諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和３年１月１３日（令和３年（行情）諮問第１２号）
答申日：令和４年６月１６日（令和４年度（行情）答申第６８号）
事件名：重要事案審議会審議表（平成３０事務年度個人課税部門）の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年８月７日付け特定記号１６６により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示文書の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人から意見書が当審査会宛て提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。
個人の権利利益を害するおそれや租税の賦課に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあるとは考えられないため開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年８月７日付特定記号１６６により処分庁が行った原処分について，本件対象文書の開示を求めるものである。
２ 本件対象文書について
本件開示請求は，特定税務署個人課税部門（資産課税担当も含む。）の重要事案審議会審議表（平成３０年７月１日から令和元年６月３０日）（本件対象文書）の開示を求めるものである。
これに対し，処分庁は，法５条１号，同条６号柱書及び同条６号イに該当するとして，本件対象文書の全部を不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めていることから，以下，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
３ 不開示情報該当性について
重要事案審議会は，個人課税事務の運営上特に問題があると認められる事案等について，慎重に審議し事務の円滑な運営と処理の適正を図るために各税務署に設置されており，重要事案審議会を開催するにあたり，重要事案審議会審議表を作成することとしている。
（１）本件対象文書には，特定の個人の住所・氏名，税務申告の状況，調査の選定理由，調査経過や調査金額等の個人の税務調査に関する詳細な事項が記載されていることから，調査対象者の文書ごとに，全体として法５条１号の特定の個人を識別することができるものと認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。
また，法６条２項の部分開示について検討すると，特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除いたとしても，公にすることにより，調査対象者の関係者等一定範囲の者には，調査対象者を特定する手掛かりとなり，その結果，調査対象者が国税当局により調査されたことが明らかになることによって，当該調査対象者の権利利益を害するおそれがあることから，部分開示をすることはできない。
（２）本件対象文書に記載された情報は，事業を営む個人の当該事業に関する情報を示すものでもあり，これは個人事業者が事業を行う上で，外部に公にすることのない秘匿性の高い内部管理情報であると認められ，公にすることにより，同事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，その全体が法５条２号イの不開示情報に該当する。
（３）本件対象文書に記載された情報は，調査対象者の関係者等一定範囲の者にとっては，調査対象者を特定する手掛かりとなるものであり，調査対象者にとって外部に公にすることのない秘匿性の高い情報と税務上の検討・調査経過事項等に係る情報が一体不可分に記載されており，公にすることにより，納税者等の国税当局に対する信頼を失墜させ，納税者等の理解と協力が得られなくなるおそれや国税当局の管理態勢や対応方針の一部が明らかとなり，それを知った者が対応策を講じるなど，今後の税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，その全体が法５条６号柱書の不開示情報に該当する。
（４）本件対象文書に記載された情報は，調査対象者の選定方法，選定理由，国税当局による税務調査の手法などを示すものであり，公にすることにより，一部の納税者等が国税当局の税務調査の着眼事項や調査手法等を予測し，今後の自らに対する税務調査への対策を講じたり，税額計算上の不正手口の巧妙化を図るなどにより，租税の賦課に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，その全体が法５条６号イの不開示情報に該当する。
４ 結論
以上のことから，本件対象文書については，その全体が法５条１号，同条２号イ，同条６号柱書及び同条６号イに該当するため，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１２日審議
④ 同月１５日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和４年５月２６日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年６月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる各文書であり，処分庁は，法５条１号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求め，諮問庁は，不開示理由に法５条２号イを追加した上で原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）当審査会において見分したところ，本件対象文書には，調査対象者の選定理由及び国税当局による税務調査の手法のほか，国税当局が把握した事実及び調査の内容並びに審議における当事者の意見等が具体的かつ詳細に記載されていることが認められる。
（２）そこで検討すると，本件対象文書は，その全体が，特定の税務調査に関する情報であると認められ，これを公にした場合，国税当局の調査の着眼点や調査手法の一部が明らかとなり，一部の納税者においては，これらを知ることによって，今後の自らに対する税務調査への対策を講じ，不正手口の巧妙化を図るなど，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあると認められる。
（３）以上のことから，本件対象文書は，法５条６号イの不開示情報に該当すると認められるので，同条１号，２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条１号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が同条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイに該当することから不開示とすべきとしていることについては，同号イに該当すると認められるので，同条１号，２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙（本件対象文書）
重要事案審議会審議表（平成３０事務年度個人課税部門）
重要事案審議会審議表（その他）（平成３０事務年度個人課税部門）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0402.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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