諮問庁：文部科学大臣
諮問日：令和３年１１月１７日（令和３年（行情）諮問第４９２号）
答申日：令和５年３月２７日（令和４年度（行情）答申第６８５号）
事件名：学校関係者における新型コロナウイルス感染症の感染状況に関し報告を受けた内容が分かる文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，文書１及び文書３につき，これを保有していないとして不開示とし，文書２につき，その全部を不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当であるが，別紙の３に掲げる文書につき，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年５月１８日付け３受文科初第２４１号により文部科学大臣（以下「文部科学大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 審査請求人は，令和３年３月３１日，処分庁に対して法に基づき「学校関係者における新型コロナウイルス感染症の感染状況について」に関連して報告があった以下の情報が分かる文書の開示を請求した。
① 学校設置者ごとの報告書類一式（２０２１年３月３１日まで）
② 学校設置者ごとの小学校・中学校・高等学校・特別支援学校分類別の児童生徒・教職員別感染者数および有症状者数，家庭内・学校内・家庭・学校以外の活動・交流等・海外からの帰国，感染経路不明の内訳
③ 学校設置者ごとの小学校・中学校・高等学校・特別支援学校分類別の濃厚接触者数・ウイルス検査実施数が分かる文書
イ 処分庁は，令和３年５月１８日，開示請求を行った行政文書を不開示とする処分をした。
ウ 本審査請求で争う処分（原処分）の理由として，①，③については「開示請求に係る行政文書を保有していなかったため」の記載があった。②については「「法５条１号」，「法５条２号イ及びロ」，「法５条５号」，「法５条６号柱書き」に該当するため」との記載があった。
エ しかし，以下の点から決定は妥当ではない。
（ア）上記ア①について処分庁は「請求文書を作成しておらず，文書不存在であるため」と述べている。しかし，処分庁はＨＰにおいて「学校関係者における新型コロナウイルス感染症の感染状況について」（別添１参照）の公表の際に「文部科学省では，学校関係者に新型コロナウイルス感染症患者が発生した場合，学校の設置者に対し報告を求めています。」と明記されている。
実際，学校において新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合，文部科学省は教育委員会（国公立の場合），都道府県私学主管部局（私立の場合）に対して「新型コロナウイルス感染状況把握調査」として「都道府県名」，「設置者名」，「学校名」，「学年・年齢」，「性別」，「陽性と診断された日」，「症状」，「感染経路」，「感染を受けた学校の対応」などを必須項目として報告を受けている。加えて同一学校で１０人以上の感染者が発生した場合は別に報告を受けている。したがって，①学校設置者ごとに報告された書類一式は学校設置者から文部科学省に提出されていると考えられ，「文書不存在」とするのは明らかに事実と矛盾している。（イ）上記ア③について処分庁は「請求文書を作成しておらず，文書不存在であるため」と述べている。そこで文部科学省「学校関係者における新型コロナウイルス感染症の感染状況について」（別添１）を確認すると，感染者数を家庭内，学校内などと感染経路別に集計している。その結果，学校内での集団感染の例が少ないことを踏まえ，文部科学省は２０２１年１月５日付教育委員会教育長等宛通知（２文科初第１４４５号）「小学校，中学校及び高等学校等における新型コロナウイルス感染症対策の徹底について（通知）」において「児童生徒や教職員の中に感染者が発生した場合に，感染者が１人発生したことのみをもって，学校全体の臨時休業を行うことは，控えてください。」（２頁），文部科学省が教育委員会・学校等関係者向けに作成した「新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン」において「地域の感染状況により，警戒度を上げなければならない場合であっても地域一斉の臨時休業については，学校における新型コロナウイルスのこれまでの感染状況や特性を考慮すれば子供の健やかな学びの保障や心身への影響の観点からも，避けるべきである。」（３頁）としている。しかし，上述の根拠となる感染経路の判定が正しいか，その評価においては濃厚接触者等の判定の範囲，感染者の判定に使われるウイルス検査の実施状況に左右される。例えば，（中略）つまり，①学校内の接触者を広く認定し，全員に対して検査を実施する保健所，②学校内の接触者ゼロとし，検査を学校内で全く実施しない保健所の２つがあった場合，前者では学校内感染を多く見つけ，後者では全く見つからないことにつながり，結果として感染経路の判明率が大きく相違する。このように保健所の対応状況が学校内感染の数の信憑性にも影響する。したがって，当然に個々の事案における濃厚接触者数，ウイルス検査数を検証した上で上記の通知やガイドラインを作成したと考えるべきである。
実際，学校において幼児児童生徒や教職員に新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合，教育委員会または都道府県私学主管部局に対して文部科学省が報告を求めている「新型コロナウイルス感染状況把握調査」において「ＰＣＲ検査を実施した場合，その人数（把握している場合，陽性者数／実施者数）」，「ＰＣＲ検査を実施した場合，その範囲」（「濃厚接触者のみ」，「それ以外のものを含む」，「実施範囲について調査中」の３択）を必須の回答項目としている。したがって，「文書不存在」とするのは明らかに事実と矛盾する。
（ウ）上記ア②については以下，「法５条１号」，「法５条２号イ及びロ」，「法５条５号」，「法５条６号柱書き」の該当性についてみていく。
ａ 「法５条１号」の該当性
処分庁は「情報を開示することで，新型コロナウイルス感染症が発生した学校の特定に繋がるおそれがあり，公にすることにより学校や個人への誹謗中傷に繋がるなど，個人の権利利益を著しく害するおそれがあること」を理由に法５条１号に該当すると指摘する。以下では「個人が情報の流通をコントロールすることが可能であるべき権利利益か」，「公にすることが予定されている情報か」，「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報か」，「学校における感染状況の情報の扱いは現状どうなっているか」について検討する。
