諮問庁：検事総長
諮問日：令和４年１０月６日（令和４年（行情）諮問第５６４号）
答申日：令和５年３月２３日（令和４年度（行情）答申第６７６号）
事件名：特定地方検察庁における特定事案に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる２文書（以下，順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年７月５日付け○高検企第１８３号により特定高等検察庁検事長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 申立理由
廃棄済みを理由とした不開示決定の取消し等
イ 申立趣旨（要旨）
当該開示請求に係る行政文書を平成２９年以前の行政文書であることから，既に廃棄されているとして不開示としているものであるが（ア）処分庁における当該開示請求に係る行政文書の保存期間は確認できないが，検察庁標準文書保存期間基準において，職員の懲戒に係る文書，監査に関する文書及び訓令，通達等に基づく報告に関する事件報告に関する文書はいずれも保存期間は５年であり，当該開示請求に係る行政文書も少なくとも５年はあること。
（イ）特定年月日Ａ付け特定番号Ａ行政文書開示決定及び特定年月日Ｂ付け特定番号Ｂ行政文書開示決定において，今回開示請求と同一の分類，同一年の行政文書が存在しており，開示されているにも関わらず，当該請求に係る行政文書が廃棄されていること（今回の開示請求案件は，開示された案件後に発覚又は発生した事案であること）
（ウ）上記特定番号Ａ行政文書開示決定において，情報公開窓口担当者における特定年月日Ｃ付け電話聴取書に記載しているとおり，同年度では，本庁，支部問わず，一つの案件として一括で開示請求できる旨に述べていること，その際廃棄済みの行政文書について一切触れていないこと，更に同一年度，同一分類において，開示した（存在する）文書，廃棄済みの文書が混在すること自体，矛盾しており，合理性がないこと
（エ）処分庁の総合システムの掲示板に平成２９年度以前の過誤に関する文書が存在しており，当該掲示板掲載された文書内も開示対象文書であること
など，廃棄処分済みとして，不開示としたのは，明らかに不当である。よって，廃棄済みとした不開示決定の取消し及び開示請求文書の存在の有無を含めた再度の決定を求める。
ウ 参考事項
開示請求した書類は
（１）（本件対象文書１を指す。）につき
上司から過誤報告した，処分庁の被相談者から処分庁において過誤報告を受理している等伝達を受けていたものの，実際には過誤報告されていない（上司等による虚偽の伝達）と思料される事案（２）（本件対象文書２を指す。）につき
過誤報告がされておらず，看過又は黙認されている事案
であり，実際に過誤報告がなされているか否か確認のための請求である。
（１），（２）の案件とも，処分庁の過誤等に関する掲示板，最高検の過誤に関する掲示板等を検索するも，当該開示請求案件は確認できない。
（１）の書類に関しては，令和３年３月に開示請求をしているにも関わらず，上記特定年月日Ａ付け特定番号Ａ行政文書開示決定及び特定年月日Ｂ付け特定番号Ｂ行政文書開示決定と決定を引き延ばした上，当該行政文書の存在を明らかにせず，更に今回の決定で行政文書を破棄済みとしている。
（１），（２）とも存在しない文書である可能性が極めて高いにも関わらず，当該文書は存在していたが廃棄済みとして不開示決定をしたものである。
存在していない文書を廃棄済みとして決定することは，意図的な虚偽公文書作成に当たる行為である。
（２）意見書
ア 申立理由
廃棄済みを理由とした不開示決定の取消し等
イ 審査申し立てに至る経緯
当該事件は，審理中の特定事件番号に係る開示決定について，開示がなく，存在するか否かの決定もがない文書を含む文書について，再度特定年月日Ｄ付けで開示請求（別添資料１（略））したところ，開示延長を経て特定年月日Ｂで開示決定（別添資料２（略））があったものの，この開示決定は，上記特定事件番号に係る開示決定において開示のあった文書と同一の内容とする開示決定であった。
そこで，再再度文書を特定して令和４年６月１日付け開示請求を行ったところ，当該請求に係る文書は既に廃棄済みである旨の不開示決定であったことから審査申立てに至ったものです。
ウ 意見
本件に係る開示請求は，上記経緯によるところ，開示がなく，存在するか否かの決定もがない文書について改めて特定した文書を含めて開示請求を行ったところ，不開示決定があり，その不開示の理由は
平成２９年度以前の職務上の過誤の報告に関する文書は廃棄済みとしている。しかしながら
（ア）当該開示請求した文書は２件とも事案（報告）発生時期は平成２９年であるものの，その完結に至るまでに年をまたぐことが想定されるものであり，事案が発生してから実際特定地方検察庁から特定高等検察庁に報告がされた時期が明らかでなく，平成２９年以降の可能性もあるところ，平成２９年以前と断定して文書を特定する理由・根拠が見当たりません。
