諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和４年８月２６日（令和４年（行情）諮問第４９０号）
答申日：令和５年３月２７日（令和４年度（行情）答申第６８９号）
事件名：高度情報通信社会推進本部の設立経緯等に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年２月１４日付け２０２１１２１７公開経第６号により経済産業大臣（以下「経済産業大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）原処分は，違法かつ不当である。
上記した令和３年１２月２４日１９時３５分メールで特定個人より受領した添付書面の記載にある如く，「１９９４年度に作成された文書として経済産業省商務情報政策局が管理している文書であることを確認済」とあるので，１９９４年度に作成された文書として経済産業省商務情報政策局が管理している文書であることを確認する根拠となる書面が存在しているはずである。従って，当該書面を開示していただきたい。請求内容は，平成１６年からの電子政府構築計画にも結びつく極めて重要な書面であるので本来なら永年保存されているはずである。当該書面の作成年月日も明確にしていただきたい。
尚，原処分に対する審査請求書を提出後，この審査請求書の補正命令（２０２２０５２４公開経第１号・令和４年６月２日）を受領した。この補正命令には下記（２）のように記載されている。
（２）貴方が，経済産業大臣が行った情報公開法９条２項の規定に基づく原処分に対して，令和４年５月１７日付けで別添写しのとおり行った審査請求については，その審査請求書において，下記のとおり，行政不服審査法（以下「行審法」という。）１９条２項で規定される審査請求書の記載必要事項の一部に不備があり，不適法ですので，行審法２３条の規定に基づき，令和４年６月１６日までに補正書を提出し当該不備を補正することを命じます。
なお，当該期間までに補正がされないときは，行審法４５条１項の規定に基づき，本件審査請求を却下する裁決をすることがあります。
記
１．審査請求の趣旨及び理由（行審法１９条２項４号関係）
本件審査請求書に記載された「４．審査請求の趣旨」及び「５．審査請求の理由」からは，貴方は本件審査請求において，本件開示請求に係る文書以外の文書以外の文書の開示を求めているものと解され，原処分に対する審査請求において，本件審査請求害の「４．審査請求の趣旨」及び「５．審査請求の理由」の記載は不適当であり不備であります。
なお，本件に係る貴方からの行政文書開示請求書に追記した（「調整内容：１９９４年度に作成された文書として経済産業省商務情報政策局が管理している文書であることを確認済」）の趣旨は，同請求の範囲を確認・修正することを目的としたものであり，当該文書が存在することを指しているものではありません。すなわち，当初の貴方からの開示請求の対象が極めて広範に渡るものであったことから，商務情報政策局において，蓋然性が高いと考えられた高度情報通信社会推進本部が設立された１９９４年に探索範囲を絞り込んだものであり，本件開示請求対象の範囲を「１９９４年度に作成された文書として経済産業省商務情報政策局が管理している文書」と修正することに関する貴方への口頭による意思確認の内容を本件開示請求書に明記したものになりますので，その旨申し添えさせていただきます。
（３）しかし，上記（２）の補正命令を含む対応は，請求人に加重な負担をかけるとともに違法かつ不当なものである。
まず，「蓋然性が高いと考えられた高度情報通信社会推進本部が設立された１９９４年に探索範囲を絞り込んだ」旨記載されているが，本来なら，１９９４年のみに絞らずに全ての年度にわたる文書を探索すべきである。この場合は，「当初の貴方からの開示請求の対象が極めて広範に渡る」のではなく，探索対象となる文書が多いだけで開示決定の法定期日に間に合わない場合は開示決定の延長手続きをとるべきものである。今回のように，審査請求書の補正命令を含む対応は，請求人に加重な負担をかけるとともに違法かつ不当なものである。従って，探索年度毎に開示する等の必要な措置が採用されるべきである。
次に，請求人は，できるだけ早期に対象となる文書の入手を希望しているので，そのために必要な手続については別途相談させて頂きたいと思います。
よって，法９条２項の規定に基づきなされた原処分を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和３年１２月１５日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，「１９９４年に高度情報通信社会推進本部が設立され，行政情報化推進計画が策定されているが，これらの高度情報通信社会推進本部の設立経緯及び行政情報化推進計画の策定経緯に関する文書（例えば，会議開催の経緯・調査内容・調査結果・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等）。」の開示請求（以下「修正前開示請求」という。）を行い，処分庁は，同月１７日付けでこれを受け付けた。
（２）その後，修正前開示請求の対象が極めて広範に渡るものであったことから，令和３年１２月２４日に，当該開示請求の担当部署から審査請求人への架電により，修正前開示請求の範囲を「１９９４年度に作成された文書として経済産業省商務情報政策局が管理している文書」に修正することに関する審査請求人への意思確認を行い，当該修正が行われた（以下，当該修正後の開示請求を「本件開示請求」という。）。（３）本件開示請求に対し，処分庁は，法１０条２項の規定に基づき開示決定等の期限の延長をして，対象となる行政文書を，経済産業省では開示請求時点において保有していなかったため，法９条２項の規定に基づき，令和４年２月１４日付け２０２１１２１７公開経第６号をもって，不開示とする原処分を行った。