「個人が情報の流通をコントロールすることが可能であるべき権利利益か」について
「個人の権利利益を著しく害するおそれがあること」とは人格権などを想定しており，当該規定は個人が情報の流通をコントロールすることが可能であるべきという趣旨とされる。そこで「個人が情報の流通をコントロールすることが可能であるべきか」について検討する。
政府・個人情報保護委員会は，『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）』の２０２０年９月１日の改定において，「３－１－５利用目的による制限の例外（法１６条３項関係）「法１６条１項及び２項において，特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うに当たり本人の同意を得ることが求められる場合であっても，当該同意は不要である。」（１）法令に基づく場合（法１６条３項１号関係）」の事例の一つとして「保健所が行う積極的疫学調査に対応する場合（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）１５条１項）」を追加した（個人情報保護委員会「令和２年９月１日通則編新旧対照表」２～３頁）。当該ガイドラインにより感染症法上の情報は当該個人が情報の流通をコントロールする対象ではないことが明確になっている。
実際，学校現場においてはそれぞれの保護者に対して新型コロナウイルス感染症の感染者の校内発生を知らせる通知がなされており（例として別添２参照），また，感染症法１６条に基づく厚生労働省健康局結核感染症課の都道府県・保健所設置市・特別区衛生主管部（局）宛の事務連絡「一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針」（令和２年２月２７日付）を踏まえて地方自治体からは児童・生徒，学校教職員を含む新型コロナウイルス感染症の感染者個票が公表されている。「個人の権利利益」が誹謗中傷などを指すのであれば保護者に対して通知もされないはずである。
「公にすることが予定されている情報か」について
次に本請求物が５条１号イ「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」か，について検討する。上述の通り，感染症法１６条により地方自治体からは児童・生徒，学校教職員を含む新型コロナウイルス感染症の感染者個票が公表されており，法令の規定により「公にすることが予定されている情報」に該当する。
「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報か」について
さらに５条１号ロ「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報か」について検討する。新型コロナウイルス感染症は無症状・軽症でも急変により亡くなるリスクがあり，そうした感染の可能性のある者にとって検査の早期実施が何より重要である。その点を踏まえると，学校名を公にすることは，生徒・保護者・教職員・学校への出入業者など感染の可能性がある者にとって検査の端緒となりうるものであるから，「人の生命，健康等に対する被害等が発生することを防止する必要性」からも重要といえる。世界各国が多くの犠牲を払いながら新型コロナウイルス感染症と１年半以上にわたって戦っているのは「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため」である。学校における感染状況に関する情報も「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」に該当すると判断すべきである。
「学校設置者による学校における感染状況の情報の扱いは現状どうなっているか」について
実際，地域住民等に対して適切な情報提供を行うことで，感染のまん延防止を図る必要があるためとして多くの自治体が学校関係者の新型コロナウイルス感染症の感染状況を公表している。そのうち，学校名・感染者数を公表している自治体としては（中略）が学校名・人数を公表している。さらに（中略）でも高校Ａなどの形で患者の年代・性別・人数などを公表している。以上から，当該請求物は法５条１項後段「公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」に該当しないだけでなく，５条１号「イ法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」又は「ロ人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」という除外規定に該当し，法５条１号には該当しないのは明らかである。
ｂ 「法５条２号イ」の該当性
処分庁は「私立学校の学校設置者である法人においては，これらの情報を開示することで，当該法人の権利又は個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあること」を理由に法５条２号イに該当すると指摘する。以下では「当該法人の権利又は個人の権利，競争上の地位その他正当な利益に該当するおそれがあるか」，「公益上の義務的開示か」について検討する。
「当該法人の権利又は個人の権利，競争上の地位その他正当な利益に該当するおそれがあるか」について
「当該法人の権利又は個人の権利，競争上の地位その他正当な利益」に関して，本件請求物の個別具体的などの記載内容から当該法人の権利利益が具体的にどのように害される蓋然性があるかを客観的に明らかにする必要がある（東京地判平成１６・１２・２４判タ１２１１号６９頁）。しかし，処分庁は具体的に権利利益が何を指すか示していないだけでなく，蓋然性があるかを客観的に示していない。したがって，本件請求物を「公にすることにより，法人たる特定会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあること」について処分庁は全く説明できていない。
「公益上の義務的開示か」について
