このような情報は，本件団体に関する情報に該当する。
これら文書に記載された情報は，上記（ア）ａと同様の理由から，法５条２号イの不開示情報に該当する。
ｂ 法５条４号及び６号該当性について
これら文書に記載された情報は，上記（ア）ｂと同様に，公安調査庁の調査事務及び処分請求事務に関する情報に該当するとともに，調査の手法や観点等を示すものである。
これら文書に記載された情報は，上記（ア）ｂと同様の理由から法５条４号及び６号の不開示情報に該当する。
（４）過去の審査会答申について
ア 法５条２号イ該当性に関するもの
処分庁が諮問庁である「公安審査委員会が観察処分の期間の更新の決定を行った特定宗教団体に対する審査請求から決定までの規制処分審査記録のうち公安調査庁提出に係る証拠書類等の一部開示決定に関する件／公安審査委員会が観察処分の期間の更新の決定を行った特定宗教団体に対する審査請求から決定までの規制処分審査記録のうち公安調査庁提出に係る警察庁長官の意見陳述書等の不開示決定に関する件」（平成１６年度（行情）答申第２２５号及び第２２６号）では，公安調査庁長官が観察処分の期間の更新を請求する際に公安審に提出した証拠書類等に関し，「本件団体に関する情報を公にすることは，本件団体における宗教的活動等を不当に他からの観察・監視にさらすだけではなく，本件対象文書の具体的記載内容に照らしてみても，他からの誹謗・中傷や暴力的干渉等を引き起こす可能性があり得る」とした上で，「個別具体的な本件団体の活動等を詳細に示す各証拠書類等の内容を公にすることは，（中略），本件団体の正当な利益を害するものと言うことができ，不開示とされている証拠書類等の内容は，いずれも法５条２号イの不開示情報に該当する」との判断がなされている。
イ 法５条４号該当性に関するもの
処分庁が諮問庁である「特定団体に係る立入検査において記録した映像等の提供等についての報道機関とのやり取りに関する文書の不開示決定に関する件」（令和２年度（行情）答申第５３７号）では，公安調査庁長官の観察に付された団体（被処分団体）に関する画像，動画等に関し，「当該不開示部分には，被処分団体の現状等に関する情報並びに公安調査庁の調査及び規制措置たる観察処分の実施に関する情報が記載されているところ，どのような形であれ，仮にその一部でも開示することとなると，同庁の被処分団体に対する関心事項のほか，調査あるいは観察処分の実施の際の手法等が明らかとなることから，これらの情報を収集・分析することにより，被処分団体による各種の妨害・対抗措置を講ずることが容易になり，その結果，同庁が被処分団体に対して行う調査や規制措置の実効性が失われるなど，同庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の（中略）説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる」とした上で，「不開示とされた標記文書の全部は，個々の文書ごとに，法５条４号に該当し，同条１号，２号イ及び６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である」との判断がなされている。
ウ 法５条６号該当性に関するもの
前記アの答申第２２５号及び第２２６号では，公安調査庁長官が観察処分の期間の更新を請求する際に公安審に提出した証拠書類等に関し，「公安調査庁における個別の調査の具体的目的や手法等が分かる情報を一般に公にすれば，公安調査庁が個別の資料のどの部分をどのように収集分析し，どのような事実を証明するための証拠書類等としているかなど，同庁による調査の手法や観点等が明らかになり，その調査事務の性質上，原則として調査の手法や観点等を秘匿しつつ行われるものとされている同庁による適正な調査の実施の妨げとなり，今後におけるこの種の調査の対象となるべき団体等に関し，その実態を把握することを困難にするおそれがある」とした上で，「（証拠書類等の具体的な内容を）公にすれば，（中略），同庁（※公安調査庁）による今後の調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると言うことができるので，証拠書類等は，法５条６号柱書きの不開示情報にも該当する」との判断がなされている。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，本件審査請求において，大要，以下のとおり主張するが，いずれにも理由がない。
（２）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（２））において，「再発防止処分請求を受けた団体（中略）は，観察処分に付されていること，その内容も（中略）提出を求められた報告を怠った経緯等に関するもので，これを秘匿する正当な利益があるとはいえないこと等を踏まえると，これを公にしても団体の正当な利益を害するおそれはない」旨主張しているが，本件対象文書が作成された経緯等が審査請求人が主張するとおりであったとしても，前記２（３）ウで述べたとおり，不開示とした情報を開示した場合，本件団体の正当な利益を害するおそれがあることは明らかである。
（３）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（２））において，「当該団体は団体規制法で求められた報告を怠り，再び無差別大量殺人行為に及ぶ危険性を保持している団体であることから，その報告状況や活動状況を明らかにすることは，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため公にすることが認められることから結局不開示事由に該当しない。」旨主張し，原処分において法５条２号イ該当性を理由に不開示とされた情報については，法５条２号ただし書に該当するから開示すべき旨主張しているものと考えられる。
法５条２号ただし書（公益上の義務的開示）により公にすることが必要であると認められるか否かは，開示することによる利益（人の生命，健康，生活又は財産の保護）と不開示にすることによる利益の比較衡量によって判断されることになり，公益上の義務的開示をするためには，開示が人の生命，健康等の保護に資することが相当程度具体的に見込まれる場合であって，法人等に不利益を強いることもやむを得ないと評価するに足りるような事情が認められる必要がある（東京高裁平成１９年１１月１６日判決・訟務月報５５巻１１号３２０３頁以下参照）。これを本件についてみると，審査請求人の主張によっても，開示が人の生命，健康等の保護に資することが相当程度具体的に見込まれる場合とは認められない。一方，原処分において不開示とした情報を開示した場合，本件団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは，前記２（３）ウで述べたとおりである。
