諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年８月２６日（令和４年（行情）諮問第４９１号）
答申日：令和５年３月２３日（令和４年度（行情）答申第６７５号）
事件名：特定個人に係る死刑執行上申書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１，文書２，文書６及び文書８（以下，順に「文書１」，「文書２」，「文書６」及び「文書８」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年２月２８日付け法務省刑総第１４４号により法務大臣（以下「法務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示とした部分の不開示処分を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，意見書の添付資料は省略する。
（１）審査請求書
ア 法務大臣も，死刑執行に関する情報について，その刑罰執行権が適正に行使されていることについて国民の理解を得る必要があることは，認めている。
しかし，原処分において，文書１の８備考（１）「捜査の端緒及び検挙されるに至った経緯」を記載した「別紙」は，そのすべてである３頁，文書２の第１「犯罪事実の概要」は，④項２行の次の行から最後までの９頁，文書６の「死刑執行始末書」の別紙「執行経過」は，そのすべてが黒塗りされて，非開示とされている。
その他，文書１の１「死刑確定者」の職業，本籍，住居，同４の「移送の日」，同５「収容中の刑事施設」，同７「訴訟記録の冊数」及び文書８の３「記録冊数」も黒塗りとされている。
イ 不開示の理由とその不当性
（ア）法務省刑総第１４４号行政文書開示決定通知書には，不開示とした部分を記載したうえで，不開示とした理由が書かれている。それによれば，不開示とした理由は，不開示の部分が「特定の個人を識別することができる情報，刑の執行に支障を及ぼすおそれがあると認められることにつき相当の理由がある情報が記録されており，法５条１号，４号に該当するため」とだけ記載されている。しかしながら，この記載では，どの黒塗り部分が，ア特定の個人を識別することができる情報に当たるのか，イ刑の執行に支障を及ぼすおそれがあると認められることにつき相当の理由がある情報に当たるのか，あるいはその両方に当たるのかが全く分からない。（イ）以上とは別に，これまで，法務大臣の諮問機関等から，上記黒塗り部分については，①法５条１号の「特定の個人を識別できるもの」に該当するとか，②死刑執行に関する情報も，死刑を執行されたものに係る「個人に関する情報」（法５条１号）であって保護が与えられるべきであるとか，③死刑を執行された者の遺族への配慮が必要とか，④被害者の遺族への配慮が必要とか，⑤死刑確定者（未執行者）への配慮が必要とかの理由が主張されてきている。しかし，上記①～⑤はいずれも，全面的黒塗りを妥当とする理由にならない。
たとえば，①について
文書１，文書２，文書６の各冒頭部分には，いずれも，死刑を執行された者の氏名が既に明記されているのであるから，上記黒塗り部分が，法５条１号の「特定の個人を識別できるもの」に該当するということはできない。なぜなら，黒塗り部分より前に明記されている氏名によって，死刑を執行された特定の個人は既に識別されているからである。
②について
②は，死刑の執行を受けた者の個人情報を保護するために，たとえ死刑執行について刑罰権が適正に執行されたか否かについての情報を含んでいる部分であったとしても，黒塗りするという主張である。
しかし，本件において死刑を執行された事件本人は，逮捕時から死刑執行時まで終始一貫してえん罪を主張して闘ってきた人間である。
同人において，殺人者という汚名をそそいで名誉を回復することの方が，同人の個人情報を守ることよりもはるかに重要であったことは，明白である。この事件本人の名誉回復のためには，本件の死刑執行の刑罰権が適正に行使されたか否かの情報が欠かせない。それゆえ，死刑を執行された者の個人情報の保護を根拠として，その者が受けた死刑において刑罰権が適正に行使されたか否かに関する情報を隠匿するという上記の論理は，本件において死刑を執行された本人の意思に明らかに反しており，本末転倒も甚だしい。③について
本件の申請者は，死刑を執行された者の配偶者である（添付文書，戸籍謄本，住民票）。したがって，本件は，死刑を執行された者の遺族による審査請求であるから，死刑を執行された者の遺族への配慮は無用である。
④について
被害者遺族への一定の配慮は必要であるとしても，それを理由にすべての情報について全面的に黒塗りをすることが許されるものではない。
仮に，黒塗りの部分に，遺族への配慮が必要な箇所があるとしても，そこについては，部分的な黒塗りをするなどして，刑罰権が適正に執行されたかという視点と遺族への配慮のバランスをとるべき努力が必要である。しかるに，本件では，そのような努力をはかることは一切されず，全ての情報について，全面的に黒塗りをしている。この点において，本件黒塗りが妥当とは到底言えない。⑤について
死刑確定者（未執行者）への配慮に関し，これまで死刑確定者（未執行者）に与える害悪として挙げられてきた事由は，いずれも現実味が乏しい想定であり，牽強付会と言わざるを得ないものである。
仮に刑に執行に支障を及ぼすおそれがあるとしても，そのことと刑罰権が適正に執行されたかについてのバランスを考えるべきであり，すべての情報を黒塗りすることが，妥当であるとは，到底言えない。
（ウ）上記の全面的に黒塗りされた部分は，本件において，刑罰権が適正に執行されたか否かを判断するにあたって必要不可欠な箇所である。
審査請求人は，この黒塗りによって，情報を知ることが全くできないため，本件の死刑執行について，刑罰権の行使が適正に行われたか否かを判断することが全くできない。
以上述べたとおり，本件のような全面的な黒塗りは，死刑における刑罰権行使の適正を判断する情報の全てを隠ぺいするものであって，許されるものではない。