新型コロナウイルス感染症は無症状・軽症でも急変により亡くなるリスクがあり，そうした感染の可能性のある者にとって検査の早期実施が何より重要である。その点を踏まえると，学校名を公にすることは，生徒・保護者・教職員・学校への出入業者など感染の可能性がある者にとって検査の端緒となりうるものであるから，「人の生命，健康等に対する被害等が発生することを防止する必要性」からも重要といえる。その点は国公立・私立での差異は存在しない。世界各国が多くの犠牲を払いながら新型コロナウイルス感染症と１年半以上にわたって戦っているのは「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため」である。学校における感染状況に関する情報も「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」に該当すると判断すべきである。私立学校における感染者の状況は法５条２号の「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」という除外規定に該当する。
以上から，法５条２号イには該当しないことは明らかである。
ｃ 「法５条２号ロ」の該当性
処分庁は「私立学校の学校設置者である法人においては，（中略）学校の特定に繋がるような情報は公表しない前提で受けている情報であり，誹謗中傷のおそれなどの観点から，情報の性質に照らして公にしないことが合理的に考えられること」を理由に法５条２号ロに該当すると指摘する。以下では「公にしないことを条件としているか」，「情報の性質に照らして公にしないことが合理的に考えられるか」，「公益上の義務的開示か」について検討する。
「公にしないことを条件としているか」について
まず「公にしないことを条件としているか」について，当該情報は元来，公表することを前提として感染症法１５条の積極的疫学調査として既に国・自治体が収集・公表している情報の二次集計データであり，非公開約束条項に該当しない。「情報の性質に照らして公にしないことが合理的に考えられるか」について
次に「情報の性質に照らして公にしないことが合理的に考えられるか」を検討する。保護者や近隣住民など関係者のために，例えば，（中略）このように多くの私立学校がＨＰなどで公表していることから非公開の慣例があるとはいえない。さらに私立学校でもそれぞれの保護者に対して感染者発生の通知（例として別添９参照）がされており，「個人の権利利益」が誹謗中傷などを指すのであれば通知自体もされないはずである。
したがって，本件請求物は「情報の性質に照らして公にしないことが合理的と考えられる」にも該当しない。
「公益上の義務的開示か」について
新型コロナウイルス感染症は無症状・軽症でも急変により亡くなるリスクがあり，そうした感染の可能性のある者にとって検査の早期実施が何より重要である。その点を踏まえると，学校名を公にすることは，生徒・保護者・教職員・学校への出入業者など感染の可能性がある者にとって検査の端緒となりうるものであるから，「人の生命，健康等に対する被害等が発生することを防止する必要性」からも重要といえる。その点は国公立・私立での差異は存在しない。世界各国が多くの犠牲を払いながら新型コロナウイルス感染症と１年半以上にわたって戦っているのは「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため」である。学校における感染状況に関する情報も「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」に該当すると判断すべきである。私立学校における感染者の状況は法５条２号の「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」という除外規定に該当する。
以上から，法５条２号ロにも該当しないことは明らかである。
ｄ 「法５条５号」の該当性
処分庁は「国公立の学校設置者においては，これらの情報は，国及び地方公共団体の相互間における検討に関する情報であって，情報を開示することで感染状況に関する率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれる恐れがあること，及び学校が特定されることにより特定の者に誹謗中傷などの不利益を及ぼすおそれがあること」を理由に法５条５号に該当すると指摘する。以下では「審議，検討または協議に関する情報か」，「政策，意見に関する情報か」，「中立性が不当に損なわれるおそれ，特定の者に不当に利益若しくは不利益を及ぼすおそれがあるか」について検討する。
「審議，検討または協議に関する情報か」について
法５条５号は審議，検討または協議に関する情報に関する規定である。当該請求物は既に２０２１年５月２８日付で文部科学省が公表した「学校関係者における新型コロナウイルス感染症の感染状況について」（別添１）の作成までに使用した情報であり，「審議，検討または協議に関する情報」には該当しない。「中立性が不当に損なわれるおそれ，特定の者に不当に利益若しくは不利益を及ぼすおそれがあるか」について
本件請求物は政策，意見に関する情報ではなく，医師・保健所などの専門家が疫学調査による客観的事実，および客観的な分析の情報が元になっているため，意見の交換，意思決定などをするうえで誤解を生じさせるものではなく（大阪高判平成６・６・２９判タ８９０号８５頁），公にした上での意思決定が「中立性が不当に損なわれるおそれ」，「特定の者に不当に利益若しくは不利益を及ぼすおそれ」はない。加えて「おそれ」は単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性がなければならないとされている（東京地判平成２３・８・２判時２１４９号６１頁）が，処分庁はその点も明らかにしていない。
さらに，処分庁は特定個人の不利益として「誹謗中傷」を挙げているが，国公立学校でもそれぞれの保護者に対して感染者発生の通知がされており，「個人の権利利益」が誹謗中傷を指すのであれば通知自体もされないはずである（例として別添２参照）。
以上から，法５条５号にも該当しないことは明らかである。
ｅ 「法５条６号柱書き」の該当性
