諮問庁：外務大臣
諮問日：令和２年６月８日（令和２年（行情）諮問第２９７号）
答申日：令和５年３月２７日（令和４年度（行情）答申第６８０号）
事件名：「日米安全保障協議委員会共同発表」に関して行政文書ファイル等として管理されている文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「日米安全保障協議委員会共同発表」（２０１２年４月２７日）に関して「行政文書ファイル等」（「外務省行政文書管理規則」第２条）として管理されている文書の全て。＊「行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令」別表でいう「七電磁的記録」があれば，それを希望。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の１に掲げる文書（以下，順に「文書１０」ないし「文書２８」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１０月２３日付け情報公開第０１５２６号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書によると次のとおりである（意見書は省略した。）。
（１）特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認するすべを持たないので，特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。
（２）不開示処分の対象部分の特定を求める。
内閣府情報公開・個人情報保護審査会（原文ママ）の審議において審査請求人は，主に書面を通じて意見を申し立てることになる。従って不開示部分を直接指して特定するという方法が採れないため，原処分における特定の仕方では不十分である。何頁の何行目から何行目までという辺りまで不開示部分の特定がされないと審査会の審議における書面での申立に支障が生じること，及び平成２２年度（行情）答申第５３８号で指摘されたような原本と開示実施文書の相違の発生防止の観点から，更に特定を求めるものである。
（３）一部に対する不開示決定の取り消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，平成２４年５月２日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書の開示請求に対し，９件の文書を特定し，電信情報にあたる部分を除き，開示とする決定を行った（平成２４年６月１日付け情報公開第０１１２１号）。これに対し，請求人は，平成２４年６月８日付けで，「他にも文書が存在するものと思われる」として異議申立を行った。
上記に対し，諮問庁は，情報公開・個人情報保護審査会に諮問を行い（平成２４年８月２４日付け情報公開０１７６１号），「共同発表の案文，公電等の関連文書を本件請求文書に該当する文書として特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等すべきである。」旨の答申を得た（平成２６年３月３日付け平成２５年度（行情）答申第４０３号）。
上記答申に基づき，処分庁は，対象文書として新たに１９文書を特定し，２件を開示，１７件を部分開示とする原処分を行った（令和元年１０月２３日付け情報公開第０１５２６号）。上記に対し，審査請求人は，令和元年１１月７日付けで，原処分の取消し等を求める旨の審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，別紙記載の１７文書及び原処分で特定されなかったと審査請求人が主張する関連文書である。
３ 不開示とした部分について
（１）文書１０ないし文書２２の発受信時刻，パターンコード，局課番号，背景の斜めの被覆部分については，現在外務省が使用している電信システム内の処理・管理に係る情報であり，公にすることにより，電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じ，国の安全が害されるおそれ，交渉上不利益を被るおそれ及び外交事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条３号及び６号に該当し，不開示とした。（２）文書１０ないし文書２３，文書２６（下記（３）以外の不開示部分）及び文書２７（下記（３）以外の不開示部分）については，公にすることを前提としない日米外交防衛当局の事務レベルにおける意見交換における協議の内容やこれに密接に関連する情報であり，日米安保体制の下での米国との関係をはじめとする我が国と他国との関係に関連する安全保障上の利益に関する情報が含まれるところ，現時点においても，公にすることにより，国の安全が害されるおそれがあるとともに，他国との信頼関係が損なわれるおそれがあるため，法５条３号に該当し，不開示とした。
（３）文書２６（１頁目，９頁目，１４頁目，１９頁目及び２４頁目の各手書き部分），文書２７（１頁目２７行目），文書２８の不開示部分は，公にしないことを前提とした我が国政府部内の協議に関する記述であって，公にすることにより，他国との信頼関係が損なわれるおそれ，又は，他国との交渉上不利益を被るおそれがあるとともに，政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため，法５条３号及び５号に該当し，不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，①特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める，②不開示処分の対象部分の特定を求める，③一部に対する不開示決定の取消し，等を主張する。①について，処分庁は，審査請求人が請求した内容に該当する行政文書を十分に探索して特定しており，文書の特定に漏れはなく，審査請求人の主張は当たらない。②について，処分庁は，不開示理由ごとに不開示箇所を明確に特定しており，審査請求人の主張には理由がない。③について，処分庁は，上記３のとおり，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，同条の各号に該当する部分を不開示としたものであり，審査請求人の主張には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審査請求人から意見書を収受
④ 同日審議
⑤ 令和５年３月９日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本
件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる１９文書である。