（２）意見書
ア 死刑執行に関する情報公開の在り方に関する理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）の主張の要旨
本件理由説明書は，死刑の被執行者に関する情報を公開することは，①被執行者，②被執行者の遺族，③被害者の遺族，④死刑確定者（未執行者）に深刻な不利益や精神的苦痛を与えるものであるから，極めて慎重な考慮を要するものとする一方で，死刑執行に関する刑罰権行使が適正に行われていることについての国民的な理解を得る必要があるので，必要な範囲で情報公開を進めてゆく必要があるとしている。
イ 理由説明書における，法５条１号の「個人に関する情報」の解釈が際限のない拡大解釈であること
（ア）理由説明書は，法５条１号の「個人に関する情報」の文言について，「個人に関する情報には，個人の内心，身体，身分，地位その他個人に関する一切の事項についての事実，判断，評価等全ての情報が含まれるものであ」るから，死刑執行上申書における「移送の日」や，「死刑上申当時における収容刑事施設及び同施設への移送日」などの記載も，被執行者たる特定個人の「個人に関する情報」にあたるとしている。
また，理由説明書は，「死刑執行について（決裁文書）」の起案者の氏名及び内線番号も，被執行者たる特定個人の「個人に関する情報」にあたるとしている。
（イ）しかしながら，上記移送の日，収容刑事施設，起案者，その内線番号のような，被執行者とごくわずかなかかわりしかない事柄まで，被執行者たる特定個人の「個人に関する情報」と解することには，常識的に考えてみても，失当である。
なぜなら「個人に関する情報」を，これだけ拡大解釈することが許されるのであれば，本件対象文書に記載されているすべての事実が，被執行者とかかわりを有しているということになって，それらの全ての事実が，法５条１号の，死刑を執行された特定個人の「個人に関する情報」に該当するということになってしまうからである。その結果，上記行政文書に記載されているすべての事実が，法５条１号によって，非公開ということになって，これでは，法が一体何のために存在しているのかが分からなくなってしまう。
したがって，理由説明書における，このような拡大解釈は否定されるべきである。
ウ 本件において公開された範囲は「死刑の刑罰権行使の適正に関する国民的理解を求める」という理念に反するものであること
（ア）理由説明書は，本件において公開した情報は，死刑の刑罰権行使の適正に関する国民的理解を求めるために公開したと説明している。しかしながら，本件で公開された情報は，①氏名，②生年月日，③犯罪事実，④執行場所の，わずか四つに過ぎない。
しかも，これらの情報のうち，①氏名，③犯罪事実，④執行場所は，もともと各種報道により，既に社会的に広く明らかにされている事実である。また②の生年月日に関連する，被執行者の年齢自体は，各種報道によって，既に社会的に広く明らかにされている事実である。
（イ）このような①～④の情報の公開にとどめておきながら，その理由を，死刑における刑罰権行使の適正について国民的な理解を得る必要があると説明するのは，著しい背理というほかはない。実質的には，何も公開していないというに等しいのであり，国民は，死刑において刑罰権が適正に行使されているか否かを判断しようとしても，死刑に関する情報が何も公開されていないのであるから，判断のしようがないからである。
（ウ）本件では，上記①～④の情報以外の情報は，すべて，べったりと黒塗りされている。この全面的黒塗りの異常なページそのものが，法務大臣において，刑罰権の行使の適正について国民の理解を得ようとする意志など，全く有していないという事実を雄弁に物語っている。
エ 本件死刑執行に関しては，情報公開に当たって考慮すべき特別な事情が存在すること
（ア）本件事案の特異性と情報公開の必要性
本件には，以下のような特別な事情がある。
第１は，死刑を執行された本人が逮捕から一貫して犯行を否認し，えん罪を訴えていた事案であることである。
第２は，最高裁の死刑判決確定後も，被執行者自身が，外部に対し，再審でえん罪を主張して戦うという内容の文面を発信しており，法務省当局も，検閲を通じて，その意思を熟知していたことである（添付資料１・被執行者の手紙）。
第３は，最高裁判決からわずか○年で死刑執行と，異例なほど早い時期に刑が執行されていることである。
第４は，本件の死刑が執行された特定年月には，本件の確定判決の有罪を裏付けた最有力証拠であった，特定鑑定について，特定事件の再審請求審において，疑義が生じて，再鑑定を実施することが事実上決定されていた時期であったことである（添付資料２・特定新聞特定年月日夕刊・記事）。
そのような時期に，法務大臣があえて本件の死刑執行を急いだのは，特定鑑定の重大な瑕疵を隠ぺいしようとする狙いがあったではなかったかという，強い疑念が生じていることである。
第５は，その後，本件の第一次再審請求において，特定鑑定そのものについて，その欠陥が指摘され，その証明力が減殺しているとされ，確定審段階で有罪の柱とされた証拠が失われていることである。
こうした多数の事実から，本件死刑執行は適正ではなく，正義にかなうものではなかったのではないかという疑念が生じているのであり，その故に，本件死刑執行がどのような経過を辿ってなされたのかについて特に情報公開が検討されるべき事案である。（イ）本件死刑執行自体について，このような広範な疑念が湧き上がっているのに，疑われている当事者である，法務大臣が，本件理由説明書のような，薄弱な理由によって，死刑に関する情報の非公開を説明しても，国民の納得は到底得られないというほかはない。
オ 本件死刑執行に関する行政文書についての公開の必要性について（ア）はじめに
以下においては，本件行政情報開示請求において，開示請求の対象となった，文書１，文書２，文書６のそれぞれについて，情報開示の必要性を，具体的に検討する。
（イ）死刑執行上申書について