処分庁は「これらの情報は一般に公にされていない各学校設置者の内部情報であり，これを公にすると，今後，同様の調査を行う際に，調査への協力を得ることが困難になり，文部科学省が行う新型コロナウイルス感染症対策に係る業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあること」を理由に法５条６号柱書きに該当すると指摘する。以下では「内部情報か」，「業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるか」について検討する。「内部情報か」について
上記ａ，ｃで述べた通り，多くの学校設置者が既にＨＰなどで感染状況を公表しており，内部情報とはいえない。
「業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるか」について次に「業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるか」について「公にすることによって調査への協力を得ることが困難になるか」を検討する。
そもそも文部科学省の学校設置者等宛事務連絡「新型コロナウイルス感染症の「指定感染症」への指定を受けた学校保健安全法上の対応について」（２０２０年１月２８日付）において「新型コロナウイルス感染症は，学校保健安全法（昭和３３年法律第５６号）に定める第一種感染症とみなされます（学校保健安全法施行規則（昭和３３年文部省令第１８号）１８条２項）。このため，各学校（専修学校を含み，各種学校を含まない。）の校長は，当該感染症にかかった児童生徒等があるときは，治癒するまで出席を停止させることができます。」と指摘している通り，学校保健安全法により新型コロナウイルス感染症の予防の義務が課されるようになっている。そのため，学校保健安全法１９条の規定により新型コロナ感染者の出席を停止させ，２０条の規定により臨時休校することができる。そして施行令７条により学校の名称，出席を停止させた理由及び期間，出席停止を指示した年月日，出席を停止させた児童生徒等の学年別人員数，その他参考となる事項を校長から学校設置者に報告することとなっている。その上で新型ウイルス感染症については「新型コロナウイルス感染状況把握調査」の回答フォームに教育委員会などが回答している。したがって，処分庁は「調査への協力を得ることが困難になる」ことは法的にもない。加えて「支障」の程度は名目的なものでは足りず，実質的なものであることが必要とされ，「おそれ」も抽象的な可能性では足りず，法的保護に値する程度の蓋然性が要求されている（大阪地判平成１９・６・２９判タ１２６０号１８６頁）。しかし，処分庁は本件請求物が開示された場合に学校設置者が報告しなくなる蓋然性を証明していない。
以上から，法５条６号柱書きにも該当しないことは明らかである。
オ 以上のように原処分は法の解釈を誤ったものである。本件処分を認めることはこれまで学校での感染発生状況を地方公共団体や学校法人などが公表してきた行為を否定することになり，感染発生の予防とまん延の防止を図るという感染症法の法目的の実現を阻害することとつながり，結果的に人の生命，健康，生活又は財産保護への悪影響は甚大である。よって，不開示とする処分の取り消しを求めるため，本審査請求を行った。
（２）意見書
ア 反論の内容
（ア）①「学校設置者ごとの報告書類一式」及び③「学校設置者ごとの小学校・中学校・高等学校・特別支援学校分類別の濃厚接触者数・ウイルス検査実施数について」
ａ 諮問庁の弁明
諮問庁は，理由説明書において①及び③に関して「「新型コロナウイルス感染状況調査」においては，・・・（略）・・・設置者等が・・・（略）・・・回答フォームに入力することにより，報告を受けている。」「当該フォームの回答項目については，「都道府県名」，「設置者名」，「学校名」，「ＰＣＲ検査を実施した場合，その人数」，「ＰＣＲ検査を実施した場合，その範囲」などの報告は受けているが，学校設置者ごとに報告書類をまとめておらず，また，本請求に対して新たに文書を作成することは情報公開の趣旨に沿わないことから，請求文書に該当するものはないと考え，原処分においては文書不存在による不開示とした」と弁明をしている。
ｂ 弁明の妥当性
しかしながら，以下の点から上記ａの弁明は成り立たない。諮問庁の説明の通り，「新型コロナウイルス感染状況調査」は学校の設置者等が報告しているものであり，回答電子データそのものが「学校設置者ごとの報告書一式」を１つに集約した集合物であり，「学校設置者ごとの報告書類一式」と同義である。また，諮問庁の説明の通り，当該フォームの回答項目については「都道府県名」，「設置者名」，「学校名」，「学校種（小学校・中学校・高等学校など）」，「学年」，「性別」，「陽性診断日」，「症状」，「感染経路（家庭内・学校内・その他・不明など）」，「ＰＣＲ検査を実施した場合，その人数・範囲」などが必須項目として報告されており，回答電子データのうち，「都道府県名」，「設置者名」，「学校名」，「学校種」，「ＰＣＲ検査を実施した場合，その人数・範囲」などを開示すれば，「学校設置者ごとの小学校・中学校・高等学校・特別支援学校分類別の濃厚接触者数・ウイルス検査実施数について」と同義となる。よって，文書不存在による不開示に当たらない。
（イ）②「学校設置者ごとの小学校・中学校・高等学校・特別支援学校分類別の児童生徒・教職員別感染者数及び有症患者数，家庭内・学校内・家庭・学校以外の活動・交流等・海外からの帰国，感染経路不明の内訳について」
ａ 諮問庁の弁明
諮問庁は，２０２１年１２月２日付理由説明書において②に関して法５条１号，法５条２号イ及びロ，法５条５号，法５条６号柱書きに該当すると主張する。
ｂ 弁明の妥当性
しかしながら，以下の点から上記ａの弁明は成り立たない。（ａ）５条１号
「権利利益を害するおそれ」との関係
諮問庁は「公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」について「学校や児童生徒，教職員個人への誹謗中傷につながる可能性がある」と主張する。しかし，利益が害される蓋然性も「可能性がある」と述べるにとどまり，例えば，学校名を公表している自治体において公表をしていない自治体よりも統計的に有意に誹謗中傷が多いなどの客観的事実は示されていない。
また，諮問庁は外部からの誹謗中傷だけを想定しているようであるが，誹謗中傷を問題視するのであれば公表をしていない自治体も含めた感染者発生にともなう学校内でのいじめや保護者間での誹謗中傷などの事実も把握して議論すべきである。以上を踏まえると後者を含めて誹謗中傷に対してはプロバイダ責任制限法改正による発信者情報開示について新たな裁判手続が創設されるなどを踏まえて法的措置で対応すべきものであり，行政情報公開制度における非公開・公開の理由となっていない。
