諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和３年１１月３０日（令和３年（行情）諮問第５２８号）
答申日：令和５年３月２７日（令和４年度（行情）答申第６８６号）
事件名：特定文書番号の林地開発協議書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和３年５月２４日沖防第３２１３号林地開発協議書」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年８月１６日付け沖防第４７２１号により沖縄防衛局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
本件対象文書全１６３枚のうち，１４枚が一部公開，３０枚の中表紙等が公開されたが，ほとんどは頁の全てが黒塗りされ，何の文書が不開示とされたのかも分からない。
処分庁は不開示の理由を，法５条１号，２号イ，３号，４号，５号，６号，同号ロ等としているが，それぞれの頁の黒塗り部分がいかなる理由でこれらに該当するかも不明である。本件林地開発協議書のほとんど全ての文書がこれらの不開示理由に該当するはずはないが，個々の黒塗り部分の不開示理由が明かにされた段階でその反論を行う。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「沖縄防衛局が辺野古新基地建設に伴う美謝川の水路切り替え工事のために，沖縄県に提出した林地開発協議書」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定した。本件開示請求については，法１０条２項の開示決定等の期限を延長した後，令和３年８月１６日付け沖防第４７２１号により，本件対象文書について，法５条１号，２号イ，３号，４号，５号，６号及び同号ロに該当する部分を不開示とする原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
本件対象文書は，沖縄防衛局が，普天間飛行場代替施設建設事業（以下「本事業」という。）に係る美謝川整備工事及び仮設道路①新設工事に関して，沖縄県林地開発行為実施要綱７条１項の規定に基づき沖縄県知事と協議するために提出した協議書である。
（１）本件対象文書のうち，原処分において不開示とした部分については，いずれも当該協議の具体的内容に係る情報が含まれるところ，公にすることで，外部からの干渉，圧力等により沖縄県知事との間で率直な意見交換ができなくなるおそれや沖縄県知事における意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるほか，必ずしも確定していない情報について確定的情報との誤解を与え不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ，更には，投機等により特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあり，法５条５号に該当するため不開示とした。
（２）本件対象文書には，個人名，個人の連絡先，個人の住所，個人が所有する土地に関する情報が含まれているところ，これらを公にすることにより，特定の個人を識別することが可能となり，法５条１号に該当するため，これらが記載されている部分を不開示とした。
（３）本件対象文書には，法人名及び法人の住所，法人が所有する土地に関する情報が含まれているところ，過去に本事業に係る調査業務の受注者が入居するビルに金属弾が撃ち込まれるゲリラ事件が発生したことなどを受け，これらを公にすることで，同法人が同様に嫌がらせや攻撃の対象となって被害や妨害に遭い，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号に該当し，かつ当該法人の正当な利益を害するおそれがあることから，同条２号イに該当するとともに，本事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，同条６号に該当するため，これらが記載されている部分を不開示とした。
（４）本件対象文書に含まれる現況写真は，キャンプ・シュワブ内を俯瞰撮影したものであり，米軍の施設の配置に関する情報が含まれているところ，公にすることにより，当該施設の防御能力や部隊運用が推察され，その警備や保安上の措置をかいくぐる方策をとらせかねないなど，米軍の任務の遂行に支障を生じさせ，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあるほか，米国との信頼関係が損なわれるおそれがあることから，法５条３号に該当するため不開示とした。
（５）本件対象文書には，工程表や図面を含め，美謝川整備工事及び仮設道路①新設工事の具体的な計画内容に係る情報が含まれているところ，これらは当局が今後発注する工事に関して概算工事費を積算することが可能となる情報であり，これらを公にした場合に，発注予定価格が推察され，公正な競争により形成されるべき適正な額での契約が困難となり，契約に係る事務に関し，国の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあることから，法５条６号ロに該当するため不開示とした。
また，当該情報を当該工事の公告前に開示すれば，当該情報を得た受注希望者が，他の受注希望者に比して有利な状況で入札に臨むことができることとなり，当局が今後発注する工事の入札契約に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，同号柱書きの不開示事由を追加する。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「本件対象文書全１６３枚のうち，１４枚が一部公開，３０枚の中表紙等が公開されたが，ほとんどは頁の全てが黒塗りされ，何の文書が不開示とされたのかも分からない。沖縄防衛局長は不開示の理由を，法５条１号，２号イ，３号，４号，５号，６号，同号ロ等としているが，それぞれの頁の黒塗り部分がいかなる理由でこれらに該当するかも不明である。本件林地開発協議書のほとんど全ての文書がこれらの不開示理由に該当するはずはないが，個々の黒塗り部分の不開示理由が明らかにされた段階でその反論を行う。」として，原処分の取消しを求めるが，上記２のとおり，本件対象文書の一部については，法５条１号，２号イ，３号，４号，５号，６号及び同号ロに該当するため不開示としたものである。よって，諮問庁としては，審査請求人の主張には理由がなく，処分庁が行った原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１１月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１４日審議