「死刑執行上申書」には，「捜査の端緒や検挙されるに至った経緯」が記載されている。
本件においては，被執行者が終始一貫して犯行を否認しており，再審でも無実を争うと主張していた。それゆえ，本件の捜査の端緒や検挙されるに至った経緯が公開されたとしても，それらの端緒や，経緯の真実を争うことは，被執行者の望むところであり，被執行者の個人の名誉やプライバシーといった権利や利益が侵害されることはあり得ない。
また，被執行者の遺族である本件審査請求人にとっても，被執行者の名誉を回復するために，開示請求している以上，本件の捜査の端緒や検挙されるに至った経緯の真実が明らかになることは望むところであり，そのことによって，遺族の名誉やプライバシーといった権利や利益が害されることはあり得ない。
前述したとおり，法務大臣は，本件死刑において刑罰権が適正に行使されたか否かについて，強い疑念にさらされている。法務大臣にとっても，上記疑念を払拭することが必要であり，そのためにも，死刑に関する情報について，可能な限り，積極的に公開する必要がある。
（ウ）死刑執行について（決裁文書）について
「死刑執行について（決裁文書）」は，死刑確定者に対する死刑執行命令の発付方について法務大臣の決裁を仰ぐために作成される文書であり，その内容は，個別事案ごとに死刑執行の相当性について具体的に検討したものである。
死刑執行の相当性を判断するための文書であるから，前述した，国民が抱いている第１から第５までの疑念の解明と重なり合う情報が含まれていることは確実である。
これらの情報の開示によって，被執行者本人や被執行者の遺族の権利利益が害されるものではないこと，法務大臣にとっても，本件死刑において刑罰権が適正に行使されたか否かの疑念を晴らす上に必要であることは，「刑執行の上申書」に関して前述したところと全く同様である。
（エ）死刑執行報告書（「死刑執行」終了について（報告））について「死刑執行報告書（「死刑執行」終了について（報告））」は「執行経過欄」に死刑執行当日の具体的な手続き経過執行の一部始終が時系列にそって記載されている文書である。
法務大臣は，これまで，①死刑を告知された状況，②執行状況，③死刑執行当日の執行に至るまでの状況は，被執行者及びその遺族にとって最も秘匿しておきたい事柄であるから，被執行者やその遺族の名誉やプライバシーを傷つけるとして，非公開としてきた。しかし，本件は，被執行者が終始一貫して犯行を否認し，被執行者本人やその遺族は，再審において，真実を解明し，名誉を回復することを望んできた事案である。だとすれば，真実究明に役立つのであれば，①死刑を告知された状況，②執行状況，③死刑執行当日の執行に至るまでの状況が開示されても，被執行者及びその遺族の名誉やプライバシーが侵害されるものではない。
したがって，こうした文書を名誉やプライバシーの侵害のおそれを理由に開示しないのは，全く失当である。
カ 被害者遺族に対する配慮は，部分公開制度の活用で対処しうること（ア）本件死刑執行に関する行政文書における情報の開示が，死刑の被執行者やその遺族にとって，名誉・プライバシーを侵害するものではないこと，及び法務大臣にとっても，前述の疑惑解明の好機を与えるものであることについては，前述してきた。
（イ）被害者の遺族，死刑確定者（未執行者）の権利，利益との調和上記死刑に関する情報の開示が，被害者の遺族，死刑確定者（未執行者）の権利，利益と衝突する場面があるかもしれない。しかし，そのような場面においても，被害者の遺族のプライバシーや平穏な生活と関係のある情報と，関係のない情報，あるいは死刑確定者（未執行者）の心情安定と関係のある情報と，関係のない情報を区別することによって，法６条の部分公開の制度を使って，被害者の遺族や，死刑確定者（未執行者）の，権利，利益と，死刑執行に関する刑罰権行使が適正に行われていることについての国民的な疑念の解消との調和を図るべきである。
（ウ）本件行政文書の公開においては，文書１，文書２，文書６，文書８のいずれの文書も，法務大臣が公開を認めた，①氏名，②生年月日，③犯罪事実，④執行場所以外の事実について，べったりとページ全体について異様な黒塗りがしてある。
しかし，この様に，すべての情報について黒塗りしているということは，プライバシー性を有する情報と，有しない情報，あるいは死刑確定者（未執行者）の心情安定と関係のある情報，関係のない情報を区別しようとする努力すら怠っているものと判断される。このような態度からは，法務大臣において，死刑執行に関する刑罰権行使が適正に行われていることについて，国民的な理解を得ようとする意志は全く感じられず，そのような態度は，許されるものではない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 死刑の執行に関する情報の一般的性質
情報公開制度では，情報開示を受けた国民に対し，守秘義務を課しておらず，また，同種の請求に対しては同様に情報開示を行うことから，情報開示に伴う弊害の有無・程度については，報道やインターネット等を通じ，開示した情報が国民に広く公開され，また流布されることもあり得ることを前提として慎重に検討されなければならないものである。
殊に，受刑者一般の情報は，本人やその家族等の関係者にとっては最も知られたくない個人情報の一つであるから，その取扱いには最大限の配慮を必要とすることについては論をまたない。
すなわち，国家の刑罰権の作用は，本来，刑の執行そのものに限られるのであって，国家機関が刑の執行の事実を殊更に公表することにより，受刑者やその関係者に，刑罰が本来予定している以上の不利益や精神的苦痛を与えることは相当でない。
受刑者一般の情報が国民に広く公開されることになれば，受刑者本人の名誉のみならず，同人及びその関係者の生活の平穏を害し，受刑者の改善・更生を阻害するおそれが極めて高いものであるから，受刑者に関する情報は，基本的には情報公開になじまない性質の情報であることを前提とした慎重な検討を必要とする。