（イ）上記特定事件番号において，審査中の特定年月日Ａ付け特定番号Ａ行政文書開示決定において，１件の開示請求で２件分開示できるとした処分庁及び諮問庁の説明で，本件開示請求の１に係る文書について，あたかも存在し，かつ開示できるがごとき述べながら，実際には既に廃棄されていることになり，上記特定事件番号の処分庁及び諮問庁の説明と本件不開示決定とは明らかに矛盾しています。（ウ）上記特定事件番号の文書は，特定年月日Ｂ付けで再度同一の文書が開示されていることから，同一分類の「平成２９年」の文書が存在しているにも関わらず，本件開示請求に係る文書が廃棄されているとは到底言い難いものです。
（エ）検察庁には，職員全員が検索できる全検察庁の過誤に関するデータ一覧があり，当該データには，平成２９年以前の事案も存在しており，本件の廃棄されたとする文書のデータが存在するはずであるところ，本件２件と思われる過誤事案は見当たりません。なお，当該データも，開示の対象になるはずです。
以上のことからから，不開示の決定は，極めて不当・不適なものです。
エ 諮問庁における説明に対する意見
諮問庁の説明理由では
（ア）諮問庁は，唐突に保存期間が「事務報告（職務事例）」であり１年の文書であるから廃棄している旨述べているが，処分庁の不開示理由を平成２９年「以前」の行政文書としているのと明らかに矛盾します。
（イ）諮問庁は，審査請求人の開示請求の主旨から懲戒を含む主旨とは認められないと述べるが，開示請求において「過誤」の言葉を使用し，それに基づく一切の書類としており，過誤に基づく懲戒を含むことは明白です。
不開示決定を行った処分庁においても，「過誤」という表現を使用しており，過誤に基づくものであるとことを理解しており，懲戒を含むことは理解できているはずです。
更に，上記特定事件番号及び特定年月日Ｂ付け開示決定において２回とも，懲戒を含めた文書を開示しており，本件に限り，懲戒を含むとは認められないとする諮問庁の説明理由は，的を得ていません。
審査請求人の前２回の請求と本不開示決定に係る請求とどこに相違があるはっきりと述べるべきです。
諮問庁の説明理由は，単なる詭弁です。
なお，本件上記請求内容が上司の過誤の黙認を含む誤廃棄，裁判に影響を与える過誤であり，検察庁の職員であればだれでも重大な過誤であり，懲戒を含む事案になることは理解できるものです。（ウ）諮問庁は，当該決定示通知の不開示理由について
平成２９年以前の職務上の過誤の報告に関する文書は廃棄済みと記載されているのは
平成２９年の「事務報告（職務事例）」ファイルが廃棄済みの同主旨だと述べるが
ファイル名の相違
平成２９年以前と平成２９年との相違
と，明らかに相違するものであり，これを同等と捉えるのには無理があり，明らかに不当・不適なものです。
なお，特定高等検察庁のホームページの標準文書保存基準を検索するも「事務報告（職務事例）」に文書ファイルは存在しません。（エ）上記ウ（ア）で述べたとおり，取得時期及び完結時期が平成２９年以降の可能性もあるところ，諮問庁は平成２９年の保存期間１年文書と断定していることが窺え，十分な探索すら行っていません。以上のことから，諮問庁の本件不開示決定を妥当とする説明理由は，処分庁の不開示決定の不適・不当を隠蔽・擁護するための詭弁であり，度を超えたあからさまな幼稚なこじつけです。
（オ）別件特定事件番号について
ａ 上記特定事件番号は，本件審査請求事件と密接なものです。
ｂ 上記特定事件番号における当該諮問庁の意見理由等において１件の開示請求で２件分請求できる
審査請求人において，撤回しているから決定する必要がない当該開示決定をもって実質的に本件事案分も，決定を行っている旨述べて，開示されることなく，存在の有無も判明しなかったものを，本件不開示決定で，廃棄した旨述べています。本件に係る文書が１年で廃棄されていたとするならば，上記特定事件番号で保存期間，保存分類が相違する文書，廃棄されていた文書を１件の開示請求できるかのごとく説明したこと，前回２回の決定で廃棄されていることを秘していたことなど虚言を用いたことになります。
虚偽の説明をした上，更に審査請求人が取り下げたとなど，揚げ足を取り，妥当性等主張している上記諮問事件についても明らかに不当・不適な開示決定であったことを証明するものです。（カ）まとめ
処分庁は，上記特定事件番号を含めて意図的に決定等を遅延させ，不当・不適な決定を行っています。
諮問庁においても，詭弁，こじつけで処分庁を擁護しています。本件不開示決定は，開示請求に係る文書の存在を明らかにしたくないための組織的な不当・不適な決定です。
本件不開示決定を取消し，再度の探索の上，請求に係る文書の存在の有無（当該文書が実際に存在していたのかをはっきりさせるべく）を開示することを求めます。
また，本件と密接な事件である上記特定事件番号と併せて，審査会において，公正な審査・判断をお願いいたします。
（キ）付記（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件開示請求は，別紙記載に係る行政文書（本件対象文書）を対象とした開示請求である。
