諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和３年８月１３日（令和３年（行情）諮問第３１６号）及び同年１０月１４日（同第４２５号）
答申日：令和５年３月２７日（令和４年度（行情）答申第６８２号及び同第６８４号）
事件名：特定建築審査会の特定日付け裁決の一部開示決定に関する件特定建築審査会の特定日付け裁決に係る報告文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年５月１４日付け国住安第６号及び同年７月１６日付け同第２９号により国土交通大臣（以下「国土交通大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「処分１」及び「処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（添付資料は省略する。）。（１）処分１について
ア 審査請求書
（ア）令和３年３月１９日付の開示請求に対して，国土交通大臣は令和３年４月１４日付「国住安第２号」をもって法１１条の規定に基づき開示決定等の期限の特例を適用し（以下「令和３年４月１４日付の特例規定の適用」という。），令和３年５月２１日までに可能な部分について開示決定等を行い，残りの部分については令和４年３月３１日までに開示決定等する予定であると通知した。
（イ）令和３年４月１４日付の特例規定の適用は，令和３年３月１９日付の開示請求に対する応答を令和４年３月３１日まで１年を超えて引き延ばすというものである。このような極端に長い延長期間は法１１条で規定する「相当な期間」と認められない。令和３年４月１４日付の特例規定の適用は無効であり，本件不作為は速やかに解消されるべきである。
（ウ）処分１で不開示とした部分について精査していただきたい。
イ 意見書
（ア）国土交通大臣は令和３年３月１９日付の開示請求に対して，処分１に加え，処分２をもって法９条１項の規定に基づき開示を決定しています。
（イ）審査請求人は処分２を不服として令和３年７月２４日付で審査請求を提起しています。
（ウ）処分２に係る審査請求事件はまだ貴審査会に諮問されていませんが，処分１と処分２は同じ開示請求に対する処分ですから，貴審査会において併合して審理していただきたく，そのようにご手配をお願いいたします。
（２）処分２について
ア 審査請求書
（ア）処分２で不開示とした部分について精査していただきたい。（イ）法の運用について平成１７年８月３日付情報公開に関する連絡会議申合せは，次のとおり，公務員の氏名を開示する申合せを行っている。
各行政機関における公務員の氏名については，法の適正かつ円滑な運用を図る観点から，下記の統一方針にのっとって取り扱うものとする。
記
各行政機関は，その所属する職員（補助的業務に従事する非常勤職員を除く。）の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名については，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にするものとする。なお，特段の支障の生ずるおそれがある場合とは，以下の場合をいう。
ａ 氏名を公にすることにより，法５条２号から６号までに掲げる不開示情報を公にすることとなるような場合
ｂ 氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合
（説明）
「公にする」とは，職務遂行に係る公務員の氏名を求められれば応じるとの趣旨であり，対外的に積極的に周知することまで義務付けるものではない。
また，上記取扱方針に基づき行政機関が公にするものとした職務遂行に係る公務員の氏名については，今後は，法に基づく開示請求がなされた場合には，「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」（法５条１号イ）に該当することとなり，開示されることとなる。
（ウ）地方吏員を含めて，公務員の氏名は公にするべきである。公務員の氏名を公にすることにより個人の権利利益を害するのなら，具体的に権利利益を害することを立証すべきである。
（エ）令和３年３月１９日付の開示請求に対して，国土交通大臣は令和３年４月１４日付の特例規定の適用を適用し，令和３年５月２１日までに可能な部分について開示決定等を行い，残りの部分については令和４年３月３１日までに開示決定等する予定であると通知した。処分２は令和４年３月３１日の期限より早いが，そもそも令和３年３月１９日付の開示請求に対する応答を令和４年３月３１日まで１年を超えて引き延ばすような極端に長い延長期間は法１１条で規定する「相当な期間」と認められず，令和３年４月１４日付の特例規定の適用は不当であった。強く抗議する。
イ 意見書
（ア）国土交通大臣は特定市区町村職員（特定建築審査会事務局を担当する特定市区町村特定部署特定職員Ａと特定職員Ｂ）の氏名の情報を不開示としました。しかしながら，国及び地方公共団体の公務員の氏名の情報は法５条１号ただし書イに該当するので，開示するべきです。
（イ）特定判決は「国及び地方公共団体の公務員の職務の遂行に関する情報は，公務員個人の私事に関する情報が含まれる場合を除き，特定条例にいう『個人に関する情報』に当たらない」と判示しています。