新型コロナウイルス感染状況調査と感染症法の関係
さらに，諮問庁の主張の前提には「個人が情報の流通をコントロールすることが可能であるべき権利利益か」が必要とされる。請求者は審査請求書において「政府・個人情報保護委員会『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）』により感染者情報が本人同意不要の情報とされ，個人が情報の流通をコントロールすることが可能であるべき権利利益とはいえない」旨，主張した。一方，諮問庁は感染症法上の積極的疫学調査と「新型コロナウイルス感染状況調査」は「内容も性質も全く異なるもの」と主張する。しかし，まず文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課・初等中等教育局健康教育・食育課・高等教育局高等教育企画課による都道府県・指定都市教育委員会等宛の事務連絡「新型コロナウイルス感染症の「指定感染症」への指定を受けた学校保健安全法上の対応について」（令和２年１月２８日）において，「政令（感染症法施行令）により指定感染症に指定されると，新型コロナウイルス感染症は，学校保健安全法（昭和３３年法律第５６号）に定める第一種感染症とみなされます（学校保健安全法施行規則（昭和３３年文部省令第１８号）１８条２項）。」と述べている。また，文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課による都道府県・指定都市教育委員会等宛事務連絡「感染拡大地域における濃厚接触者の特定等の協力について」（令和３年６月１７日）において，濃厚接触者の特定を含む疫学調査の実施について「学校において感染者が発生した際には，保健所に相談するなど保健所とよく連携をとり，保健所が示す一定の基準に基づく濃厚接触者等の特定や検査機関への検査依頼等にも，できる限りご協力いただきますようお願いします。」と述べている。つまり，学校における新型コロナウイルス感染症の感染状況の把握は感染症法上の積極的疫学調査に組み込まれている。この点は特定地方公共団体作成の「公立学校における新型コロナウイルス感染症の対応フローチャート」（別添資料１）においても確認できる。右側のフローチャートから濃厚接触者・患者発生時は学校が保健所に相談しながら感染経路や濃厚接触者特定のための調査，ＰＣＲ検査を進め，教育委員会が学校からの報告を受けて保健所と相談しながら休業の規模や期間を決め，最後に教育委員会がそれまでに収集した情報を「新型コロナウイルス感染状況調査」として文部科学省に報告することが記されている。
以上から，諮問庁が「新型コロナウイルス感染状況調査」に基づいて記者発表している「学校関係者における新型コロナウイルス感染症の感染状況について」（令和３年２月２６日付，令和３年３月３１日付など）において報告されている感染者数及び有症患者数，感染経路内訳（家庭内・学校内・家庭・学校以外の活動・交流等・海外からの帰国・感染経路不明）などは積極的疫学調査が実施されなければ把握不可能な情報であり，「新型コロナウイルス感染状況調査」が感染症法による情報収集の二次情報であることは明らかである。
（ｂ）法５条２号イ，ロの該当性
公益上の義務的開示
本請求物は新型コロナウイルス感染症に感染したにもかかわらず，感染の自覚がない者に対し，自らの感染可能性を知らしめ，新型コロナウイルス感染症に関する検査の受診を促すために開示が必要な情報である。したがって，法５条２号ただし書き「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」に該当する。審査請求書において述べた通り，多くの自治体が学校名または学校Ａという形で感染発生の事実を発表している。例えば，（中略）学校での感染者発生時において在籍校名，年齢，性別，居住区，職業等（生徒など），症状，発症日，経過を公表している（審査請求書添付３参照）。
諮問庁は反論として「過去の特定時点で感染者が発生していた情報は，特定の者の検査の早期実施に直接かかわるものではない」と主張する。しかし，「新型コロナウイルス感染状況調査」において「新たに感染した場合，速やかにご報告頂きますようお願いいたします。」と述べており，諮問庁自ら時間経過を経ずに即時公表できることから諮問庁の主張は正当とはいえない。
「正当な利益を害するおそれ」との関係
また，法５条２号イに関連して，諮問庁は「当該法人の権利又は個人の権利，競争上の地位その他正当な利益」について「学校や児童生徒，教職員個人への誹謗中傷につながる可能性がある」ことが「地域からの風評は学校の評判や，入学志願者の数など影響することも考えられ，直接間接に法人の権利利益を害するおそれがある」と主張する。しかし，上記（ａ）で述べた通り，学校名を公表している自治体において公表をしていない自治体よりも統計的に有意に誹謗中傷が多いなどの客観的事実は示されていない。その上で①諮問庁が例示した「学校の評判」「入学志願者数」は，大学を含む私立学校が感染者の発生の事実を公表することが学校の信頼を通じて評判にプラスに働くと考えていること，②利益が害される蓋然性も単に「影響することも考えられ」と述べるにとどまり，学校名を公表した学校と公表していない学校で統計的に有意に「入学志願者数」などが減るとの客観性が示されていないこと，などから「正当な利益を害するおそれ」も明らかにされていない。
「通例として公にしない」との関係
法５条２号ロに関連して，諮問庁は「個人や学校の特定に繋がるような情報又は個人情報については，公表いたしません」と記載したことをもって非公開約束と主張する。記載された文書が示されていないため，事実の確認はできないが，審査請求書で述べた通り，（中略）など多くの自治体や私立学校を運営する学校法人が学校名・感染者数・感染時期などを公表しており，法の規定する「法人等又は個人における通例として公にしないこととされているもの」に該当しないことは明らかである。個人に関する情報の部分開示との関係
