諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和３年３月２５日（令和３年（行情）諮問第１０２号）
答申日：令和４年６月１６日（令和４年度（行情）答申第６９号）
事件名：「南スーダン派遣施設隊日々報告」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる６文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年２月１３日付け防官文第１７０８号により防衛大臣（以下「防衛大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，添付資料は省略する。）。（１）法３条の規定に基づく本件請求文書の開示請求に対し，平成２９年２月１３日付防官文第１７０８号により防衛大臣が行った開示決定処分の取り消しと，不開示とした部分のうち以下の部分の開示を求める。
ア 「南スーダン派遣施設隊日々報告」第１６３８号の２０ページと４３ページ
イ 「南スーダン派遣施設隊日々報告」第１６３９号の２０ページと４３ページ
ウ 流れ弾の飛来に関して記述された部分すべて
エ 国連等の公式発表や現地の報道機関の報道など既に公になっている情報を基に記述されている部分すべて
（２）防衛大臣の国会答弁によれば，本件請求文書の「南スーダン派遣施設隊日々報告」は，陸上自衛隊南スーダン派遣施設隊が日々の活動状況を上級部隊である中央即応集団司令部に報告するために作成するもので，作成後，陸上自衛隊指揮システムにアップロードする。中央即応集団司令部では，それを担当者がダウンロードし，「モーニングレポート」と題する司令官報告文書を作成する際の基礎資料としているという。ところが，防衛省が公表した「モーニングレポート」と対応する本件請求文書の「日々報告」の内容を比較すると，必ずしも一致しない点がある。
７月１１日付の「モーニングレポート」には，１０日に発生した主な事象として，参考資料別紙１のように「ＵＮトンピン地区南西１５０ｍ付近でＳＰＬＡ車両が何者かによって襲撃を受けた模様」「２機の攻撃ヘリが離陸，低空にて９時方向へ移動」「トンピン地区トルコビル南側付近で小銃及び砲迫又はＲＰＧの射撃音」「トンピン地区，ウエストゲート付近で激しい戦闘確認」「トルコビル左下に弾着（ランチャーと思われる）」「宿営地南側方向，連続的な射撃音」「ＴＫ(※戦車），トルコビルに対し戦車砲を射撃，トルコビル西端に命中」など戦闘の詳細が記されているが，その基礎資料となった７月１０日付の「日々報告第１６３８号」の開示部分にはそのような情報はない。
７月１２日付の「モーニングレポート」には，１１日に発生した主な事象として，参考資料別紙２のように「宿営地近傍(ＵＮトンピン外）への直接火器の弾着を確認」「宿営地南側方向で曳光弾による射撃を確認」「宿営地南側～西側方向で断続的な射撃を確認」などの記述があるが，その基礎資料となった７月１１日付の「日々報告第１６３９号」の開示部分にはそのような情報はない。
また，防衛省が公表した統合幕僚監部作成の「【大臣報告資料】ジュバ市内におけるＳＰＬＡとｉＯ間の衝突事案の概要（７月１１日０８００）」（参考資料別紙３）（以下「大臣報告資料」という。）には，「１０日１２１０頃以降，日本隊宿営地南西約５０ｍ付近で激しい銃撃戦が発生。流れ弾が宿営地にも飛来した模様」との記述があるが，本件請求文書の開示部分にはそのような情報はない。
以上，具体的に例示したことからも，「モーニングレポート」や「大臣報告資料」で不開示とされていない情報が「日々報告」では不開示とされていることが推察されるため，再度精査の上，開示を求めるものである。
また，本件処分では，「公にすることにより，他国との信頼関係が損なわれ，ひいては我が国の安全を害するおそれがある」ことを理由に「他国に関する情報」の多くを不開示としているが，国連等の公式発表や現地報道など既に公になっている情報については，防衛省が公にしても他国との信頼関係が損なわれることはないと考えられるので，再度精査の上，該当部分の開示を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「南スーダン派遣施設隊が現地時間で２０１６年７月７日から１２日までに作成した日報」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書の保有を確認することができなかったことから，平成２８年１２月２日付け防官文第２０２６１号により，法９条２項の規定に基づき，文書不存在による不開示決定処分を行った。同処分に対しては，同月１２日付けで審査請求が提起され，改めて文書を探索した結果，本件開示請求に該当する文書を保有していると認められたことから，平成２９年２月９日付け防衛大臣裁決により，同処分を取り消し，改めて開示決定等を行うこととし，別紙の１に掲げる６文書（本件対象文書）を特定し，同年２月１３日付け防官文第１７０８号により，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，原処分については，変更することが必要であると判断したことから，平成２９年２月１６日付け防官文第１９１２号により，本件対象文書４の「不開示とした部分とその理由」及び「行政文書の数量」を変更する一部開示決定処分（以下「変更処分」という。）を行った。