（ウ）特定市区町村長は特定市区町村特定部署特定職員Ａと特定職員Ｂの氏名の情報を開示しています。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）処分１について
ア 処分庁は処分１及び処分２により法９条１項の規定に基づく開示決定を行っており，本件開示請求に対する処分を行っている。
イ 審査請求人は，処分１の取消しを求めていることから，処分１において不開示とした部分の不開示情報該当性について以下検討する。審査請求人は処分１において不開示としてその他の情報についても再度精査していただきたいと主張する。
しかし，審査請求書には不開示部分について開示すべき具体的な理由が一切示されていない上，処分１は，法及び法に基づく処分に係る審査基準にのっとり適切に行われていることから，処分１は妥当である。
（２）処分２について
ア 処分２にて不開示にした部分について
審査請求人は処分２において不開示としてその他の情報についても再度精査していただきたいと主張する。
しかし，審査請求書には不開示部分について開示すべき具体的な理由が一切示されていない上，処分２は，法及び法に基づく処分に係る審査基準にのっとり適切に行われていることから，処分２は妥当である。
イ 公務員の氏名について
審査請求人は，平成１７年８月３日付情報公開に関する連絡会議申合せを引用し，地方公務員を含めて公務員の氏名は公にするべきであると主張する。しかし，当該申合せにおいては地方公務員を対象としておらず，地方公務員の氏名については「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」（法５条１号ただし書イ）には該当しないことから，処分２は妥当である。
ウ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，上記判断を左右するものではない。
２ 補充理由説明書（処分２について）
図面について
処分２は，図面について，法５条２号イに該当するとして不開示とした。しかし，改めて検討したところ，当該建築物の所有者には，法人のみならず個人が存在していた可能性があり，個人に関する情報に関しては，法５条１号に該当する。
したがって，当該不開示箇所は法５条１号及び２号イに該当するため，処分２は結論において妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和３年８月１３日諮問の受理（令和３年（行情）諮問第３１６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２４日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 同月３１日審議（同上）
⑤ 同年１０月１４日諮問の受理（令和３年（行情）諮問第４２５号）
⑥ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑦ 同月２７日審議（同上）
⑧ 令和４年１月１１日審査請求人から意見書及び資料を収受（同上）
⑨ 令和５年１月３０日本件対象文書の見分及び審議（令和３年（行情）諮問第３１６号及び同第４２５号）
⑩ 同年２月９日諮問庁から補充理由説明書を収受（令和３
年（行情）諮問第４２５号）
⑪ 同年３月２２日令和３年（行情）諮問第３１６号及び同第４２５号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は不開示部分のうち法５条２号イに該当するとした部分の一部に同条１号を追加した上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書を見分すると，不開示部分は，別表に掲げる不開示部分１ないし不開示部分３の各部分であることが認められる。
以下，検討を行う。
（１）不開示部分１について
ア 原処分の開示決定通知書を確認すると，当該部分は，法５条１号本文前段に該当するとして不開示とされたものであり，諮問庁はこれを妥当とする。
また，審査請求人が平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せに基づき，地方吏員を含め，公務員の氏名は公にすべきである旨主張していることに対し，諮問庁は，当該申合せは地方公務員の氏名を対象としておらず，「特定市区町村の担当職員の氏名」は法５条１号ただし書イには該当しない旨説明している。
イ 当該部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
各部分の法５条１号ただし書該当性について検討すると，建築計画概要書により公にされている等といった実態はいずれの部分についても認められず，「特定市区町村の担当職員の氏名」についても，当該部分に関する上記アの諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められないことから，いずれの部分も同号ただし書イに該当するとは認められない。加えて，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。さらに，当該部分は，個人識別部分に該当するので，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）不開示部分２について
