諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和３年１０月１日（令和３年（行情）諮問第４０２号）
答申日：令和５年３月２７日（令和４年度（行情）答申第６８３号）
事件名：特定河川事務所において「河川災害応急対策業務（調査・測量等）に関する基本協定」の応募資格を決定した会議に関する文書等の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書１及び文書２（以下「本件対象文書１」という。）を特定し，開示した決定について，諮問庁が別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書２」といい，本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年４月１３日付け国中整総情第３１０４号により中国地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
私が開示請求した行政文書は，「応募資格の緩和を趣旨とする令和元年１２月２５日付け事務連絡と逆行する特定河川事務所が募集した河川災害応急対策業務（調査・測量等）の協定締結希望者募集区分（１）の応募資格を，前年と比べ緩和でなく強化に決定した検討内容と決定した会議の日時・資料・参加者」である。
すなわち，最終決定事項である入札契約手続委員会の決裁文書でなく，最終決定に至る災害対策協定委員会の検討内容と会議の日時・資料・参加者である。
そもそも最終決定事項である募集要項は，ホームページより閲覧・入手しており，改めてお金を払って請求しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求（令和３年３月１４日付け）は，処分庁に対し，本件請求文書の開示を求めたものである。
処分庁は，本件対象文書１を特定し，その全部開示決定（原処分）をした。もっとも，原処分後，文書２は本件請求文書に対応した文書ではないことが判明したため（特定の誤り），開示の実施において，処分庁は文書２に代えて，本件対象文書２の開示を実施した。
これに対し，審査請求人は，諮問庁に対して，本件審査請求を提起した（令和３年４月３０日付け）。
２ 審査請求人の主張について
上記第２の２のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方について
（１）中国地方整備局特定河川事務所による「河川災害応急対策業務（調査・測量等）に関する基本協定募集要領」（以下「本件募集要領」という。）は，同事務所管内の災害発生時，災害の状況把握・報告，調査・測量等を担当する事業者を募集するものであり，本件請求文書にいう募集要領は，令和３年２月１７日付けで同事務所ウェブサイトに掲載された。
本件募集要領は，特定河川事務所の所長その他の職員を委員とする特定河川事務所災害応急対策業者選定委員会（以下「選定委員会」という。）における審議を経て，委員による決裁により決定された（審査請求人のいう「災害対策協定委員会」はこの選定委員会を指すものと解される。）。選定委員会の審議・決裁は，同年２月１０日に同事務所内で行われ，本件対象文書２が作成された上，同月１７日，本件募集要領として発表された。この選定委員会における配付資料等は本件募集要領以外に存在せず，本件対象文書２の決裁文書に至るまで，行政文書は作成・取得されなかった。
同日，同事務所では「特定河川事務所入札契約手続委員会」も召集されたが，本件募集要領とは全くの別件についての審議が行われており，本件募集要領は「入札契約手続委員会」と無関係である。
（２）原処分は，文書２を原処分の通知書に記載したものの，一方で，行政文書の枚数はＡ４で３７枚と記載しており，文書２ではなく本件対象文書２を特定する意図であったことがうかがえる。
しかしながら，原処分が，特定した文書として文書２を記載した以上，あくまで文書２を特定したものと解すほかないから，原処分は，本件請求文書に対応する文書と全く無関係の文書２を特定したこととなる。そのため，原処分の文書２の特定に係る部分は違法であって，その違法性は，原処分の後に本件対象文書２の開示実施をしたからといって是正されるものではない。
したがって，原処分のうち文書２の開示に係る部分は取り消されるべきであり，新たに開示決定等をすべきである。
（３）そして，新たに開示決定等するに当たって特定すべき文書は，前記のとおり，本件募集要項の決定に至るまでに処分庁が作成・取得した唯一の文書である本件対象文書２のみであって（なお，本件請求文書にいうように，「募集区分（１）の応募資格を，前年と比べ緩和でなく強化に決定し」ている），本件請求文書の後段に対応する文書としても，他に作成・取得していない。また，選定委員会の規則にも，議事録等の作成についての規定はなく，念のため，処分庁をして該当する文書を探索させたが，本件対象文書２以外に，該当する文書の存在は確認できなかった（なお，処分庁の説明によれば，該当する文書が存在しない理由は，当該文書が公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号）４条１項の「処理に係る事案が軽微なもの」であるためとのことである）。（４）結論