特に，死刑を執行された者に関する情報を公開することは，その究極の刑罰性に照らして，死刑を執行された者やその関係者により深刻な不利益や精神的苦痛を与えることとなりかねないこと，他の死刑確定者（未執行者）の心情の安定を損なう結果を招きかねないことなどの問題があるため，受刑者に関する情報の中でも，とりわけ極めて慎重な考慮を要するものである。
他方で，死刑執行に関する情報については，その刑罰権行使が適正に行われていることについて国民の理解を得る必要もあり，可能な範囲で情報を公開すべきとの要請も否定できないところである。
そこで法務省では，これらの点にも配慮した結果，平成１０年１１月以降，死刑の執行後に執行の事実及び執行された者の人数についてのみ公表し，その他の情報については公表を差し控えていたところ，平成１９年１２月７日の死刑の執行から，更に，死刑を執行された者の氏名，生年月日，犯罪事実及び執行場所を公表することとしている。
これは，死刑が適正に執行されていることについて国民の理解を得るために，必要な範囲で情報公開を進めることが重要であると考えたことによるものであるが，もとより，死刑が人の生命を絶つという極めて重大な刑罰であって，死刑を執行された者に対し，刑の執行を受けたこと以上の不利益を与えることは可能な限り避けなければならず，死刑を執行された者の人格等に対し最大限の配慮をすべきであることは言うまでもない。したがって，死刑の執行に関して公開する情報については，公表された情報の範囲を厳格に捉えつつ，以下に指摘するような配慮の下，極めて慎重に取り扱われるべきものである。
（１）死刑を執行された者等に対する配慮
死者であっても，その外部的名誉や人格的価値に対して法律上の保護が与えられるべきものであることは，法にいう「個人」には死者も含まれているとされていることや刑法２３０条２項が死者の名誉毀損罪を設けていることの趣旨からも明らかであり，死者の名誉やプライバシーヘの配慮は不可欠である。
死刑を執行された者についても，重罪犯であり死刑を執行された者であるとはいえ，先に述べたとおり，国家の刑罰作用は，本来，刑の執行そのものに限られるものであり，それを超えて，国家機関が刑の執行の事実を殊更に公表して，死刑を執行された者について不利益を与えることは相当ではない。
また，死刑を執行された者の遺族への配慮も必要である。当然のことながら，死刑を執行された者の遺族には，罪はない。遺族の中には，死刑を執行された者が社会から見れば重罪犯であるとはいえ，これに対して愛慕等する感覚を有する者も存在するのは当然であると考えられるし，また，他方で，現実的には，重罪を犯した者の家族として社会から痛烈な批判を受け，このような批判が沈静化することを待ちながら，社会の目を逃れるべく慎ましやかに暮らしている者もいると考えられ，死刑を執行された者にも増してその遺族に対し十分な配慮が求められるところである。
それのみならず，不用意に死刑執行に関する情報を公開することは，被害者遺族に対して事件やその憎むべき犯人に関する忌まわしい記憶を呼び覚まさせることにつながり深刻な二次被害の懸念もあることや，被害者遺族の心情を損ない，その生活の平穏を脅かすことも考えられる。したがって，死刑執行に関する情報は，このような死刑を執行された者の名誉やプライバシーヘの配慮にとどまらず，その遺族や事件の被害者遺族のプライバシーや生活の平穏に対しても，慎重かつ細心の配慮を行う必要があるのであって，このような意味で個人情報の中でも極めて配慮を要するものであると言えるから，その公開に当たっては，このことに十分に配意することが求められると言わなければならない。（２）死刑確定者（未執行者）に対する配慮（「刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認めるにつき相当の理由がある情報」であること）
既に死刑を執行された者に関する情報は，単に事案や捜査経過のみならず，その手続的経過に関する情報を含めて，これから死刑という極刑の執行を待つ死刑確定者（未執行者）にとっては，極めて強い関心を有する事柄である。
死刑確定者（末執行者）の中には，情報公開を含め様々な手段を駆使して死刑執行に関する情報を収集し，自己に対する刑の執行日や移送のタイミング等を予想しようと試みる者もいる。
そこで，たとえ断片的なものであっても，死刑の執行に関する手続経過に関する情報が開示されれば，このような情報を基に死刑確定者が自らの執行時期や移送のタイミングを予想し，次に死刑を執行されるのが自分ではないかなどといった勝手な憶測により，とん刑を試みたり，精神的動揺や苦悩にさらされた結果，食事を摂らなくなって著しく健康を害したり，また，絶望感から自殺を試みたりするような事態となれば収容業務にも著しい支障を来し，結果的に確定した裁判が実現されず，今後の安定的な死刑の執行に重大な事態を招きかねない。そこで，このような事態を未然に防止するため，刑事施設においては，平素から，死刑確定者（未執行者）の心情の安定確保に最大限かつ細心の配慮を行っているところである。
したがって，究極の刑罰である死刑の執行に関する情報の取扱いに当たっては，他の刑罰に比べても特に死刑確定者（未執行者）の心情の安定確保に十分配慮することが求められるところである。
（３）以上のとおり，一般的に，死刑の執行に関する情報には，死刑を執行された者に係る事案や捜査経過のみならず，死刑の執行に至る具体的な手続経過や処遇の内容等にまで及ぶものであり，これらの個別の事項は，死刑を執行された者の個人情報（法５条１号）であるとともに，公にすることにより，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（同条４号）に該当し得るものであるから，情報公開の可否を検討するに当たっては，慎重の上にも慎重な検討を行う必要がある。
２ 開示請求に係る行政文書及び審査請求人の主張について
本件開示請求に係る行政文書は，死刑に関する文書（特定年死刑に関する文書（ただし，特定個人に係るもの））（別紙に掲げる文書１ないし文書８）であり，本件審査請求に係る行政文書はそのうち文書１，文書２，文書６及び文書８であるところ，各行政文書の不開示部分の不開示情報該当性は以下のとおりである。
