諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年１０月１３日（令和４年（行情）諮問第５８３号ないし同第５８５号）
答申日：令和５年３月２３日（令和４年度（行情）答申第６７７号ないし同第６７９号）
事件名：「作戦基本部隊の戦い方に係る研究」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の不開示決定（不存在）に関する件
「水陸両用作戦に係る研究」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の不開示決定（不存在）に関する件
「水陸両用機能の戦力化に係る研究」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１ないし３に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成２８年５月２３日付け防官文第１００６７号，同第１００６９号及び同第１００７０号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分３」といい，併せて「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
請求の根拠した文書にその存在が示されているので，改めて関連部局を探索上，発見に努めるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１について
（１）経緯
本件開示請求は，本件対象文書１の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書の保有を確認することができなかったことから，平成２８年５月２３日付け防官文第１００６７号により，法９条２項の規定に基づき，文書不存在による不開示決定処分（原処分１）を行った。本件審査請求は，原処分１に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年３か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）本件対象文書１の保有の有無について
本件対象文書１については，関係部署において，机，書庫，パソコン内のファイル等を探索したが，保有を確認することができなかったことから，不存在につき不開示としたものである。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，「請求の根拠した文書にその存在が示されているので，改めて関連部局を探索上，発見に努めるべきである。」として，原処分１の取消しを求めるが，本件対象文書１については，上記（２）のとおり，所要の探索を行ったにもかかわらず保有を確認できなかったことから，不存在につき不開示としたものである。
なお，審査請求人が本件開示請求を行った時点では，「作戦基本部隊の戦い方に係る研究（仮称）」は開始されていたものの，行政文書の作成には至っておらず，原処分１を行った約１０か月後の平成２９年３月３１日に同研究についての中間報告を取りまとめた。
したがって，現在は，本件開示請求に該当する文書は保有しているものの，本件開示請求時点では，防衛省において本件対象文書１は作成も取得もしておらず，本件対象文書１は保有していない。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分１を維持することが妥当である。
２ 原処分２について
（１）経緯
本件開示請求は，本件対象文書２の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書の保有を確認することができなかったことから，平成２８年５月２３日付け防官文第１００６９号により，法９条２項の規定に基づき，文書不存在による不開示決定処分（原処分２）を行った。本件審査請求は，原処分２に対して提起されたものである。
その余は，上記１（１）と同旨
（２）本件対象文書２の保有の有無について
上記１（２）と同旨
（３）審査請求人の主張について
上記１（３）と同旨（なお，「作戦基本部隊の戦い方に係る研究（仮称）」を「水陸両用作戦に係る研究」に改める。）
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分２を維持することが妥当である。
３ 原処分３について
（１）経緯
本件開示請求は，本件対象文書３の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書の保有を確認することができなかったことから，平成２８年５月２３日付け防官文第１００７０号により，法９条２項の規定に基づき，文書不存在による不開示決定処分（原処分３）を行った。本件審査請求は，原処分３に対して提起されたものである。
その余は，上記１（１）と同旨
（２）本件対象文書３の保有の有無について
上記１（２）と同旨
（３）審査請求人の主張について
上記１（３）と同旨（なお，「作戦基本部隊の戦い方に係る研究（仮称）」を「水陸両用機能の戦力化に係る研究」に改める。）
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分３を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年１０月１３日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第５８３号ないし同第５８５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和５年２月１７日審議（同上）
④ 同年３月１７日令和４年（行情）諮問第５８３号ないし