さらに，諮問庁が公表しないとされるのは「個人や学校の特定に繋がるような情報又は個人情報」であり，法６条２項において「開示請求に係る行政文書に前条第一号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において，当該情報のうち，氏名，生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより，公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるとき」は部分開示しなければならないと規定している。以上から諮問庁の主張は万一，本請求物に個人情報を含んだとしても全部不開示にする理由になっていない。（ｃ）法５条５項の該当性
アカウンタビリティの観点との比較衡量
諮問庁は「感染症の動向の分析や必要な対応などについての検討を行い，各学校や学校の設置者への情報提供等を行っている」，「率直な意見交換が困難になること，また不確定な情報を含むデータに基づき外部からの指摘等により・・・（略）・・・意思決定の中立性が損なわれるおそれがあること，学校が特定されることにより児童生徒，教職員個人への誹謗中傷につながる可能性」を主張する。一方，本請求物は事実に関する情報であるだけでなく，法１条の「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」という法目的，つまりアカウンタビリティの観点から開示することによる利益がある。特に感染症の場合，学校内で独立して発生する訳ではなく，地域との関係が重要である。学校の感染対策はむしろ地域を巻き込んで検討すべき課題である。しかし，諮問庁は開示の利益を踏まえてそれぞれの支障につき「不当」という文言が付加されていることを勘案した比較衡量しておらず，正当な主張とな
っていない。
（ｄ）法５条６項柱書きの該当性
諮問庁は「公にしないことを前提」として「当該事務又は事
業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」を主張する。しかし，
諮問庁が非公開約束と主張する根拠は上記（ｂ）「「通例とし
て公にしない」との関係」，「個人に関する情報の部分開示と
の関係」，（ｃ）「アカウンタビリティの観点との比較衡量」
などから正当な主張となっていない。
イ 結論
以上からすると，本件処分は本法の解釈，運用を誤ったものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求に係る行政文書等について
本件審査請求に係る行政文書は，①「学校設置者ごとの報告書類一式について」，②「学校設置者ごとの小学校・中学校・高等学校・特別支援学校分類別の児童生徒・教職員別感染者数及び有症状者数，家庭内・学校内・家庭・学校以外の活動・交流等・海外からの帰国，感染経路不明の内訳について」及び③「学校設置者ごとの小学校・中学校・高等学校・特別支援学校分類別の濃厚接触者数・ウイルス検査実施数について」（本件対象文書）である。
本件対象文書のうち，①及び③につき文書不存在を理由として不開示としたところ，審査請求人から，学校設置者から文部科学省に「新型コロナウイルス感染状況把握調査」として提出されていると考えられ，「文書不存在」とするのは明らかに事実と矛盾している，として審査請求がなされたところである。また②につき，法５条１号，２号イ及びロ，５号，６号柱書きに該当することから，全て不開示としたところ，審査請求人から，法５条１号，第２号イ及びロ，５号，６号柱書きに該当しないとして審査請求がなされたところである。
２ 本件対象文書の不開示決定の理由について
（１）①「学校設置者ごとの報告書類一式について」及び③「学校設置者ごとの小学校・中学校・高等学校・特別支援学校分類別の濃厚接触者数・ウイルス検査実施数について」
文部科学省が実施する「新型コロナウイルス感染状況把握調査」においては，学校の感染事例につき，教育委員会等の学校の設置者等が学校の感染者１名ごとに１回ずつ文部科学省がウェブ上に用意している回答フォームに入力することにより，報告を受けている。当該フォームの回答項目については，「都道府県名」，「設置者名」，「学校名」，「学年」，「陽性と診断された日」，「症状」，「感染経路」，「感染を受けた学校の対応」「ＰＣＲ検査を実施した場合，その人数（把握している場合，陽性者／実施者数）（学校関係者のみ）」「ＰＣＲ検査を実施した場合，その範囲」などの報告は受けているが，学校設置者ごとに報告書類をまとめておらず，また，本件請求に対して新たに文書を作成することは情報開示の趣旨に沿わないことから，請求文書に該当するものはないと考え，原処分においては文書不存在により不開示とした。なお，「濃厚接触者数」については同調査においても報告を受けていない。（２）②「学校設置者ごとの小学校・中学校・高等学校・特別支援学校分類別の児童生徒・教職員別感染者数及び有症状者数，家庭内・学校内・家庭・学校以外の活動・交流等・海外からの帰国，感染経路不明の内訳について」
原処分では下記の理由により不開示とした。
ア 法５条１号について
前述のとおり文部科学省が実施する「新型コロナウイルス感染状況調査」においては，学校設置者ごとではないものの，各学校の児童生徒，教職員一人一人の感染に係る情報（学校名，学年，時期，症状，感染経路等）の報告は受けている。これらの情報は公にすることにより，学校や児童生徒，教職員個人への誹謗中傷につながる可能性があり，個人の権利利益を著しく害するおそれがあることから，法５条１号に該当する。これは現に感染者集団の発生に関して学校が地域から風評による被害を受ける事例が発生している状況や，こうした状況を踏まえ感染者が発生した学校名を公表しない自治体があることからも明らかである。
なお，審査請求人は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律１６条に基づく情報の公表に言及しているが，これは厚生労働大臣及び都道府県知事が収集した情報について分析し，発生の状況，動向，原因に関する情報や予防及び治療に必要な情報を公表するものであり，この場合も同条２項において「前項の情報を公表するに当たっては，個人情報の保護に留意しなければならない」旨の規定に基づき，各地方自治体等において公表する情報を個別に判断している。これらの情報は，文部科学省において報告を受けている情報と内容も性質も全く異なるものであり，各都道府県において何らかの情報を公開していることをもって，文部科学省が報告を受けている個別の情報が「公にすることが予定されている」と判断する理由とはならない。また，審査請求人は「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」に該当する旨を主張しているが，各学校において過去の特定の時点で感染者が発生していた情報は，特定の者の検査の早期実施に直接かかわるものではなく，これらの情報を第三者に公開することが「生徒・保護者・教職員・学校への出入業者など感染の可能性がある者にとって検査の端緒となりうる」とする主張は当たらないものと考える。