（１）各行政文書に共通する死刑を執行された者の個人情報について死刑を執行された者の「職業，本籍，住居」が法５条１号の「個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの」又は「他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができるもの」に該当することは明らかであり，また，これらの情報は，死刑執行後に公表していないことから，同条１号ただし書イに該当しないことも明らかであるため，これらの情報も不開示とするのが相当である。もっとも，審査請求人は，本件審査請求に係る文書１，文書２及び文書６には，いずれも，死刑を執行された者の氏名が既に明記されており，死刑を執行された特定の個人は既に識別されているのであるから，処分庁が法５条１号の「特定の個人を識別できるもの」に該当するとして不開示とした死刑を執行された者の「職業，本籍，住居」の情報は，同条１号に該当しない旨主張する。
この点に関し，死刑を執行された者の氏名については，死刑執行後に公表している情報であり，法５条１号ただし書イに該当する情報であるとして開示したものである。
他方，死刑を執行された者の「職業，本籍，住居」については，前述のとおり，そもそも死刑執行後も含めて公表していないところ，氏名が公表されて特定の個人が識別されているからといって，公表していない「職業，本籍，住居」といった身上事項が，特定の個人を識別する情報という性質を失うものではないことは言うまでもないのであって，これらの情報は，法５条１号に該当することも当然であるし，その他，同条１号ロの「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要である情報」であるとも認められないから，同条１号ただし書のいずれにも該当しない。
したがって，審査請求人の本主張には理由がない。
なお，法６条２項に定める部分開示の可能性についても，原処分において当該死刑確定者の氏名及び生年月日が既に開示されているため，同項適用の余地はない。
（２）死刑執行上申書について
ア 移送の日及び収容中の刑事施設について
標記事項には，死刑を執行された者の死刑執行上申当時における収容刑事施設及び同施設への移送の日が記載されている。法５条１号にいう「個人に関する情報」には，個人の内心，身体，身分，地位その他個人に関する一切の事項についての事実，判断，評価等全ての情報が含まれるものであり，標記事項を含む死刑執行に係る情報についても，個人情報そのものであるといえ，法５条１号に該当するものである。
また，これらを開示すると，公表された死刑執行場所である収容刑事施設との相違の有無によって，同人が移送されたのか否かが判明し，死刑確定者（未執行者）が自らの身柄の移動状況を基に自分の死刑執行時期等を様々に想像し，心神の安定を害するおそれやとん刑を試みるなど，死刑の執行や収容業務の重大な支障となるおそれがあり，法５条４号にも該当するものである。
イ 訴訟記録の冊数について
「訴訟記録の冊数」に関する情報が開示された場合には，死刑確定者（未執行者）がその多寡を死刑を執行された者ごとに比較して，その冊数が執行の時期を左右するとの憶測（冊数の少ない者の方が検討に要する時間が短く，早期に執行されるなど）を抱かせかねず，死刑の執行や収容業務の重大な支障となるおそれがあり，法５条４号に該当するものである。
ウ 捜査の端緒及び検挙されるに至った経緯について
標記事項には，死刑を執行された者が検挙されるに至った経緯等が記載されているところ，その中には，死刑を執行された者や被害者に関する極めて具体的な情報も含まれており，このような情報が死刑を執行された者やその関係者のみならず，被害者やその遺族等の事件関係者のプライバシーにも密接に関わる情報であることはこれまで述べたとおりであり，極めて配慮を要する個人情報であることは明らかであり，法５条１号に該当するものである。
（３）死刑執行について（決裁文書）について
標記行政文書は，主として死刑確定者に対する死刑執行命令の発付方について法務大臣の決裁を仰ぐために作成される文書である。その起案者欄には，起案者の氏名及び内線番号が記載されているところ，起案者は，当該死刑執行に係る一連の手続に関与した法務省の職員であり，死刑を執行された者がいかなる者の関与した手続により刑を執行されたのかという観点から，当該部分も死刑を執行された者である特定個人に係る個人情報であると認められ，法５条１号に該当するものである。また，これらの情報が公にされた場合，死刑執行に関与した職員やその家族等に誹謗，中傷又は攻撃が加えられるなど，当該職員やその家族等の生活の平穏が害されるおそれも認められ，そのような事態が生じることを懸念して，死刑執行への関与を命じられた職員がその職務の遂行を躊躇する可能性も否定できず，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，その結果として，今後の適正な死刑の執行に支障が生じ，公共の安全及び秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号にも該当する。
また，標記行政文書の内容は，個別事案ごとに死刑執行の相当性について具体的に検討するものとなっている。
平成１９年１２月７日以降の死刑執行について開示することとした「第１犯罪事実の概要」については，同日以後，法務大臣が犯罪事実の概要等につき公表することとしたことに伴い，これに相当する部分を，法５条１号又は２号イに該当する被害者の氏名等を除き開示することとしたが，それ以外の，死刑執行の相当性検討の過程に関する情報を公にした場合，死刑確定者（未執行者）が同情報を基に，次の死刑執行が迫っているのではないか，また，次に執行されるのが自分ではないかなどと想像をめぐらせてとん刑・自殺などを試みたり，精神に著しい支障を来すことも予想される。
