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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和5年3月27日

令和4年度(行情)答申第687号、令和4年度(行情)答申第688号 特定事故に係る米軍機と航空自衛隊機との交信内容が分かる文書の不開示決定(不存在)に関する件/特定日時の米軍特定基地管制との連絡内容が分かる文書の不開示決定(不存在)に関する件

審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下,順に「本件対象文書1」及び「本件対象文書2」といい,併せて「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした各決定は,妥当である。

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この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和5年3月27日 (2023-03-27)
事件番号
令和4年度(行情)答申第687号、令和4年度(行情)答申第688号
事件名
特定事故に係る米軍機と航空自衛隊機との交信内容が分かる文書の不開示決定(不存在)に関する件/特定日時の米軍特定基地管制との連絡内容が分かる文書の不開示決定(不存在)に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下,順に「本件対象文書1」及び「本件対象文書2」といい,併せて「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした各決定は,妥当である。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:防衛大臣

諮問日:令和4年7月7日(令和4年(行情)諮問第397号及び同第398号)

答申日:令和5年3月27日(令和4年度(行情)答申第687号及び同第688号)

事件名:特定事故に係る米軍機と航空自衛隊機との交信内容が分かる文書の不開示決定(不存在)に関する件

特定日時の米軍特定基地管制との連絡内容が分かる文書の不開示決定(不存在)に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下,順に「本件対象文書1」及び「本件対象文書2」といい,併せて「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした各決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく各開示請求に対し,令和4年4月27日付け防官文第8428号及び同第8430号により,防衛大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った各不開示決定(以下,順に「原処分1」及び「原処分2」といい,併せて「原処分」という。)の取消しを求める。

2 審査請求の理由

請求人は本年2月23日,防衛大臣に対して「①特定年月日A~特定日の米軍特定A基地所属の特定航空機Aと,空自特定B基地所属の特定航空機B,特定航空機Cとの特定事故に関する交信内容が分かる記録のすべて」に係る行政文書と,「③特定年月日A午後特定時間Aから同特定時間Bにかけて,米軍特定C基地管制から防衛庁に入った連絡,通報,交信内容が分かる記録のすべて」に係る行政文書について行政文書の開示請求を行った。

この行政文書の開示請求に対し,防衛大臣は本年4月27日,「作成又は取得を確認できず,保有を確認することができなかったことから,文書不存在につき不開示としました。」という通知を送ってきた。

しかし,特定放送局が特定年月日B午後特定時間Cから午後特定時間Dに放送した「特定番組」では,特定事故の捜索救難の協力を申し出た米軍側に対して自衛隊側の「スタンバイして下さい」と答えた文書の画像を放送しており,この放送で分かるように請求文書が存在していることは明らかである。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 経緯

本件開示請求は,本件対象文書の開示を求めるものであり,これに該当する行政文書については,保有を確認することができなかったことから,令和4年4月27日付け防官文第8428号及び令和4年4月27日付け防官文第8430号により,法9条2項の規定に基づき,文書不存在による原処分を行った。

本件審査請求は,原処分に対して提起されたものである。

2 本件対象文書の保有の有無について

本件開示請求を受け,原処分1については,航空自衛隊の関係部署において,原処分2については,統合幕僚監部及び航空自衛隊の関係部署において本件開示文書に該当する行政文書を探索したが,本件開示請求に係る行政文書の保有を確認できなかったことから,不存在につき不開示とする原処分を行ったものである。また,本件審査請求を受け,念のため改めて行った探索においても,本件対象文書についてはその存在を確認できなかった。

3 審査請求人の主張について

審査請求人は,「特定放送局が特定年月日B午後特定時間Cから午後特定時間Dに放送した「特定番組」では,特定事故の捜索救難の協力を申し出た米軍側に対して自衛隊側の「スタンバイして下さい」と答えた文書の画像を放送しており,この放送で分かるように請求文書が存在していることは明らかである。」として,原処分を取り消し,対象文書を開示するよう求めるが,本件対象文書の保有を確認できなかったことから,不存在につき不開示としたものであり,本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが,再度の探索においても保有を確認できなかった。

よって,審査請求人の主張には理由がなく,原処分を維持することが妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件各諮問事件について,以下のとおり,併合し,調査審議を行った。

① 令和4年7月7日諮問の受理(令和4年(行情)諮問第397号及び同第398号)

② 同日諮問庁から理由説明書を収受(同上)

③ 令和5年2月17日審議(同上)

④ 同年3月22日令和4年(行情)諮問第397号及び同第

398号の併合並びに審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件対象文書について

本件各開示請求は,本件対象文書の開示を求めるものである。諮問庁は,本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから,以下,本件対象文書の保有の有無について検討する。