（２）処分庁の決定
本件開示請求に対し，対象となる行政文書（本件対象文書）は廃棄済みであり保有していないとして，不開示とする決定（原処分）を行ったものである。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
審査請求人は，廃棄済みを理由とした不開示決定の取消しを求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
（２）対象文書の特定について
本件対象文書に対応する文書として，処分庁は，過誤が生じた際に特定地方検察庁から特定高等検察庁に対し行うこととされている，過誤報告に関し作成される文書が存在する場合には，その文書が対象文書となるとして特定したものであり，開示請求書の記載内容からしてその特定に問題はない。
（３）探索範囲の妥当性について
処分庁において，本件開示請求を受けて，過誤報告に係る担当部署が保存・管理する行政文書に対して，本件対象文書の探索を行ったところ，本件開示請求に係る行政文書が存在したとしても，保存期間が満了し，既に廃棄済みであったものである。
（４）原処分の妥当性について
本件対象文書となりうる文書は，特定地方検察庁から特定高等検察庁に対し行われた過誤報告に関する文書であり，これは特定高等検察庁総務部監査官管理の「事務報告（職務事例）」に編綴される文書であるところ，同文書の保存期間は標準文書保存期間基準において１年と定められている。
仮に，本件請求に係る過誤報告が存在する場合，平成２９年の「事務報告（職務事例）」ファイルに編綴されることが想定されるが，開示請求時点において，同ファイルは保存期間満了に伴い廃棄されているとのことであるから，開示請求時点において処分庁では当該文書を保有していなかったものと認められる。
（５）審査請求人の主張について
審査請求人は，職員の懲戒に関する文書は，標準文書保存期間基準で保存期間を５年と規定されている以上，本件対象文書が廃棄済みであり保有していないというのは明らかに不当であると主張し，原処分の取消しを求めているが，本件開示請求書の記載から，保存期間が５年である職員の懲戒に関する文書などをも対象に含むものとは認められず，本件で探索した対象は妥当である。
また，審査請求人は，本件対象文書は存在しない可能性があり，廃棄の事実もない場合があるかもしれないのに，その存否を明らかにすることなく，廃棄済みを理由として不開示としたことは不当である旨主張するが，上記のとおり，開示請求時点において，本件対象文書は廃棄済みであり，報告の有無は確認することできず，処分庁において，文書を作成・取得していないか，作成・取得したが廃棄済みであるかは不明であるものの，不開示決定通知書の不開示理由は，平成２９年の「事務報告（職務事例）」ファイルが廃棄済みであること示したものであり，理由の提示として妥当であり，審査請求人の主張は認められない。
３ 結論
以上のとおり，本件対象文書が既に廃棄済みであり保有していないとして不開示とした原処分はいずれも妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１０月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１１日審査請求人から意見書及び資料１を収受
④ 同日審査請求人から資料２を収受
⑤ 令和５年２月１７日審議
⑥ 同年３月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書について，平成２９年以前の職務上の過誤に関する報告は廃棄済みであり，開示請求に係る行政文書を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして本件対象文書の保有の有無について更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 特定高等検察庁及び特定地方検察庁に確認をしたが，本件対象文書に係る報告の有無については確認できなかった。
高等検察庁における文書の一般的な取扱いについて，地方検察庁から高等検察庁に対してなされる過誤報告に関して作成された文書が，高等検察庁の「事務報告（職務事例）」（保存期間３年，令和３年１月１日以降保存期間１年）という行政文書ファイルにつづられる場合，「過誤事案発生年」の「事務報告（職務事例）」につづられるとは限らず，「報告がなされた日の属する年」の「事務報告（職務事例）」につづられる。
高等検察庁の「事務報告（職務事例）」は「年」ごとに作成される行政文書ファイルであるところ，保存期間基準に基づく保管・廃棄を行っているので，特定高等検察庁において，平成２９年以前の「事務報告（職務事例）」は廃棄済みであり，平成３０年以降の「事務報告（職務事例）」は現時点も保有している。
念のため，特定高等検察庁において，平成３０年の「事務報告（職務事例）」の行政文書ファイル及び電子ファイルを含め，必要な探索を行ったが，審査請求人主張の過誤に係る報告（文書）については，確認できなかった。