また，検討の過程には，死刑を執行された者に係る有罪判決において認定された事実や捜査の経過等が詳細に記載されているところ，その中には，死刑を執行された者の生い立ち，家族関係，健康状態等の同人の身上事項，具体的な犯行に至る経緯や犯行状況（裏を返せば，被害者の具体的な被害態様），被害者の身上に関する極めて具体的な情報も含まれており，このような情報が死刑を執行された者やその関係者のみならず，被害者やその遺族等の事件関係者のプライバシーにも密接に関わる情報であることはこれまで述べたとおりであり，極めて配慮を要する個人情報であることは明らかである。
もとより，これらの内容については，公開の法廷における審理の過程において，公にさらされることもあるところではあるが，裁判の公開は，裁判の公正及び司法権に対する信頼確保の要請に基づき行われているものであるから，ある情報が裁判の場において明らかにされたことがあったとしても，そのことをもって同情報がその後もあらゆる場面において一般に公にされているものとまで認めることはできない。
また，死刑の執行に伴い，これらの情報が開示されることを死刑確定者（未執行者）が知れば，自分の所業が世間の注目を集め，当該死刑確定者の関係者に不利益を与えることを懸念し，その心情の安定を害するおそれがあり，その結果，刑の執行や収容業務の重大な支障となるおそれがある。
以上の理由により，標記行政文書の不開示部分について，法５条１号及び４号に該当し，不開示が相当と判断したものである。
なお，標記事項はプライバシー性を有しない情報と一体として記述され，当該部分を容易に区分して除くことができないため，法６条１項の適用はない。また，同条２項についても，原処分において死刑を執行された者の氏名及び生年月日が既に開示されているためその適用の前提を欠く上，その他の部分を開示した場合には，明らかに死刑を執行された者の権利利益を害することとなるとともに，被害者等に関しては，個人を識別することができることとなる記述等の部分を除いたとしても，それ以外の具体的な被害態様等が明らかとなれば被害者等が精神的苦痛を受けるなどその権利利益が害されるおそれが認められることから，同項による部分開示は認められず，いずれにしろ，部分開示の余地はなく，全体として不開示とするのが相当である。
（４）死刑執行報告書（「死刑執行終了について（報告）」）について標記行政文書に添付された死刑執行始末書謄本の不開示部分中，「執行経過」欄には，これまで一切公にされていない死刑執行当日の具体的な手続経過や執行の一部始終が時系列に沿って記載されているところ，どのようにして死刑を執行され最期を迎えたのかという事実は，死刑を執行された者及びその遺族にとって最も秘匿しておきたい事柄であると言え，これが一部であっても開示されれば，死刑を執行された者やその遺族の名誉やプライバシー，そしてこれが報道等を通じて大々的に公になることにより死刑を執行された者の遺族のみならず，被害者の遺族に対しても，事実の忌まわしい記憶を呼び覚まして，その生活の平穏を失わせ，更なる精神的苦痛を与えるなど，個人の権利利益を著しく害するおそれがある。
項目ごとに具体的に説明すれば，執行経過のうち，死刑執行を告知された状況及び執行状況については，上記のとおり，個人の権利利益を著しく害するおそれがある事項であることは明白である。
また，当日の，執行に至るまでの状況等の情報については，刑罰の執行事務に影響を与える事柄であることはもとより，個人の権利利益という観点からも，死刑の執行過程において，当該死刑を執行された者やその遺族の名誉やプライバシーを傷つけ，更には，被害者の遺族の感情を損ない，その生活の平穏を失わせ，更なる精神的苦痛を与えるなど，これらの者の権利利益を害するおそれがある。
また，このような情報は，死刑執行手続そのものが記載されているものであるから，たとえ断片的なものであっても開示された結果，死刑確定者（末執行者）がこのような情報に接したならば，自分が死刑を執行される場面を具体的に想像するなどして精神的動揺などを来し，結果的に確定した裁判が実現されず，今後の安定的な死刑執行事務に重大な支障が生じるとともに，公共の安全及び秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある。
以上の理由により，標記事項について，法５条１号及び４号に該当し，たとえ一部であってもこれを開示すべきではないから，項目全体に対し不開示が相当と判断したものである。
（５）受領書（刑事確定訴訟記録）について
標記行政文書の不開示部分には，訴訟記録の冊数に関する情報が記載されているところ，同情報が開示された場合には，死刑確定者（未執行者）がその多寡を死刑の執行を受けた者ごとに比較して，その冊数が執行の時期を左右するとの憶測を抱かせかねず，前述のとおり，死刑の執行や収容事務の重大な支障となるおそれがある。
（６）その他の審査請求人の主張について
審査請求人は，本件開示請求に係る行政文書の不開示部分について，本件開示請求が，被執行者の配偶者からの請求であるから，死刑を執行された者の遺族への配慮は無用である旨主張するが，法は，何人にも等しく情報の開示請求権を認めるものであり，不開示の判断に当たっては，請求の目的及び開示請求者が誰であるかは考慮されないものであるから，審査請求人の主張は失当である。
３ 結論
以上の次第であるから，審査請求人の主張については理由がなく，法５条１号及び４号に該当するとして，一部不開示とした法務省の判断は相当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年８月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１６日審議