また，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約４年を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条３号に該当する部分を不開示とした。なお，変更処分により，本件対象文書４については，付紙第３（省略）のとおり不開示とした部分を変更している。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「防衛省が公表した「モーニングレポート」と対応する本件対象文書の「日々報告」の内容を比較すると必ずしも一致しない点があり，「モーニングレポート」や「大臣報告資料」で不開示とされていない情報が「日々報告」では不開示とされていることが推察されるため，再度精査の上，開示を求めるものである。また，原処分では，「公にすることにより，他国との信頼関係が損なわれ，ひいては我が国の安全を害するおそれがある」ことを理由に「他国に関する情報」の多くを不開示としているが，国連等の公式発表や現地報道など既に公になっている情報については，防衛省が公にしても他国との信頼関係が損なわれることはないと考えられるので，再度精査の上，該当部分の開示を求めるものである。」として，原処分の取り消しと，不開示とした部分のうち別紙の２に掲げる部分の開示を求めるが，上記２のとおり，本件対象文書の一部については，法５条３号に該当するため不開示としたものである。
また，審査請求人が例示した「モーニングレポート」における記述は，これを公にしても，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがなく，我が国と他国との信頼関係が損なわれるおそれもないことから開示したものである。
他方，本件対象文書には，自衛隊の運用に関する情報が記載されており，これを公にすることにより，自衛隊の能力，警備態勢及び運用要領が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあるとともに，他国に関する情報であり，これを公にすることにより，他国との信頼関係が損なわれ，ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから，不開示としたものであり，記載されている情報の内容に応じて開示・不開示を判断しており，「必ずしも一致しない点がある」との，審査請求人の主張は当たらない。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年３月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月８日審議
④ 令和４年５月２６日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年６月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の１に掲げる６文書である。
審査請求人は，不開示とされた部分のうち，別紙の２に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めている。なお，当審査会において本件対象文書を見分したところ，上記第２の２（１）ア及びイ（別紙の２（１）及び（２））にいう「２０ページ」及び「４３ページ」とは，それぞれ文書４及び文書５の２０枚目及び４３枚目を指すものと認められる。これに対し，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，原処分は，第３の１のとおり変更処分が行われているが，当該変更処分は，本件審査請求の内容とは関わりのない部分について行われているものと認められ，また，本件審査請求は変更処分後に原処分に対して提起されていること及び本件審査請求の内容に鑑み，当該変更処分の内容については判断しない。
２ 不開示情報該当性について
当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件不開示部分には，特定地域における自衛隊及び他国等の行動に係る内容について具体的かつ詳細に記載されていることが認められる。
当審査会において，諮問庁から提示を受け，審査請求書（上記第２の２（２））において審査請求人が主張する「７月１１日付の「モーニングレポート」」，「７月１２日付の「モーニングレポート」」及び大臣報告資料を確認したところ，本件不開示部分には，審査請求人が「必ずしも一致しない点がある。」などと主張する記載は認められなかった。
本件不開示部分は，防衛省の公式発表等により既に公になっている情報を考慮したとしても，これらを公にすることにより，自衛隊の能力，警備態勢及び運用要領が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあるとともに，他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
１（本件対象文書）
文書１南スーダン派遣施設隊日々報告第１６３５号（２８．７．７１８００ｃ）
文書２南スーダン派遣施設隊日々報告第１６３６号（２８．７．８１８００ｃ）
文書３南スーダン派遣施設隊日々報告第１６３７号（２８．７．９１８００ｃ）
文書４南スーダン派遣施設隊日々報告第１６３８号（２８．７．１０１８００ｃ）
文書５南スーダン派遣施設隊日々報告第１６３９号（２８．７．１１１８００ｃ）
文書６南スーダン派遣施設隊日々報告第１６４０号（２８．７．１２１８００ｃ）
２（審査請求人が開示すべきとする部分）
（１）「南スーダン派遣施設隊日々報告」第１６３８号の２０ページと４３ページ
（２）「南スーダン派遣施設隊日々報告」第１６３９号の２０ページと４３ページ
（３）流れ弾の飛来に関して記述された部分すべて
（４）国連等の公式発表や現地の報道機関の報道など既に公になっている情報を基に記述されている部分すべて
別表（原処分において不開示とした部分及び理由）