以上より，原処分は，本件請求文書とは異なる文書を文書２として特定したことは違法であることから，文書２の開示に関する部分については取り消し，新たに，本件請求文書後段の記載のうち「決定した会議の日時・資料・参加者」に対応する文書として，本件対象文書２を特定して開示するとともに，本件請求文書後段の記載のうち，「その文書に対し・・・検討内容」に関する文書は，処分庁として当該文書を保有していないことを理由として，不開示とすることが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１０月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年３月８日審議
④ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書１（文書１及び文書２）を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
審査請求人は，文書２は本件請求文書に該当しないとして原処分の取消しを求めており，これは，本件対象文書１の外にも開示請求の対象として特定すべき文書があるはずであるという主張と解されるところ，諮問庁は，原処分において文書２を特定したことは誤りであり，新たに本件対象文書２を特定して開示決定等すべきとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書２は，「河川災害応急対策活動等に関する基本協定」及び「河川災害応急対策業務（調査・測量等）に関する基本協定」の公募を行うに当たって，募集要領を決定した決裁文書の一式であり，本件募集要領の決定に至るまでに処分庁が作成・取得し，現に保有している唯一の文書である。
イ 本件募集要領の決定に当たっては，令和３年２月１０日に行われた選定委員会において，本件対象文書２の２枚目以降の募集要領（当該時点では案）を資料として配布して審議が行われたが，同委員会の議事次第や議事録等は作成しておらず，会議資料もそれ自体は保存されていない。
また，本件対象文書２の１枚目の決裁文書鑑のとおり，同日，選定委員会の委員である特定河川事務所長その他の職員により，募集要領に記載された内容で公募を行うことについての決裁が行われている。
ウ 上記イに記載の経緯から，本件対象文書２の１枚目の決裁の起案日は，本件請求文書のうち，委員会の「会議の日」と一致し，また，委員会の「参加者」は，決裁欄に押印した職員と一致する。さらに，本件対象文書２の２枚目以降の募集要領は，委員会の「資料」に当たるものと考えられる。
なお，本件請求文書のうち，「その文書に対し（中略）検討内容」に該当する文書に関しては，本件募集要領の作成自体が，公文書等の管理に関する法律４条１項に規定する「処理に係る事案が軽微なもの」に該当するため，作成されていない。
本件対象文書２の外にも本件請求文書の対象として新たに特定すべき文書を保有している実態がないかを確認するため，改めて処分庁の執務室，書庫及びパソコン上のファイル等を探索させたが，他に本件請求文書に該当すると判断し得る文書の保有は確認されなかった。
（２）当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書２を確認したところ，その内容は上記諮問庁の説明と矛盾するものではなく，原処分において文書２を特定したことは誤りであるが，本件対象文書２が本件請求文書に該当するとする諮問庁の説明は是認できる。
また，本件対象文書２の外に本件請求文書の対象として新たに特定すべき文書の保有は確認されなかったとする諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。したがって，諮問庁が新たに本件対象文書２を特定して開示決定等をすべきとしていることは，妥当とせざるを得ない。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書１を特定し，開示した決定について，諮問庁が本件対象文書２を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることについては，中国地方整備局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書２を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることは，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
令和元年１２月下旬に中国地方整備局が各事務所宛に発出した災害応急対策業務協定募集に関する文書，及びその文書に対し特定河川事務所が募集した「河川災害応急対策業務（調査・測量等）に関する基本協定（協定期間：令和３年６月１日～令和５年３月３１日）」の協定締結希望者募集区分（１）の応募資格を，前年と比べ緩和でなく強化に決定した検討内容と決定した会議の日時・資料・参加者。
２ 本件対象文書１
文書１災害応急対策活動等に関する基本協定に係る通知について（令和元年１２月２５日付け事務連絡）
文書２令和３年２月１０日特定河川事務所入札契約手続委員会資料
３ 本件対象文書２
「令和３・４年度①「河川災害応急対策活動等に関する基本協定」②「河川災害応急対策業務（調査・測量等）に関する基本協定」の募集要領について」についての決裁文書一式
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04014.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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