同第５８５号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分（原処分１ないし原処分３）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，処分庁は原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）処分庁は，本件対象文書の保有の有無について，上記第３の１（２），２（２）及び３（２）（理由説明書）のとおり説明し，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件対象文書１は，審査請求人が原処分１の開示請求書に添付した書面に記載された「作戦基本部隊の戦い方に係る研究」に関して行政文書ファイル等につづられた文書であり，本件対象文書２及び３は，審査請求人が原処分２及び３の開示請求書に添付した書面に記載された「水陸両用作戦に係る研究」（本件対象文書２）及び「水陸両用機能の戦力化に係る研究」（本件対象文書３）に関して行政文書ファイル等につづられた文書である。
イ 原処分の開示請求書に添付された書面は，陸上自衛隊研究本部の平成２５年度の業務の方針や業務の概要がまとめられた「平成２５年度研究本部史」（以下「研究本部史」という。）の一部であり，同書面の「イ２６ＲＤＯＧ命題の考え方」には，「作戦基本部隊の戦い方に係る研究（仮称）」及び「水陸両用作戦に係る研究」との記載がある。
ウ 「作戦基本部隊の戦い方に係る研究（仮称）」（本件対象文書１）は，平成２６年度の陸上自衛隊研究開発指針における「新たな陸上自衛隊の体制における部隊等の戦力化に関する研究」であり，改編される機動師（旅）団及び地域配備師（旅）団等の運用についての研究である。
エ 「水陸両用作戦に係る研究」（本件対象文書２）は，平成２６年度の陸上自衛隊研究開発指針における「新たな陸上自衛隊の体制における部隊等の戦力化に関する研究」であり，新編される水陸機動団の運用についての研究であるところ，「水陸両用機能の戦力化に係る研究」（本件対象文書３）については，研究本部史に記載があるものの，当該研究の名称は，研究本部史が作成された当時における仮称であり，その後，本件対象文書２と同様に「水陸両用作戦に係る研究」として進められたものである。
オ 上記ウ及びエの研究は，平成２６年度ないし平成２８年度に実施した３か年の研究（平成２９年３月３１日に中間報告の取りまとめを実施。）及び平成２９年度に実施した深化分の研究（平成３０年２月２７日に終了報告の取りまとめを実施。）からなるところ，上記第３の１（３），２（３）及び３（３）（理由説明書）のとおり，審査請求人が本件開示請求を行った平成２８年３月の時点では，同研究は開始されていたものの，行政文書の作成には至っておらず，原処分を行った約１０か月後の平成２９年３月３１日に上記のとおり，同研究成果の中間報告（以下「中間報告書」という。）を取りまとめた。
カ したがって，本件対象文書に相当する文書については，上記第３の１（３），２（３）及び３（３）及び上記オのとおり，原処分後に作成していることから，本件開示請求時点では，防衛省において本件対象文書は，作成又は取得しておらず，保有されていなかったものである。
キ 本件審査請求を受け，関係部署において改めて執務室，書棚，書庫，パソコン内（共有フォルダを含む。）のファイル等の探索を行ったが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）検討
ア 当審査会において，諮問庁から提示を受けた研究本部史及び中間報告書を確認したところによれば，上記（１）イ及びエの諮問庁の説明のとおりの内容が記載されていると認められ，また，平成２９年３月３１日に中間報告を取りまとめたとする旨の上記（１）オの諮問庁の説明は首肯できる。
イ そうすると，上記第３の１（３），２（３）及び３（３）並びに上記（１）の諮問庁の説明において，現在は保有しているが，本件開示請求時点で本件対象文書の作成又は取得はしておらず，保有もしていなかった旨の説明は，不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情も認められず，他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
ウ 探索の範囲等については，上記（１）キのとおりであり，特段の問題があるとは認められない。
エ したがって，防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 付言
（１）原処分の不開示理由について，「文書の存在を確認することができなかった」と記載されているところ，一般に文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書の保有を確認できないという事実だけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄又は亡失したのか等，当該文書が存在しないことの要因についても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切を欠くものであるといわざるを得ず，処分庁は，今後の対応において，上記の点につき留意すべきである。
（２）本件は，審査請求から諮問までに約６年３か月が経過しており，諮問庁の説明を考慮しても，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，また，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
１ 本件対象文書１（諮問第５８３号）
「「作戦基本部隊の戦い方に係る研究」に関して「行政文書ファイル等」（平成２３年防衛省訓令第１５号「防衛省行政文書管理規則」）に綴られた文書の全て。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」
２ 本件対象文書２（諮問第５８４号）
「「水陸両用作戦に係る研究」に関して「行政文書ファイル等」（平成２３年防衛省訓令第１５号「防衛省行政文書管理規則」）に綴られた文書の全て。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」に係る行政文書
３ 本件対象文書３（諮問第５８５号）
「「水陸両用機能の戦力化に係る研究」に関して「行政文書ファイル等」（平成２３年防衛省訓令第１５号「防衛省行政文書管理規則」）に綴られた文書の全て。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」に係る行政文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04014.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。