したがって，原処分において不開示とした情報を開示することが当該情報を開示しないことにより保護される利益に優越すると認めるに足りる事実はないから，審査請求人の主張には理由がない。
（４）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（３））において，「再発防止処分は（中略）手続の透明性の確保が強く求められるのであり，（中略）やむを得ない場合を除いて（中略），その証拠書類等についても公にして行う，適格な国民の理解と批判の上でなされることが予定されているものというべきであって，（中略）証拠書類を全面的に不開示としなければ事務の適正な遂行に支障を来すとか，あるいは公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとはいえず，法５条４号及び６号に該当するとして不開示としたことは違法又は不当であり取消を免れない」旨主張している。
そもそも，団体規制法上，証拠書類等は，全面的に公開されることが予定されているものではない上，不開示とした証拠書類等は，公安調査官による調査書や資料複写報告書の形式によって証拠化されているものであるところ，これらの調査書等は，各公安調査官が，個別具体的な事実関係を立証する資料として当該資料を収集し，本件団体に対する規制措置の観点から，必要な範囲で，特定の立証目的のために当該資料を証拠化したものであり，そして，特定の立証方針・立証構造の下で使用されているものである。
したがって，これらの証拠そのものや，その立証目的を示した「証拠書類等目録」の記載内容や，立証方針等を示した「証拠対応表」の記載内容等を公にした場合，前記２（３）ウで述べたとおり，公安調査庁の業務に支障を生じさせ，ひいては公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号及び６号に該当することは明らかである。
（５）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（４））において，「再発防止処分が本件団体に関し，その活動に対し直接的な制約を設けるものであることを踏まえれば，その根拠たる証拠書類等について公にすることは，処分請求の手続きの透明性を確保することが特に求められることを踏まえると，法７条により裁量的開示を行なわなかったことについて，裁量権の逸脱濫用があり，違法又は不当であり，原処分は取消を免れない。」と主張している。
前記２（３）ウで述べたとおり，本件対象文書の不開示部分に記録された情報は，これを開示すると，本件団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある上，公安調査庁の業務に支障を生じさせ，ひいては公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあり，これを上回る公益上特に必要な事情は見出せないことから，法７条の裁量的開示を考慮する余地はないと判断し，不開示決定をしたものであり，審査請求人による裁量権の逸脱濫用との主張は当たらない。
（６）そのほか，審査請求人は，るる主張しているが，前記２（３）ウで述べた不開示情報該当性を左右するものとは到底認められない。
４ 結論
本件開示請求については，以上のことから，本件対象文書の一部が，法５条２号イ，４号及び６号の不開示情報に該当することから，処分庁が法９条１項に基づいて行った原処分は妥当であり，本件審査請求を速やかに棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年８月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１６日審議
④ 令和５年２月１７日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年３月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イ，４号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消し及び不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は，令和３年１０月２５日付けの公安調査庁長官による特定団体に対する再発防止処分の請求に関して公安審が取得した文書のうち，公安調査庁が作成した処分請求書及びその添付書類並びに請求撤回書である。
本件対象文書のうち，文書５ないし文書７，文書８－１，文書８－２，文書９－１及び文書９－２の全てが不開示とされている。これらの文書は団体規制法１５条２項において処分請求書に添付することとされている証拠書類等であり，文書５は証拠書類等目録，文書６は証拠対応表，文書７は再発防止処分の要件等について調査した結果が整理された総括調査書，文書８－１及び文書８－２は要件等ごとに作成された調査書，文書９－１及び文書９－２はこれらの調査書において立証しようとする事実を基礎付ける証拠として作成された調査書及び資料複写報告書である。