文書
連番不開示とした部分不開示とした理由
番号
文書１４ページ，１３ページ，１５自衛隊の運用に関する情報で
１ ページ，１７ページないし１あり，これを公にすることに９ページ，２８ページないしより，自衛隊の能力，警備態３３ページ，３６ページ，３勢及び運用要領が推察され，７ページ，４０ページ，４２自衛隊の任務の効果的な遂行ページ，４５ページ，４６ペに支障を及ぼし，ひいては我ージ，４８ページないし５０が国の安全を害するおそれがページ，５２ページ，５６ペあることから，法５条３号にージ，５８ページ及び６４ペ該当するため不開示とした。ージないし６６ページのそれ
ぞれ一部
２ １２ページ，１４ページ，１他国に関する情報であり，こ６ページ，２２ページ，２４れを公にすることにより，他ページないし２６ページ，３国との信頼関係が損なわれ，９ページ，４１ページ，４３ひいては我が国の安全を害すページ，４４ページ及び５９るおそれがあることから，法ページないし６２ページのそ５条３号に該当するため不開れぞれ一部示とした。
文書３４ページ，１４ページ，１６自衛隊の運用に関する情報で
２ ページ，２８ページないし３あり，これを公にすることに３ページ，３６ページ，３７より，自衛隊の能力，警備態ページ，４１ページ，４４ペ勢及び運用要領が推察され，ージ，４５ページ，４７ペー自衛隊の任務の効果的な遂行ジないし４９ページ，５１ペに支障を及ぼし，ひいては我ージ，５６ページ及び６２ペが国の安全を害するおそれがージないし６４ページのそれあることから，法５条３号にぞれ一部該当するため不開示とした。
４ １２ページ，１５ページ，１他国に関する情報であり，こ８ページないし２６ページ，れを公にすることにより，他３４ページ，３９ページ，４国との信頼関係が損なわれ，２ページ及び５７ページないひいては我が国の安全を害すし６０ページのそれぞれ一部るおそれがあることから，法５条３号に該当するため不開
示とした。
文書５４ページ，１１ページ，２３自衛隊の運用に関する情報で
３ ページないし２８ページ，３あり，これを公にすることに１ページ，３２ページ，３７より，自衛隊の能力，警備態ページ，３８ページ，４０ペ勢及び運用要領が推察され，ージ，４５ページ及び４９ペ自衛隊の任務の効果的な遂行ージないし５６ページのそれに支障を及ぼし，ひいては我ぞれ一部が国の安全を害するおそれが
あることから，法５条３号に
該当するため不開示とした。
６ ６ページ，１２ページ，１６他国に関する情報であり，こページ，１８ページないし２れを公にすることにより，他１ページ，２９ページ，３３国との信頼関係が損なわれ，ページ及び４６ページないしひいては我が国の安全を害す４８ページのそれぞれ一部るおそれがあることから，法５条３号に該当するため不開
示とした。
文書７４枚目，７枚目，１１枚目，自衛隊の運用に関する情報で
４ ２２枚目ないし２６枚目，２あり，これを公にすることに９枚目，３３枚目，３４枚より，自衛隊の能力，警備態目，３６枚目，３７枚目，３勢及び運用要領が推察され，９枚目，４５枚目及び４９枚自衛隊の任務の効果的な遂行目ないし５２枚目のそれぞれに支障を及ぼし，ひいては我一部が国の安全を害するおそれが
あることから，法５条３号に
該当するため不開示とした。
８ １２枚目，１６枚目，１８枚他国に関する情報であり，こ目ないし２０枚目，２７枚れを公にすることにより，他目，４０枚目及び４６枚目な国との信頼関係が損なわれ，いし４８枚目のそれぞれ一部ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから，法
５条３号に該当するため不開
示とした。
文書９４ページ，５ページ，７ペー自衛隊の運用に関する情報で
５ ジ，１１ページ，１６ペーあり，これを公にすることにジ，２２ページないし２５ペより，自衛隊の能力，警備態ージ，２７ページ，３０ペー勢及び運用要領が推察され，ジ，３１ページ，３６ペー自衛隊の任務の効果的な遂行ジ，３７ページ，３９ペーに支障を及ぼし，ひいては我ジ，４０ページ，４２ペーが国の安全を害するおそれがジ，４９ページ及び５３ペーあることから，法５条３号にジないし５６ページまでのそ該当するため不開示とした。れぞれ一部
１０ １２ページ，１８ページない他国に関する情報であり，こし２０ページ，２８ページ，れを公にすることにより，他３２ページ，４３ページ及び国との信頼関係が損なわれ，５０ページないし５２ページひいては我が国の安全を害すのそれぞれ一部るおそれがあることから，法
５条３号に該当するため不開
示とした。
文書１１４ページ，５ページ，１１ペ自衛隊の運用に関する情報で
６ ージ，２２ページないし２７あり，これを公にすることにページ，３１ページ，３６ペより，自衛隊の能力，警備態ージ，３７ページ，３９ペー勢及び運用要領が推察され，ジないし４１ページ，４３ペ自衛隊の任務の効果的な遂行ージ，５４ページ及び５５ペに支障を及ぼし，ひいては我ージのそれぞれ一部が国の安全を害するおそれが
あることから，法５条３号に
該当するため不開示とした。
１２ １２ページ，１６ページない他国に関する情報であり，こし２０ページ，２８ページ，れを公にすることにより，他３０ページ，３２ページ，４国との信頼関係が損なわれ，９ページないし５１ページ及ひいては我が国の安全を害すび５３ページのそれぞれ一部るおそれがあることから，法５条３号に該当するため不開
示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0402.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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