イ 法５条２号イ及びロについて
前述のとおり，各学校の児童生徒，教職員一人一人の感染に係る情報（学校名，学年，時期，症状，感染経路等）を公にすることにより，学校や児童生徒，教職員個人への誹謗中傷につながる可能性がある。学校法人が設置する学校においては，地域からの風評は学校の評判や，入学志願者の数など影響することも考えられ，直接間接に法人の権利利益を害するおそれがあることから法５条２号イに該当する。
また，文部科学省から前述の児童生徒，教職員一人一人の感染に係る情報の提供を依頼する際の事務連絡には「個人や学校の特定に繋がるような情報又は個人情報については，公表いたしません。」と記載しており，この趣旨は法５条２号ロ前段「行政機関の要請を受けて，公にしないとの条件で任意に提供されたもの」に合致するものである。加えて，これらの機微情報を含んだ情報の公開に関しては各学校法人において内容や方法等について個々に判断することが妥当であり，同条同号後段「法人・・・（略）・・・における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付すことが当該情報の性質・・・（略）・・・等に照らして合理的であると認められるもの」に該当する。
なお，原処分に係る行政文書不開示決定通知書においては，不開示とした理由について，これらの趣旨を簡潔に記載しており，審査請求人のいう「処分庁は全く説明できていない」との主張は当たらないものと考える。
ウ 法５条５号について
文部科学省では，前述の児童生徒，教職員一人一人の感染に係る情報の提供を受け，感染症の動向の分析や必要な対応等についての検討を行い，各学校や学校の設置者への情報提供等を行っている。これらは地方公共団体等から公にしないことを前提に提供を受けている情報をもとに検討しているものであり，これを開示することにより，前提となる条件が崩れ，以後の率直な意見交換が困難になること，また不確定な情報を含むデータに基づく外部からの指摘等により静謐な環境での検討が困難となり意思決定の中立性が損なわれるおそれがあること，学校が特定されることにより児童生徒，教職員個人への誹謗中傷につながる可能性があり，それらの個人に不利益を及ぼすおそれがあることから法５条５号に該当する。
なお，審査請求人は文部科学省が報告を受けている個々の感染に係る情報をあたかも感染状況を発表するまでの検討にのみ使用している情報であるかのように誤認し，客観的事実及び客観的な分析の情報のみで構成されていると主張しているが，前述のとおりそれらの主張は当たらない。また，学校に所属する児童生徒の保護者への連絡と第三者への情報開示を同様に考えることは，機微情報を含んだ情報の公開に関して学校や学校の設置者がその内容や方法等について個々慎重に判断している実態から乖離していると言わざるを得ない。
エ 法５条６号柱書きについて
上記「法５条１号について」「法５条２号イ及びロについて」「法５条５号について」で述べた通り，文部科学省への報告はこれらの情報を公にしないことを前提に学校の設置者等が協力しているものであり，公にしないとする前提を一方的に反故にして情報を開示することは，文部科学省と学校設置者等との信頼関係を著しく害するものであり，以後の協力を得ることが困難となる蓋然性が極めて高く，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
なお，審査請求人は，学校設置者がウェブサイト上で公表する感染状況に関する任意の情報や，学校が学校保健安全法に基づき学校の設置者へ報告する情報，文部科学省が報告を受けている個々の感染に係る情報を混同している。
３ 原処分にあたっての考え方について
以上のことから，上記①及び③につき請求文書を作成しておらず，文書不存在であるため，上記②につき，法５条１号，２号イ及びロ，５号，６号柱書きに該当することから，全て不開示とする決定を行ったところであり，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１１月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２日審議
④ 同月２３日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和５年２月１３日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年３月８日審議
⑦ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，文書１及び文書３につき，これを保有していないとして不開示とし，文書２につき，法５条１号，２号イ及びロ，５号並びに６号柱書きに該当するとしてその全部を不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めている。諮問庁は原処分を妥当としていたが，当審査会事務局職員をして，改めて諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，文書２のうち，「調査項目」の名称及び「都道府県名」欄に記載された都道府県名（別紙の２に掲げる部分）については新たに開示するが，当該部分を除く部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については，なお不開示を維持すべきであるとしていることから，以下，文書１及び文書３の保有の有無並びに本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 文書１及び文書３の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の保有の有無について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 文部科学省が実施している「新型コロナウイルス感染状況把握調査」は，開示請求書にも掲記されている「学校関係者における新型コロナウイルス感染症の感染状況について」により，各学校を対象に行っているものである（その調査結果が文書２として特定した文書に当たる。）。同調査は，学校における幼児児童生徒や教職員の新型コロナウイルスの感染状況を把握し，分析した結果を共有することにより，「新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン」の改定や感染防止策に関する情報提供等の必要な措置を講ずるために行われている。