④ 令和５年１月１８日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年２月１７日審議
⑥ 同年３月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「令和３年５月２４日沖防第３２１３号林地開発協議書」であり，処分庁は，本件対象文書の一部が法５条１号，２号イ，３号，４号，５号並びに６号及びロに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は不開示とされた部分の開示を求めているが，諮問庁は，不開示とした部分のうち，法５条６号ロに該当するとして不開示とした原処分につき，上記第３の２（５）に係る不開示理由（同号柱書き）を追加した上で，原処分を維持することが妥当である旨説明する。さらに，その後，諮問庁から別紙に掲げる不開示部分について，再度改めて検討した結果，開示することとするとの説明があったことから，この点については判断しないこととし，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，別紙に掲げる不開示部分を除く不開示部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書は，普天間飛行場代替施設建設事業における美謝川整備工事及び仮設道路①新設工事に伴い，キャンプ・シュワブ及び辺野古弾薬庫内の地域森林計画の対象となっている民有林において行う開発行為について，沖縄県知事との協議を行うことを目的に，沖縄防衛局が沖縄県へ提出した林地開発協議書である。
原処分時点において，処分庁は，本件対象文書により沖縄県知事と協議中であった。
イ 原処分では，本件対象文書のうち，沖縄県のウェブサイトに掲示された「林地開発協議書」等の指定書式における項目名や「協議書に添付する図書一覧」に挙げられた図書名など，公表されている部分について開示したところである。
一方で，本件不開示維持部分には，沖縄県知事と協議を行う上で，当該事業に係る具体的な工事計画及び内容等に関する情報が記載されており，これを公にすると，外部からの干渉，圧力等により，沖縄県知事との間で率直な意見交換ができなくなるおそれや沖縄県知事における意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあると判断したものである。
ウ また，沖縄県知事と協議中であったため，質問や補正の指示があれば，適宜記載内容の修正や資料の加除を行うなど，協議書や資料の内容について変更する可能性があった。
実際，過去の他事業での林地開発協議において，協議書の記載内容の修正や資料の加除等を行っており，地方自治体からの補正の指示を踏まえ，事業区域自体の見直しを行ったケースもあることから，本件不開示維持部分を公にすると，必ずしも確定していない情報について確定的情報との誤解を与え，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ，更には，投機等により特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあると判断したものである。
（２）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件不開示維持部分には，林地開発に当たり工事計画及び事業内容等の情報が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
また，原処分時点において沖縄県知事とは協議中である旨の上記諮問庁の説明は，特段不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆す事情も認められない。
そうすると，本件不開示維持部分を公にすれば，当該工事に係る位置，現況図，開発計画，工程表及び工事図面等の情報が明らかとなることで，外部からの干渉，圧力等により沖縄県知事との間で率直な意見交換ができなくなるおそれがあるとともに，沖縄県知事における意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとする上記（１）の諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，当該部分は，法５条５号に該当し，同条１号，２号イ，３号，４号並びに６号柱書き及びロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，審査請求書において「それぞれの頁の黒塗り部分がいかなる理由でこれらに該当するかも不明である」とし，処分庁の理由提示の不備を主張する。
当審査会において，開示決定通知書を確認したところ，不開示部分の不開示理由を了知し得るに足る具体的な内容が十分示されていると認められ，原処分の理由提示に不備があるとは認められないことから，審査請求人の主張は採用できない。また，その他の主張についても，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，３号，４号，５号並びに６号及びロに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同条１号，２号イ，３号，４号，５号並びに６号柱書き及びロに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は，同条５号に該当すると認められるので，同条１号，２号イ，３号，４号並びに６号柱書き及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（諮問後に諮問庁が開示することとした不開示部分）
６－２頁の表中「（４）開発行為に係る事業又は施設の名称」の欄の不開示部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04014.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。