④ 同年１０月６日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和５年２月１７日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年３月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書について，その一部を法５条１号及び４号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は相当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお，審査請求書及び意見書の記載に照らすと，不開示部分のうち，文書２の２枚目の「第１犯罪事実の概要」の記載内容部分の一部，文書６の２枚目及び４枚目の検察官及び検察事務官の氏名及び印影並びに文書８の文書取扱者の印影については，審査請求人が本件審査請求の対象に含めていないと解されるので，当該部分については判断しない。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）文書１について
ア 標記文書は，特定高等検察庁検事長が法務大臣に対し，被執行者（特定個人）に対する死刑執行を上申するに当たり作成した文書であり，特定個人の氏名等が開示された状態で，「１死刑確定者」欄中の「職業」，「本籍」及び「住居」の各欄，「４移送の日」欄，「５収容中の刑事施設」欄，「７訴訟記録の冊数」欄の各記載内容部分の全部並びに「８備考」欄の記載内容部分の一部（「捜査の端緒及び検挙されるに至った経緯」が記載された別紙も含む。）が不開示とされている。
イ 法５条１号に規定する「個人に関する情報」には，個人の内心，身体，身分，地位その他個人に関する一切の事項についての事実，判断，評価等全ての情報が含まれるものであり，個人に関する情報全般を意味する以上，死刑執行に係る情報も，当然に当該被執行者に係る個人情報そのものであるといえる。
そうすると，標記文書は，被執行者である特定個人に係る個人に関する情報が，特定個人の氏名，生年月日等を含む形で記載されていることから，全体として特定個人に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ウ 法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該不開示部分に記載された特定個人に係る情報は，死刑執行の上申に当たり，事案の概要や捜査の経過等が克明にうかがえる情報であると認められるところ，死刑執行の上申に当たって，どのような内容の情報が記載された文書がどの程度付されているのかについて，広く一般に公にする法令や制度があるとは認められないだけではなく，その性質上，これらは極めて機微な情報であるから，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているとは認められない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号ただし書イに該当するものとは認められず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
エ 次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，標記文書は上記イのとおり全体として当該被執行者の個人に関する情報であって，そのうち特定の個人を識別することができる部分である氏名が既に開示されていることから，同項の部分開示を適用する余地はない。
オ したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当すると認められるので，同条４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）文書２について
ア 標記文書は，特定個人に対する死刑執行に係る法務省内の決裁文書であり，１枚目の特定個人の氏名等が開示された状態で，１枚目の「起案者」欄及び２枚目の「本籍」欄の記載内容部分の全部が不開示とされているほか，２枚目の２０行目以降については全てが不開示とされている。
イ 上記（１）イのとおり，死刑執行に係る情報は当該被執行者に係る個人に関する情報そのものであるといえるから，標記文書は，全体として特定個人に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ウ 法５条１号ただし書該当性について検討すると，「起案者」欄以外の当該不開示部分には，特定個人に係る詳細な経歴，犯行状況等が記載されているところ，このような内容について，広く一般に公にする法令や制度があるとは認められないだけでなく，その性質上，これらは極めて機微な情報であるから，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているとも認められない。
また，「起案者」欄には，起案者の印影及び内線番号が記載されているところ，当該起案者は，当該死刑執行に係る一連の手続に関与した法務省の職員であり，当該部分も，当該被執行者がいかなる者の関与した手続により刑を執行されたのかという観点から，被執行者である特定個人に係る個人に関する情報であると認められ，これを広く一般に公にする法令・制度ないし慣行があるとは認められない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号ただし書イに該当するものとは認められず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
エ 次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，標記文書は上記イのとおり全体として当該被執行者の個人に関する情報であって，そのうち特定の個人を識別することができる部分である氏名が既に開示されていることから，同項の部分開示を適用する余地はない。