なお，過誤事案につき，上級庁に報告がなされた場合であっても，過誤事案が法務省刑事局長依命通達「検察運営に関する報告について」に基づく報告（以下「三長官報告」という。）事案に該当する場合には「事務報告（職務事例）」の行政文書ファイルにつづられるが，三長官報告に該当しない事案である場合には，「事務報告に関する資料」の行政文書ファイル（１年未満保存）につづられるので，仮に審査請求人主張の事案が発生していたとしても，それが三長官報告に該当していなければ，報告がなされたとしても「事務報告に関する資料」の行政文書ファイルにつづられることとなるが，特定高等検察庁において，現時点ではその行政文書ファイルを保有していない。
イ 審査請求人が，特定高等検察庁の総合システムの掲示板に平成２９年度以前の過誤の文書が存在している旨審査請求書（上記第２の２（１））において主張し，また，職員全員が検索できる全検察庁の過誤に関するデータ一覧が存在しており，平成２９年以前のデータも存在している旨意見書（上記第２の２（２））において主張していることについては，特定高等検察庁及びその管内地検に所属する職員が，執務の参考のために確認することができる過去の過誤事例に関する文書及び全検察庁職員が確認することができる過誤に関するデータ一覧は存在するが，その内容は事案の概要のみが記載された文書であり，当該過誤の発生庁等の個別具体的な案件を判別するに足りる記載はなく，審査請求人の主張する過誤が掲載されているかについては判別できないことから，同データを本件対象文書として特定しなかったことは妥当である。
ウ 本件対象文書の探索の範囲と方法については，処分庁は，担当部署内の事務室，書庫，パソコン上の共有フォルダ等を探索したものであり，探索の範囲としては妥当である。
（２）検討
ア 特定地方検察庁から特定高等検察庁に対し行われた過誤報告に関する文書は，特定高等検察庁の「事務報告（職務事例）」につづられる（過誤事案が三長官報告に該当しない事案である場合には，「事務報告に関する資料」の行政文書ファイル（１年未満保存）につづられるが，特定高等検察庁では保有していない。）文書であり，平成２９年の「事務報告（職務事例）」の行政文書ファイルは廃棄済みである旨上記第３の２（４）及び上記（１）アで諮問庁は説明する。そこで，諮問庁から提示を受けた行政文書ファイル「事務報告（職務事例）」（平成２９年）の保存や廃棄の状況等に関する資料を確認したところ，行政文書ファイル「事務報告（職務事例）」（平成２９年）は，廃棄日が２０２１年３月１５日と記載されていることから，開示請求時点（令和４年６月１日受付）では当該行政文書ファイルは廃棄されている旨の諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
イ 審査請求人は，職員の懲戒に関する文書などについても特定を求めているが，開示請求書の記載から，職員の懲戒に関する文書などは開示請求の対象に含まれないとして特定しなかった旨の上記第３の２（５）の諮問庁の説明は，開示請求書の記載内容に照らせば，特段不自然，不合理な点があるとはいえない。
ウ 上記（１）ア及びイの諮問庁の本件対象文書の保有の有無に関する説明に，特段不自然，不合理な点があるとまではいえないから，これを否定することまではできず，他に本件対象文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
エ 上記（１）ア及びウの本件対象文書の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
オ 以上により，特定高等検察庁において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特定高等検察庁において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
１ 平成２９年特定地方検察庁（本庁における）で発覚した次に係る誤廃棄事案についての同庁から高等検察庁に報告があった速報を含む一切の書類令和２７年に延長しなければいけないところ，延長せず廃棄した事案であり，かつ，同事案を平成２８年在籍の当時の特定役職Ａにおいて把握したにも関わらず，報告もしなかった事案（平成２９年当時在籍の特定役職Ｂ及び特定役職Ｃにおいて過誤報告した旨の通知を受けている事案である上，平成３０年当時在籍の特定高等検察庁特定役職Ｄにおいて過誤報告を受けている旨の通知を受けている事案）
２ 平成２９年特定地方検察庁（本庁における）で発生した除籍謄本を裁判所に提出して判決確定した事案について同庁から高等検察庁に報告があった速報を含む一切の書類
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04014.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。