諮問庁：外務大臣
諮問日：令和２年１２月２日（令和２年（行情）諮問第６５３号）
答申日：令和５年３月２７日（令和４年度（行情）答申第６８１号）
事件名：「２０１９ＭＩＳＳＩＬＥＤＥＦＥＮＳＥＲＥＶＩＥＷ」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「２０１９ＭＩＳＳＩＬＥＤＥＦＥＮＳＥＲＥＶＩＥＷ」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下，順に「文書３」ないし「文書７」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年３月２３日付け情報公開第０２９８７号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認するすべを持たないので，特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。
（２）不開示処分の対象部分の特定を求める。
不開示理由一覧で不開示とした部分を「文書３」等と明示しただけでは具体的な箇所を分からないので（原文ママ），以下の理由からその特定を求めるものである。
ア 理由１
内閣府情報公開・個人情報保護審査会（原文ママ）の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じる。
イ 理由２
このような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
ウ 理由３
「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
（３）一部に対する不開示決定の取り消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，平成３１年２月６日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書の開示請求に対し，法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後，相当の部分として別紙の１に掲げる２件の文書（以下，併せて「先行開示文書」という。）を対象文書として特定し，部分開示とする決定を行い（平成３１年４月８日付け情報公開第０００６９号），更に，最終の決定として５件の文書を特定し，そのすべてを部分開示とする原処分を行った（令和２年３月２３日付け情報公開第０２９８７号）。これに対し，審査請求人は，令和２年３月３１日付けで，原処分の取消し等を求める旨の審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，本件対象文書である。
３ 不開示とした部分について
（１）文書３ないし文書７の発受信時刻，パターンコード及び局課番号等は，現在外務省が使用している電信システムの管理に係る情報であり，公にすることにより，電信の秘密保全に支障が生じ，国の安全が害されるおそれ，交渉上不利益を被るおそれ，及び外交事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条３号及び６号に該当し，不開示とした。
（２）文書３ないし文書７の上記以外の不開示部分は，米国との協議の内容やこれに密接に関連する情報であり，日米安保体制の下での米国との関係をはじめとする我が国と他国との関係に関連する安全保障上の利益に関する情報であって，公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，他国との信頼関係が損なわれるおそれ又は関係事務に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条３号及び６号に該当し，不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，①特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める，②不開示処分の対象部分の特定を求める，③一部に対する不開示決定の取り消し，等を主張する。①について，処分庁は，審査請求人が請求した内容に該当する行政文書を十分に探索して特定しており，文書の特定に漏れはなく，審査請求人の主張は当たらない。②について，処分庁は，上記３のとおり不開示理由ごとに不開示箇所を明確に特定しており，審査請求人の主張には理由がない。なお，不開示箇所の範囲については，対象文書と開示決定通知書とを対照することで容易に確認できるが，審査請求人は，本件審査請求提起の時点では対象文書の開示実施の申し出を行っておらず，対象文書の確認をしていなかったと思われる。③について，処分庁は，上記３のとおり，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，同条各号に該当する部分を不開示としたものであり，審査請求人の主張には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１２月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 令和５年２月２８日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年３月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の２に掲げる５文書である。
審査請求人は，文書の再特定及び不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し，その一部が法５条３号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 開示請求文言にいう「２０１９ＭＩＳＳＩＬＥＤＥＦＥＮＳＥＲＥＶＩＥＷ」とは，２０１９年に公表された米国のミサイル防衛政策に関する文書「ミサイル防衛見直し」（以下「ＭＤＲ」という。）を指すものであり，本件請求文書はＭＤＲに関連して処分庁が作成又は取得した文書を求めているものと解した。
先行開示文書及び本件対象文書として特定した文書は，ＭＤＲの内容やＭＤＲに係る米政府の動向等について得た情報を記した文書の全てである。
イ 本件審査請求を受け，念のため，担当部署において書架，書庫及び共有フォルダ内の探索を改めて行ったが，先行開示文書及び本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。（２）処分庁において，先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかったなどとする上記（１）の諮問庁の説明は特段不自然，不合理とはいえず，これに加え，審査請求人において先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書が存在するという具体的な根拠に関する主張等もないことからすると，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，外務省において先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）電信システムに関する情報について
本件対象文書（文書３ないし文書７）は，いずれも在外公館と外務本省との間でやり取りされた電信形式の文書であると認められる。本件対象文書のうち，標記情報を不開示とした部分について，諮問庁は，発受信時刻，パターンコード，局課番号が記載されており，これらを公にした場合，電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じるおそれがあると説明する。
かかる諮問庁の説明を踏まえると，当該部分を公にすることにより，国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）ＭＤＲに関する情報等について
ア 本件対象文書のうち，標記情報が記載された部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
当該部分には，これまでの外交によって積み上げた我が国と米国政府との信頼関係の下，公にしないことを前提として提供された，ＭＤＲの内容やＭＤＲに係る米政府の動向等についての情報が詳細に記載されており，これを公にすることにより，米国との信頼関係が著しく損なわれ，ひいては今後の情報収集に差し支えるおそれがあるため不開示とした。
イ 当該部分は，我が国と米国政府との信頼関係の下，公にしないことを前提として提供された情報であるなどの上記アの諮問庁の説明を踏まえれば，これを公にすることにより，米国との信頼関係が著しく損なわれるおそれ，国の安全が脅かされるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，外務省において，先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条３号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 先行開示文書
文書１ミサイル防衛見直し（報告書の発出）（第３８９号）文書２ミサイル防衛見直し（報告書の発出）（第４４０号）
２ 本件対象文書
文書３ＭＤＲに関する公電（第１４４４号）
文書４ＭＤＲに関する公電（第５１７５０号）
文書５ＭＤＲに関する公電（第９６６７８号）
文書６ＭＤＲに関する公電（第１１５４３号）
文書７ＭＤＲに関する公電（第５０３号）
※文書番号は，原処分に係る行政文書開示等決定通知書の別紙の番号に合わせたものである。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04014.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。