オ したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当すると認められるので，同条４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３）文書６について
ア 標記文書は，特定高等検察庁検事長が法務大臣に対し，特定個人に対する死刑執行を終了した旨を，死刑執行始末書謄本を添付して報告した文書であり，１枚目の特定個人の氏名等が開示された状態で，死刑執行始末書中の被執行者の本籍及び死刑執行始末書の別紙中の執行経過に係る記載内容部分が不開示とされている。
イ 上記（１）イのとおり，死刑執行に係る情報は当該被執行者に係る個人に関する情報そのものであるといえるから，標記文書は，死刑執行始末書謄本を含めて，全体として特定個人に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ウ 法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該不開示部分に記載された特定個人に係る情報は，死刑執行の詳細な経過など，個別の執行内容が克明にうかがえるものであると認められるところ，これらを広く一般に公にする法令や制度があるとは認められないだけではなく，その性質上，極めて機微な情報であるから，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているとは認められない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号ただし書イに該当するものとは認められず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
エ 次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，標記文書は上記イのとおり全体として当該被執行者の個人に関する情報であって，そのうち特定の個人を識別することができる部分である氏名が既に開示されていることから，同項の部分開示を適用する余地はない。
オ したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当すると認められるので，同条４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（４）文書８について
ア 標記文書は，死刑の執行が終了したことに伴い，法務省から検察庁に対して被執行者に係る訴訟記録等が返還されたことを受けて作成される文書であり，特定個人の氏名等が開示された状態で，訴訟記録の冊数に関する情報が不開示とされている。
イ 上記（１）イのとおり，死刑執行に係る情報は当該被執行者に係る個人に関する情報そのものであるといえるから，標記文書は，全体として特定個人に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ウ 法５条１号ただし書該当性について検討すると，訴訟記録の冊数に関する情報については，これを広く一般に公にする法令や制度があるとは認められない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号ただし書イに該当するものとは認められず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
エ 次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，標記文書は上記イのとおり全体として当該被執行者の個人に関する情報であって，そのうち特定の個人を識別することができる部分である氏名が既に開示されていることから，同項の部分開示を適用する余地はない。
オ したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当すると認められるので，同条４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
当審査会において，原処分の開示決定通知書を確認したところ，「不開示とした部分」欄に，「次に掲げる部分以外は不開示」として開示した部分の内容を詳細に記載した上で，「不開示とした理由」欄に不開示条項の条文を引き写して記載するにとどまっており，当該通知書の記載のみでは，不開示部分に記載されている情報や当該部分を不開示とした具体的な理由が，明確に示されているとはいえない。
本件の場合は，当該通知書に記載された開示する行政文書の名称及び不開示の理由からすれば，不開示の理由を推測することが可能であり，理由の提示に不備があるとして取り消すまでには至らないが，原処分における理由の提示は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては今後適切な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び４号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条１号に該当すると認められるので，同条４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙本件対象文書を含む文書
特定年死刑に関する文書（ただし，特定個人に係るもの）文書１死刑執行上申書
文書２死刑執行について（決裁文書）
文書３死刑事件審査結果（執行相当）
文書４死刑執行命令書
文書５受領書（死刑執行命令）
文書６死刑執行報告書（「死刑執行終了について（報告）」）文書７訴訟記録の返還について
文書８受領書（刑事確定訴訟記録）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04014.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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