イ また，当該調査は，原則，学校の感染事例につき，教育委員会等の学校の設置者等が学校の感染者１名ごとに１回ずつ文部科学省がウェブ上に用意している回答フォームに入力することにより，報告を受けることで，データ収集を行っている。
ウ 収集したデータは，文部科学省において，幼児児童生徒及び教職員の感染者数等を集計し，ウェブサイトで公表していたが，上記の調査過程で，収集したデータを学校設置者ごとにまとめた報告書類の作成はしておらず，文書１に該当し得る文書は存在しない。
エ なお「濃厚接触者数」及び「ウイルス検査実施数」については同調査において報告を受けていないとしたが，改めて精査したところ，設置者によっては「濃厚接触者数」及び「ウイルス検査実施数（ＰＣＲ検査実施件数）」に相当するデータを回答している場合もあり，そのデータは，文書２として不開示決定した文書（電子ファイル）の中に含まれている。そのため，文書３に該当する文書として当該文書を改めて特定し，開示決定等をすることとしたい。
オ 諮問に際し，担当課の机，書庫，決裁システム及び共有フォルダを探索したが，文書１に該当する文書の存在は確認されず，また，文書２として不開示決定した文書以外に文書３に該当すると判断し得る文書の存在は確認できなかった。
（２）以下，判断を行う。
ア 文書１について
文部科学省において文書１の保有は認められなかったとする上記諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
また，探索の範囲等が不十分であるともいえない。
したがって，文部科学省において文書１を保有しているとは認められない。
イ 文書３について
当審査会において，文書２を見分すると，諮問庁の説明のとおり，その一部に「濃厚接触者数」及び「ウイルス検査実施数（ＰＣＲ検査実施件数）」に相当する数値等の記載が認められ，当該文書は文書３の開示請求の対象として特定すべき文書であるとする諮問庁の説明は是認できる。
また，当該文書の外に文書３の開示請求の対象として特定すべき文書の保有は認められなかったとする諮問庁の説明に，特段不自然・不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
また，探索の範囲等が不十分であるともいえない。
したがって，別紙の３に掲げる文書を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当該部分について諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，文部科学省への報告は，これらの情報を公にしないことを前提に学校の設置者等が協力しているものであり，公にしないとする前提を一方的に反故にして情報を開示することは，文部科学省と学校設置者等との信頼関係を著しく害するものであり，以後の協力を得ることが困難となる蓋然性が極めて高く，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号柱書きに該当する。
また，審査請求人は，学校設置者がウェブサイト上で公表する感染状況に関する任意の情報や，学校が学校保健安全法に基づき学校の設置者へ報告する情報，文部科学省が報告を受けている個々の感染に係る情報を混同している。
（２）本件不開示維持部分を公にした場合に生じる「おそれ」に係る上記（１）の諮問庁の説明は，不合理であるとまではいえず，これを否定し難い。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当すると認められ，同条１号，２号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，文書１及び文書３につき，これを保有していないとして不開示とし，文書２につき，法５条１号，２号イ及びロ，５号並びに６号柱書きに該当するとしてその全部を不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条１号，２号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であり，文部科学省において文書１を保有しているとは認められないので，これを保有していないとして不開示としたことは妥当であるが，文書３の開示請求の対象として特定すべき文書として，文部科学省において別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので，これにつき改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
「学校関係者における新型コロナウイルス感染症の感染状況について」に関連して報告があった以下の情報が分かる文書
文書１学校設置者ごとの報告書類一覧
文書２学校設置者ごとの小学校・中学校・高等学校・特別支援学校分類別の児童生徒・教職員別感染者数及び有症状者数，家庭内・学校内・家庭・学校以外の活動・交流等・海外からの帰国，感染経路不明の内訳文書３学校設置者ごとの小学校・中学校・高等学校・特別支援学校分類別の濃厚接触者数・ウイルス検査実施数
２ 諮問庁が新たに開示するとしている部分
文書２のうち，「調査項目」の名称及び「都道府県名」欄に記載された都道府県名
３（文書３の開示請求の対象として特定すべき文書）
原処分において文書２として特定された文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04014.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。