審査請求人は，文書の再特定及び不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条３号，５号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，原処分の理由説明書（上記第３の２）において本件対象文書を「別紙記載の１７文書及び原処分で特定されなかったと審査請求人が主張する関連文書である。」としている点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，当該理由説明書の記載は，部分開示とする決定を行った１７文書を示しており，本件開示請求で特定した文書は，当該理由説明書の経緯（上記第３の１）に記載のとおり全部開示した２文書を含む１９文書であるとの説明があった。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書を特定したことについて，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求について，処分庁は，平成２４年４月２７日に発表された日米安全保障協議委員会共同発表（以下「共同発表」という。）に関して，外務省において作成又は取得し，行政文書ファイルにつづられた文書の全てであると解した。上記第３の１の説明のとおり，平成２４年当時に行われた開示請求において処分庁が行った決定（以下「先例決定」という。）に対する答申（平成２５年度（行情）答申第４０３号）を受け，本件請求文書に該当する文書を探索し，先例決定で特定した９文書に加え，新たに１９文書を本件対象文書として特定した。
イ 文書１０ないし文書２２は，電信であり紙媒体を特定した。文書２３ないし文書２８は紙媒体として作成・取得したもの又は電磁的記録として作成・取得したものであるが，紙媒体の状態で行政ファイルにとじて保存・管理している。なお，当初保有していた電磁的記録については，紙媒体での保存・管理を開始するまでに廃棄しており，本件開示請求の時点では保有していない。
ウ 本件審査請求を受け，念のため，担当部署において書架・書庫及び共有フォルダ内の探索を改めて行ったが，先例決定で特定した文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）本件対象文書の電磁的記録も含め，先例決定で特定した文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，これに加え，審査請求人において先例決定で特定した文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書が存在するという具体的な根拠に関する主張等もないことからすると，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，処分庁において先例決定で特定した文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）電信システムに関する情報について
当該情報が記載された文書１０ないし文書２２の不開示部分について，諮問庁は，発受信時刻，パターンコード，背景の斜めの被覆部分であり，これらを公にした場合，電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じるおそれがあると説明する。
かかる諮問庁の説明を踏まえると，当該部分を公にすることにより，国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）政府部内の協議に関する部分について
文書２６及び文書２７は共同発表公表前の政府部内説明用に用いた資料であり，文書２６の１頁目，７頁目ないし９頁目，１４頁目，１９頁目及び２４頁目の各手書き部分及び文書２７の２行目には，資料の用途等が記載されており，文書２８の不開示部分には，共同発表後に特定都道府県知事が発表したコメントについて，政府部内の配布先が記載されていることが認められる。
共同発表が日米間の綿密な交渉を経て作成されることを踏まえれば，当該部分が公になると，米国との交渉における日本側の意思決定過程の詳細が推察され，今後の米国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条５号について判断するまでもなく不開示とすることが妥当である。
（３）上記（１）及び（２）以外の不開示部分について
当該部分には，共同発表の内容や日程に関する日米間の調整状況，米側の動向などが記載されていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には，共同発表の内容や日程に関して，我が国と米国との立場を踏まえた協議，調整内容の詳細が記載されており，これを公にすると，共同発表の案文，調整に要した期間を始め，日米安保体制の下での我が国と米国との関係に関連する安全保障上の機微な情報が明らかとなり，国の安全が害されるおそれがあるとともに，米国との信頼関係が損なわれるおそれがあるため，不開示とした。
イ 上記アで諮問庁が説明するとおり，当該部分を公にすると，日米安保体制の下での我が国と米国との関係に関連する安全保障上の機微な情報が明らかとなり，米国との信頼関係が損なわれるおそれがあるとともに，国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号，５号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，外務省において，先例決定で特定した文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条３号に該当すると認められるので，同条５号及び６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件対象文書
文書１０在日米軍再編（本使への内話）（電信第４１２３号）文書１１在日米軍再編（電信第４１１３号）
文書１２在日米軍再編（電信第４１０８号）
文書１３在日米軍再編（電信第４１０７号）
文書１４在日米軍再編（電信第４０９５号）
文書１５在日米軍再編（連絡）（電信第４０９１号）文書１６在日米軍再編（電信第４７０４６号）
文書１７在日米軍再編（連絡）（電信第４００７号）文書１８在日米軍再編（電信第４００４号）
文書１９在日米軍再編（連絡）（電信第４００３号）文書２０在日米軍再編（電信第４００１号）
文書２１在日米軍再編（電信第４７６１８号）
文書２２在日米軍再編（電信第３９４０号）
文書２３「２＋２」共同発表
文書２４「２＋２」共同発表大臣記者会見発言要領
文書２５「２＋２」対外発信要領
文書２６＜仮訳＞日米安全保障協議委員会共同発表
文書２７共同発表に関する資料
文書２８知事コメント（日米安全保障協議委員会における共同発表について）
※文書番号は，原処分に係る行政文書開示等決定通知書の別紙の番号に合わせたものである。
２ 先例決定で特定した文書
文書１４月２７日日米安全保障協議委員会共同発表概要文書２４月２７日日米安全保障協議委員会共同発表文（和）文書３４月２７日日米安全保障協議委員会共同発表文（英）文書４４月２７日玄葉外務大臣・田中防衛大臣共同記者会見文書５４月２７日玄葉外務大臣記者会見記録（関連部分抜粋）文書６４月２７日鯰日米安全保障条約課長及び中嶋日米防衛協力課長による記者ブリーフ
文書７嘉手納飛行場以南の土地の返還地図
文書８４月２７日日米安全保障協議委員会共同発表概要（簡略版）文書９嘉手納飛行場以南の土地の返還地図（簡略版）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04014.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。