当該文書は，本件団体の構成員による個々の行動等や本件団体の組織実態及び活動状況等を示す個別具体的な証拠を，それぞれ一定の観点から収集・分析した上で，それらの証拠に基づいて，本件団体に関する複数の事実関係をそれぞれ認定し，さらに，それらの事実関係を総合して，本件団体が団体規制法８条に規定する再発防止処分の要件に該当することを立証することを目的として，収集・整理されたものであると認められる。また，本件処分請求については，令和３年１１月８日付けの官報において，公安審が団体規制法１６条に基づく意見聴取を行う旨の通知を公示し，当該通知には，公安調査庁長官の請求に係る処分や請求の原因となる事実，意見聴取の期日及び場所等が記載されており，さらに，同年１２月１日付けの官報においては，公安調査庁長官が処分請求を撤回したため審査を終結する旨が公示されているところ，これらの公示において公安調査庁が提出した証拠書類等は，標題も含めてその内容は明らかにされていない。そうすると，当該各文書を公にした場合，官報において明らかにされている範囲を超えて，公安調査庁における個別の調査の具体的目的や手法等が分かる情報を一般に公にすることとなり，同庁が個別の資料のどの部分をどのように収集，分析し，どのような事実を証明するための証拠書類等としているかなど，同庁による調査の手法や観点等が明らかになり，その調査事務の性質上，原則として調査の手法や観点等を秘匿しつつ行われるものとされている同庁による適正な調査の実施の妨げとなり，今後におけるこの種の調査の対象となるべき団体等に関し，その実態を把握することを困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該文書は，法５条６号柱書きに該当し，同条２号イ及び４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（４））において，法７条により裁量的開示を行わなかったことについて，裁量権の逸脱濫用があり違法又は不当である旨主張するが，上記２において不開示としたことは妥当であると判断した部分については，これを開示することに，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないことから，同条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められず，審査請求人の上記主張は採用できない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イ，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条２号イ及び４号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件対象文書
文書番対象文書内訳不開示不開示理由
号部分
文書１「処分請令和３年１０月２５日付け公なし求書」調総発第１８１号「処分請求
書の提出について」（発出通
知）
文書２「処分請求書」なし
文書３添付書類令和３年１０月２５日付けなし「請求の原因となる事実を証
すべき証拠書類等の目録及び
証拠書類等と証明すべき事実
との関係を明らかにした書面
（規則第４条）」（表紙）
文書４「証拠説明書」なし
文書５「証拠書類等目録」全文下記２（１）のとおり（以
下「不開示理
由１」とい
う。）。
文書６「証拠対応表」全文不開示理由１
文書７令和３年１０月２２日付け全文下記２（２）「総括調査書」（１通）のとおり。
文書令和３年１０月２１日付け全文不開示理由１８－１「調査書」（９通）（証１～
９）
文書令和３年１０月２２日付け全文下記２（３）８－２「調査書」（１通）（証１のとおり（以０）下「不開示理
由３」とい
う。）。
文書「調査書」及び「資料複写報全文不開示理由１９－１告書」（１１６通）（証１－
１～証９－１２）
文書「調査書」（１８通）（証１全文不開示理由３
９－２０－１～１８）
文書令和３年１０月１８日付け警なし
１０ 察庁甲備発第６６号「意見陳
述書」
文書別紙「代表者又は主幹者」なし
文書「請求撤令和３年１１月１９日付け公なし
１２ 回書」調総発第２０４号「請求撤回
書の提出について」（発出通
知）
文書「請求撤回書」なし
２ 不開示理由
（１）不開示理由１
・不開示部分には，被請求団体に関する情報が記載されており，これを公にすることにより，当該団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるので，法５条２号イに該当する。
・不開示部分には，公安調査庁の調査事務又は処分請求事務に関する情報が記載されており，これを公にすることにより，公安調査庁の調査の意図及び関心，具体的な調査内容，再発防止処分請求の立証構造等が明らかになる結果，事務の適正な遂行に支障を来し，ひいては公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるので，法５条４号及び６号に該当する。（２）不開示理由２
・不開示部分には，被請求団体に関する情報及び被請求団体が所有し又は管理すると公安調査庁が認める土地又は建物を特定するに足りる事項が記載されており，これを公にすることにより，当該団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるので，法５条２号イに該当する。・不開示部分には，公安調査庁の調査事務又は処分請求事務に関する情報が記載されており，これを公にすることにより，公安調査庁の調査の意図及び関心，具体的な調査内容，再発防止処分請求の立証構造等が明らかになる結果，事務の適正な遂行に支障を来すほか，被請求団体に反感を持つ団体・個人などが建物等に対し，攻撃を加えるなど犯罪を誘発するおそれがあり，ひいては公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるので，法５条４号及び６号に該当する。
（３）不開示理由３
・不開示部分には，被請求団体に関する情報が記載されているほか，被請求団体が所有し又は管理すると公安調査庁が認める土地又は建物を特定するに足りる事項，その内部構造及びその使用状況等が具体的かつ詳細に記載されており，これを公にすることにより，当該団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるので，法５条２号イに該当する。・不開示部分には，公安調査庁の調査事務又は処分請求事務に関する情報が記載されており，これを公にすることにより，公安調査庁の調査の意図及び関心，具体的な調査内容，再発防止処分請求の立証構造等が明らかになる結果，事務の適正な遂行に支障を来すほか，被請求団体に反感を持つ団体・個人などが建物等に対し，攻撃を加えるなど犯罪を誘発するおそれがあり，ひいては公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるので，法５条４号及び６号に該当する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04014.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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