諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年１月２４日（令和５年（行情）諮問第５２号）
答申日：令和５年３月２７日（令和４年度（行情）答申第６９０号）
事件名：大阪航空局宮崎空港事務所が九州財務局から受けた庁舎の使用状況に関する調査に係る議事録の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１０月１１日付け阪空総第２４７号及び阪空財第３１８号により，大阪航空局長（以下「大阪航空局長」又は「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
本件対象文書の開示を求める。
私（審査請求人）が在職時，作成したものであり，通常，他局から検査を受けた際には必ず作成するものである。「不存在」であるはずがない。大阪航空局宮崎空港事務所は大阪航空局に対し，虚偽の報告を行っている。
（２）意見書
（本件対象文書は）私（審査請求人）が在職時，作成したものであり，通常，他局から検査を受けた際には必ず作成するものである。「不存在」であるはずがない。大阪航空局宮崎空港事務所は大阪航空局に対し，虚偽の報告を行っている。
行政文書は国民の財産であることを大阪航空局は理解していないのか。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は，令和４年８月１２日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対し，別紙の１の文書の開示を求めたものである。
処分庁は，法１１条の規定に基づき，令和４年１０月１４日までに可能な部分について開示決定をし，残りの文書については令和５年３月３１日までに開示決定する旨，審査請求人に対し通知した（令和４年９月９日付け阪空総第１９８号）。
処分庁は，文書を特定した上，そのうち，法５条１号，２号イ，４号及び６号に該当する部分を不開示，本件対象文書については不存在のため不開示とし，その余を開示する一部開示決定をした（原処分。令和４年１０月１１日付け阪空総第２４７号及び阪空財第３１８号）。
審査請求人は，同月１６日付けで，諮問庁に対し本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
（１）本件対象文書の開示を求める。
（２）（略：上記第２の２（１）に同じ。）
３ 原処分に対する諮問庁の考え方について
（１）本件対象文書の不存在について
処分庁は，本件開示請求を受け，また，本件審査請求を受けた際に，宮崎空港事務所及び処分庁で国有財産事務を所掌する部署（以下「管財調達課」という。）に本件対象文書が保存されていないか，行政文書ファイルが保管されている執務室・書庫及びパソコン内の共有フォルダー等の探索を行ったが，「管財調達課が九州財務局による監査の際に記録した議事録」は行政文書として保存されていることは確認できたものの，本件対象文書を確認することはできなかったことから，本件対象文書は保有していないものと認められる。
（２）結論
以上のとおり，原処分で「宮崎空港事務所職員が検査の際，記録した議事録」については不存在のため不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本各諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月２８日審査請求人から意見書を収受
④ 同年３月８日審議
⑤ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「大阪航空局宮崎空港事務所「九州財務局から受けた庁舎の使用状況に関する調査に際し「九州財務局に提出したもの」「宮崎空港事務所職員が検査の際，記録した議事録」「九州財務局から指摘された事項」がわかる資料」」の開示請求の対象として特定された文書のうち，「宮崎空港事務所職員が検査の際，記録した議事録」である。処分庁は，本件対象文書については，これを保有していないとして不開示とする原処分を行い，諮問庁はこれを妥当とする。
審査請求人は，本件対象文書の開示を求めていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の保有の有無について改めて確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 大阪航空局所属の国有財産に関する事務については，国土交通省所管国有財産取扱規則に基づき大阪航空局長に分掌されている。このため，大阪航空局管下の各空港事務所で実施される監査については，管轄財務局から大阪航空局長に対して実施通知がなされ，その対応は大阪航空局職員が当たるとともに，これら職員が現地監査等での質疑応答に関する記録を作成し，行政文書として保存している。
イ 本件においても，九州財務局が宮崎空港事務所で実施した現地監査に係る質疑応答の記録については，大阪航空局職員が作成し行政文書として保存している。宮崎空港事務所を対象とした監査について記録された「大阪航空局管財調達課が九州財務局による監査の際に記録した議事録」は，宮崎空港事務所及び処分庁のいずれにおいても行政文書として保存されているが，審査請求人が作成したと主張する本件対象文書は，宮崎空港事務所及び処分庁のいずれにおいても確認できなかった。
ウ なお，当時の監査への対応状況等を改めて確認したところ，以下のとおりであった。
（ア）監査当日は大阪航空局の職員が質疑等の対応を行い，宮崎空港事務所の職員は，事務所内の案内等を行う補助職員として監査に立ち会っていた。
（イ）宮崎空港事務所における監査結果の組織内の共有状況を確認したところ，その報告は口頭であり書面での報告ではなかった。
（ウ）監査に立ち会った宮崎空港事務所職員の当時の上司は，大阪航空局において議事録を作成することとなっており，監査において特段の指摘事項もなかったこと等から，文書作成の指示はしていなかった旨説明している。
（２）本件対象文書を自ら作成したとする審査請求人の主張と宮崎空港事務所の対応等に係る諮問庁の説明に不整合があるなどにわかには信じ難い部分は残るものの，大阪航空局（宮崎空港事務所を含む。）において本件対象文書の保有は確認されなかった旨の上記諮問庁の説明については，不合理な点があるとまではいえず，また，これを覆すに足る特段の事情も認められない。さらに，探索の範囲等が不十分であるとすべき事情も認められない。
したがって，大阪航空局において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 付言
原処分における行政文書開示決定通知書には，「２不存在とする行政文書の名称」として本件対象文書の名称が記載されているのみであり，当該開示決定通知書の別紙に記載の「不開示とした部分とその理由」には本件対象文書を不開示とした理由は記載されていない。
一般に，行政文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に行政文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，行政文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に，廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該行政文書が存在しないかについても理由として付記することが求められるところ，上記処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，著しく適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，大阪航空局において，本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
「大阪航空局宮崎空港事務所「九州財務局から受けた庁舎の使用状況に関する調査に際し「九州財務局に提出したもの」「宮崎空港事務所職員が検査の際，記録した議事録」「九州財務局から指摘された事項」がわかる資料」」
２ 本件対象文書
「宮崎空港事務所職員が検査の際，記録した議事録」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04014.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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