（４）原処分に対し，開示請求者である審査請求人は，行審法４条１号の規定に基づき，令和４年５月１７日付けで，諮問庁に対し，原処分を取り消し，対象となる文書を改めて特定し開示することを求める審査請求を行った。
（５）諮問庁において，当該審査請求書の内容を審査したところ，行審法１９条２項で規定される審査請求書の必要記載事項の一部に不備があり不適法な審査請求であると認められたため，行審法２３条の規定に基づき，令和４年６月２日付け２０２２０５２４公開経第１号をもって補正を命じ，審査請求人から令和４年６月６日付けで補正書の提出があり，補正がされた（以下，当該補正済みの審査請求を「本件審査請求」という。）。
（６）本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められたため，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求に係る行政文書
本件開示請求の対象となる文書は，高度情報通信社会推進本部の設立及び行政情報化推進計画の策定の経緯に関し，１９９４年度に作成され，経済産業省商務情報政策局が管理している文書である。
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，本件開示請求の対象となる文書は，経済産業省では，作成も取得もしていない又は文書管理規則上の保存期間が満了したため既に廃棄済みであり，開示請求時点において保有していないため，法９条２項の規定に基づき，不開示とする原処分を行った。
４ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は，処分庁が，経済産業省では本件開示請求の対象となる文書を開示請求時点において保有しておらず不開示とした原処分を取り消し，対象となる文書を改めて特定し開示することを求めているので，以下，経済産業省での本件開示請求の対象となる文書の保有の有無等について，具体的に検討する。
（２）本件開示請求の対象となる文書は，高度情報通信社会推進本部の設立経緯及び行政情報化推進計画の策定経緯に関する文書であり，かつ，１９９４年度に作成された文書として経済産業省商務情報政策局が管理している文書である。
高度情報通信社会推進本部は，平成６年８月に，我が国の高度情報通信社会の構築に向けた施策を総合的に推進し，情報通信の高度化に関する国際的な取組に我が国として積極的に協力することを目的として，内閣総理大臣を本部長，内閣官房長官，郵政大臣及び通商産業大臣を副本部長，その他全閣僚を本部員として設置されたものである。
また，行政情報化推進計画は，当該本部での議論を踏まえ，平成７年３月に，通商産業省において策定されたものである。
本件開示請求の対象となる文書は，その性質及び現在の文書管理規程（経済産業省行政文書管理規則）並びに当時の文書管理規程（通商産業省本省文書保存細則）に照らすと，１０年保存の文書に該当するものと解され，当時に本件対象文書を作成・取得していたとしても，開示請求時点においては，保存期間が満了し廃棄済みであり，保有していないまた，本件審査請求を受けて，改めて経済産業省商務情報政策局の管理している書架，書庫及び共有フォルダ等を探索したものの，本件開示請求の対象となる文書の存在を確認することはできなかった。
（３）加えて，本件開示請求の対象となる文書は上記２のとおり，「高度情報通信社会推進本部の設立及び行政情報化推進計画の策定の経緯に関し，１９９４年度に作成され，経済産業省商務情報政策局が管理している文書」であるので，審査請求人の１９９４年のみに絞らずに全ての年度にわたり対象となる文書を探索・特定して開示することを求める旨の主張は失当である。
（４）したがって，経済産業省では，本件開示請求時点において開示請求の対象となる文書を保有していないので，不開示とした原処分は妥当である。
５ 結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年８月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年２月２８日審議
④ 同年３月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，諮問庁は上記第３において，開示請求内容を，審査請求人との調整により，「高度情報通信社会推進本部の設立及び行政情報化推進計画の策定の経緯に関し，１９９４年度に作成され，経済産業省商務情報政策局が管理している文書」に限定した旨説明するが，審査請求人は１９９４年度以外に作成又は取得された文書についても特定すべき旨等を主張する。
そこで，本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり補足して説明する。
ア 開示請求書に記載を求められる「行政文書を特定するに足りる事項」（法４条１項２号）は，行政機関の職員が，当該記載から開示請求者が求める行政文書を他の行政文書と識別できる程度の記載を要するものと解される。
本件開示請求書の「１請求する行政文書の名称等」欄には，「１９９４年に高度情報通信社会推進本部が設立され，行政情報化推進計画が策定されているが，これらの高度情報通信社会推進本部の設立経緯及び行政情報化推進計画の策定経緯に関する文書（例えば，会議開催の経緯・調査内容・調査結果・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等）。」と記載されており，その対象となる組織及び計画こそ具体化されているものの，対象期間，行政文書の名称等が特定されておらず，また，関連性の程度には種々のものが想定され，どこまでを含むかは，本件開示請求書の記載からは明らかでなく，仮に共有フォルダの中の全ての文書について逐一確認するとしても，結局，開示を求める文書か否か判断することができないため，開示請求書の記載から開示請求者が求める行政文書を他の行政文書と識別することができないと考えた。