2 本件対象文書の保有の有無について

(1)本件対象文書の保有の有無について,当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ,諮問庁から次のとおり説明があった。

ア 本件開示請求は,特定年月日Aに発生した特定事故に係る災害派遣に関し,本件対象文書1については,特定年月日A~特定日の間,在日米軍特定A基地所属の特定航空機Aと,航空自衛隊特定B基地所属の特定航空機B,特定航空機Cとの特定事故に関する交信内容が分かる文書,電子データ及び音声・映像データ等の記録について,また,本件対象文書2については,特定年月日A午後特定時間Aから同特定時間Bにかけて,在日米軍特定C基地管制から防衛庁に入った連絡,通報,交信内容が分かる文書,電子データ及び音声・映像データ等の記録について,それぞれ求めているものと解した。

イ 一般的に,遭難航空機の捜索救難を含む災害派遣に当たっては,訓令,達等の関連規則に基づき,その活動状況について,報告・通報するところであり,米側(米管制・米軍機)と防衛省(自衛隊機など)の間で,活動に関するやり取りがあった場合は,所要の記録が作成されるものであるが,本件災害派遣での米側と防衛庁との間でのやり取りや交信の類いの記録については,米側との交信記録を保有している可能性がある派遣活動を行った航空自衛隊の司令部,派遣部隊及び管制部隊並びに航空幕僚監部運用支援課等の関係部署において探索を行ったものの,該当する行政文書を保有しておらず,また,当時の廃棄簿又はそれに類するものも保有していないため,行政文書の作成を含め該当文書の存在は確認できなかった。

ウ なお,審査請求人は,特定放送局の放送で「スタンバイして下さい」と自衛隊側が答えた文書の画像が放送されたとして,開示請求に該当する文書の存在を主張するが,当該文書の内容が明らかでないため,防衛庁(当時)が作成したものか,あるいは提供した文書かどうかを判別できない。

いずれにしても,審査請求人が主張する文書も含め,該当する行政文書を保有していない。

エ また,本件対象文書を作成又は取得した可能性のある特定年当時の航空自衛隊文書規則で定められた保存期間基準(以下「旧空自文書保存基準」という。)には,災害派遣等の自衛隊の活動により作成・取得した文書の保存期間は明記されていなかった。

他方で,現行の航空自衛隊行政文書管理規則で定められた,航空自衛隊標準文書保存期間基準(以下「空自文書保存基準」という。)では,災害派遣等の自衛隊の活動により作成・取得した文書については,保存期間を3年,10年及び20年に区分し保管することとしている。具体的には,行動命令や災害派遣詳報などの活動記録が該当し,その重要性に応じ,それぞれ保存期間を設定しているが,各種の派遣活動に伴い随時発生する調整事項や通報等の文書及び本件対象文書に該当するような在日米軍との交信内容の記録等,災害派遣活動に係る意思決定の途中段階で作成したものについては,当該意思決定に与える影響がなく,長期間の保存を要しないため,1年未満として扱っているところである。

このことを踏まえ,本件審査請求を受け,改めて関係部署において,本件対象文書の再探索を行ったところであるが,本件対象文書の存在は確認できなかった。

(2)当審査会において,諮問庁から旧空自文書保存基準及び空自文書保存基準の提示を受けて確認したところ,災害派遣等の自衛隊の活動により作成・取得した文書の航空自衛隊における保存期間については,上記(1)エの諮問庁の説明のとおりであると認められる。

その上で,本件災害派遣は特定年に行われ,開示請求日時点において,当該特定年から相当期間が経過していることなどを踏まえると,仮に本件対象文書が作成又は取得されていたとしても,既に廃棄されているものと考えられることから,本件対象文書を保有していないなどとする上記(1)の諮問庁の説明は,特段不自然・不合理とはいえず,これを覆すに足りる事情も認められない。

さらに,本件対象文書の探索範囲等も不十分であるとはいえないことから,防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められない。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人のその他の主張は,当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 本件各不開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,これを保有していないとして不開示とした各決定については,防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められず,妥当であると判断した。

(第2部会)

委員白井玲子,委員太田匡彦,委員佐藤郁美

別紙(本件対象文書)

原処分1①特定年月日A~特定日の米軍特定A基地所属の特定航空機Aと,空自特定B基地所属の特定航空機B,特定航空機Cとの特定事故に関する交信内容が分かる記録のすべて

原処分2③特定年月日A午後特定時間Aから同特定時間Bにかけて,米軍特定C基地管制から防衛庁に入った連絡,通報,交信内容が分かる記録のすべて

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04014.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。