ア 原処分の開示決定通知書を確認すると，当該部分は，法５条２号イに該当するとして不開示とされたものであり，諮問庁はこれを妥当とする。
イ 当該印影は，いずれも弁明書等が真正に作成されたものであることを証するものであり，このような認証機能を有するにふさわしい形状を備えていると認められ，これを公にすることにより，各法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）不開示部分３について
ア 原処分の開示決定通知書を確認すると，当該部分は，関係者以外には知られていない非公表の情報であり，これを公にすることにより，物件に対する数々の風評や憶測を招き，建物所有者である個人又は法人の財産が不利益を受けるおそれがあることから，法５条２号イに規定する「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当するため，不開示とした旨記載されている。
諮問庁は，建物所有者が法人の場合については，原処分における説明は妥当であるが，建物所有者が個人の場合も法５条２号イに該当する旨の説明は誤りであり，所有者が個人の場合は，同条１号に該当する旨説明する。
イ 当審査会において当該部分を見分したところ，特定の建築物に係る各階の平面図等であり，各区分所有者の占有部分や共用部分の構造，面積等に関する具体的な情報が記載されていると認められる。以下，検討を行う。
（ア）区分所有者が個人の場合について
当該部分の記載内容等に鑑みれば，これを公にすることにより物件に対する数々の風評や憶測を招き，建物所有者である個人の財産が不利益を受けるおそれがある旨の上記アの諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，当該部分は法５条１号本文後段に規定する，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報に該当すると認められる。また，当該部分について，法５条１号ただし書イないしハに該当するとすべき事情は認められない。
以上のことから，当該部分は法５条１号に該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
（イ）区分所有者が法人の場合について
当該部分の記載内容等に鑑みれば，これを公にすることにより物件に対する数々の風評や憶測を招き，建物所有者である法人の財産が不利益を受けるおそれがある旨の上記アの諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，当該部分は法５条２号イに該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした各決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条１号及び２号イに該当することから不開示とすべきとしていることについては，不開示とされた部分は，同条１号及び２号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
１ 処分１
文書１裁決（特定事件Ａ）（特定事件Ｂ）
２ 処分２
文書２－１国土交通省への報告
文書２－２別添２－１－審査請求書
文書２－３別添２－２－弁明書
文書２－４別添２－３－反論書（２）文書２－５別添２－４－弁明書（３）文書２－６別添２－５－反論書（３）文書２－７別添２－６－弁明書（４）文書２－８別添２－７－求釈明・釈明書文書２－９別添２－８－反論書（４）文書２－１０別添２－９－上申書
文書２－１１別添２－１０－弁明書（５）文書２－１２別添２－１１－反論書（５）文書２－１３別添２－１２－弁明書（６）文書２－１４別添２－１３－意見書（設計者）文書２－１５別添２－１４－口頭審査議事録文書２－１６別添２－１５－審理手続の終結（通知）
別表
不開示とした部分該当する文書
不開示部分１審査請求人の住所及び氏名文書１参加人（建築主）代理人の氏文書１，文書２－１５名
参加人（設計者）代理人の氏文書１，文書２－１４名
審査請求人の住所文書２－１，文書２－２
審査請求人の氏名文書２－１ないし文書２－７，文書２－９，文書２－１
１ないし文書２－１３，文書
２－１５
審査請求人の印影文書２－２，文書２－４，文書２－６，文書２－９，文書
２－１２
審査請求人の年齢文書２－２
審査請求人の住戸の場所を示文書２－４，文書２－１５す部分
特定市区町村の担当職員の氏文書２－８，文書２－１５，名文書２－１６
処分庁特定部長及び顧問の氏文書２－１５
名
参加人（設計者）代理人室長文書２－１５
及び主任の氏名
不開示部分２法人の印影文書２－３，文書２－５，文書２－７，文書２－８，文書
２－１０，文書２－１１，文
書２－１３，文書２－１４
不開示部分３図面文書２－２，文書２－３
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04014.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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