イ 上記アを踏まえ，審査請求人が求める情報を的確にし，他の行政文書と識別することを可能にするため，令和３年１２月２４日に処分庁担当職員が審査請求人に電話連絡し，参考となる情報を以下のとおり伝達した。
（ア）仮に，高度情報通信社会推進本部の設立経緯及び行政情報化推進計画の策定経緯に関する文書が作成又は取得されているとすれば，「情報処理の促進に関する事務の総括に関すること」，「情報通信の高度化に関する事務のうち情報処理に係るものに関すること」等が所掌事務である商務情報政策局において保存されている可能性が高いこと。
（イ）仮に，高度情報通信社会推進本部の設立経緯及び行政情報化推進計画の策定経緯に関する文書が作成又は取得されているとすれば，１９９４年度に作成された可能性が高いこと。
ウ 上記イを受け，審査請求人は，開示請求内容について，本件対象文書のうち，１９９４年度に作成され，商務情報政策局が保有している文書に限定する旨意思表示した。
これを受け，開示請求書に電話した日付及び調整した内容について，審査請求人との調整の記録として記載し，当該開示請求書の写しを審査請求人宛送付したが，審査請求人から開示請求内容に関する訂正連絡等はなかった。
また，法１０条２項に基づき開示決定等の期限を延長するに当たり，令和４年１月１４日にも，「開示決定等の期限の延長について（通知）」（２０２２０１１４公開経第１号）及び当該開示請求書の写しを審査請求人宛て送付したが，審査請求人から開示請求内容に関する訂正連絡等はなかったため，調整した開示請求内容に基づき，対象となる文書を探索したが，その存在を確認することはできなかった。
エ 本件対象文書の保有の有無について，以下検討する。
高度情報通信社会推進本部（以下「推進本部」という。）は１９９４年８月に設置された組織であり，通商産業大臣が副本部長として参加していた。また，行政情報化推進基本計画は１９９４年１２月に閣議決定され，通商産業省情報化推進計画は１９９５年３月に通商産業省において策定されたものである。
したがって，推進本部の設置，行政情報化推進基本計画の閣議決定及び通商産業省情報化推進計画の策定が行われた１９９４年度には，本件対象文書が作成又は取得されていた可能性がある。
仮に，本件対象文書が作成又は取得されていた場合，通商産業省本省文書保存細則（昭和３２年１１月１日３２総第２３３号。以下「文書保存細則」という。）に基づき文書管理を行っていたはずであるが，文書保存細則に基づく保存期間が「永久保存」又は「２０年保存」に該当し，公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号。以下「公文書管理法」という。）の施行後に及んでいた場合は，公文書管理法に基づき作成された経済産業省行政文書管理規則（平成２３年４月１日平成２３・０４・０１シ第４号。以下「文書管理規則」という。）に基づき文書管理を行っていた。本件対象文書は，文書管理規則の別紙第１の６「関係行政機関の長で構成される会議（これに準ずるものを含む。この項において同じ。）の決定又は了解及びその経緯」又は７「省議（これに準ずるものを含む。この項において同じ。）の決定又は了解及びその経緯」に該当すると解され，これに該当する文書の保存期間は１０年とされている。そうすると，開示請求受付日（令和３年１２月１７日）は，本件対象文書の保存期間の起算日である平成７年４月１日から既に１０年以上経過しており，保存期間満了により廃棄又は移管済みであると考えられる。
オ 念のため，再度経済産業省商務情報政策局の管理している書架，書庫及び共有フォルダ等を探索したものの，本件対象文書の存在を確認することはできなかった。
したがって，経済産業省において，本件対象文書は保有していない。（２）当審査会において，諮問書に添付された資料を確認したところ，開示請求内容の調整に関する上記（１）の諮問庁の説明を否定することはできず，これを覆すに足りる事情も認められない。
また，当審査会において諮問庁から文書管理規則の提示を受けて確認したところ，仮に本件対象文書が作成又は取得されていたとしても，保存期間満了により廃棄又は移管済みであるため保有していないとする上記（１）エの諮問庁の説明も覆すに足りる事情は認められず，上記（１）オで諮問庁が説明する文書の探索の範囲についても特段の問題があるとも言えない。
したがって，経済産業省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，経済産業省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
１９９４年に高度情報通信社会推進本部が設立され，行政情報化推進計画が策定されているが，これらの高度情報通信社会推進本部の設立経緯及び行政情報化推進計画の策定経緯に関する文書（例えば，会議開催の経緯・調査内容・調査結果・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等）。
調整内容：１９９４年度に作成された文書として経済産業省商務情報政策局が管理している文書であることを確認済。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04014.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。