諮問庁：中央労働委員会会長
諮問日：令和４年６月６日（令和４年（行情）諮問第３４２号）
答申日：令和５年３月３０日（令和４年度（行情）答申第６９３号）
事件名：行政訴訟事件（一般）事務処理要領の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる２文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年２月１０日付け中発０２１０第１号により中央労働委員会事務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示は不当である。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書２の記載によると，おおむね以下のとおりである（添付資料は省略する。）。なお，審査請求人から意見書１が当審査会宛て提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。
（１）審査請求書
公開された行政訴訟事件（一般）事務処理要領は，中労委職員が訴訟事務を行う場合の通常の一般的な手順を書いたものでしかなく，法５条６号ロに該当するような「当事者としての地位を不当に害する事柄」が書かれているとは到底考えられず，不開示は不当である。
また，検察官に対する通知の部分については，法５条４号に該当する部分であるとしているが，処理要領９４頁には，検察に提出した不履行通知全文を労働側に提供する段取りがさだめられており，外部に郵送され実質的に公開されているのであるから，中労委が同部分を同号に該当すると考えているとは到底考えられず，不開示は不当である。
電話番号・ファックス番号が不開示とされているが，行政機関の連絡先当（原文ママ）は普通に公開されており，普通の行政は悪戯や偽計行為に適切に対応し職務を全うしているのであるから，法務局が対応できない訳がなく不開示はあり得ない。
（２）意見書２
ア 下記第３の２（１）及び（２）は，労働委員会の救済命令制度と緊急命令制度について，その制度を護持すべき理念や信念を記載したものであり，残念ながら本件とは関係ありません。
私は労働委員会諸制度が護持されるべきものであることを特段否定する立場ではありませんが，本件の「行政訴訟事件（一般）事務処理要領」（以下，本項において事務処理要領とする。）を見た場合，ご主張されるような理念や信念が書かれたものではなく，その１ページ冒頭の但し書きにあるように「以下で示す手続きは，概要であり，通常想定されるものを掲記している」というものにすぎないことは明らかです。訴訟事務を初めて担当することになった職員むけに，その手順をわかりやすく解説したものですから，とりわけて難しい判断を迫られた場合の手順や，国民に知られてはまずい「手の内情報」なるものが書かれているようなものではありません。補充理由説明書（下記第３の２を指す。以下同じ。）では，非開示部分について「手の内情報である」「留意事項である」として正当化していますが，事務処理要領というマニュアルの類でしかない本件対象文書にそのような高度の判断を必要とされる情報が書かれているとは思えません。
イ 今回の補充理由説明書では，「救済命令制度」の理念や必要性が強調され，労働組合に対して検察に提出した「救済命令不履行通知」を提供することの趣旨・目的・必要性を明らかにするということのようです。
ご主張箇所は事務処理要領の９１ページから９４ページにいたる「第６確定判決等による命令の確定，１再審査命令を支持した判決が確定した場合（１）」に該当するものと思われますが，当該箇所には判決確定後の救済命令の取り扱いについて懇切丁寧に手順をふみ説明したものでしかなく，特別にその目的・必要性について明らかにしたものではありません。高度な判断を要するような手の内を明らかにしたものでもありません。
また下記第３の２（１）ア（イ）については，本件「事務処理要領」にはその９４ページに「労働側にも不履行通知を行った旨を適宜の方法により通知する（行文例４０）」とあるのみで，その趣旨・目的を明らかにしたものではありませんから，非開示の扱いにはなっていません。
ウ 下記第３の２（１）ア（イ）では，組合への不履行通知の提供について，労働組合の関心に応えることであり，その必要性があると強調していますが，同じく下記第３の２（１）ア（ウ）で自身を警察に見立て救済命令不履行通知は検察官送致（刑法２４６条）に類似したものとしています。
しかしながら警察が検察に提出した書類を事件の被害者に関心を持っているからと提供し公にするわけがありません。起訴，不起訴の判断をした検察が被害者通知制度に則り，被害者本人にその判断の要旨や骨子を説明する場合もあるかと思いますが，警察なり検察が作成した書面を提供するようなことはありません。この点明らかに混乱があり，まるで中労委は自らを警察であり検察であると主張されているようです。
ちなみに行文４０についてみると文書１には，その下段に「（注）添付資料－行文例３８の確定判決で支持された救済命令不履行通知」とありますが，文書２ではその注が消され，「なお，今後の手続（捜査等）に支障を及ぼす可能性がありますので，本情報の取扱いに留意してください」との文言に差し替えられており，検察に提出した不履行通知全文が漏洩した場合の危険性についてまったく認識がなかったようです。
そもそも「不履行通知」そのものを労働組合に提供するとは，事務処理要領のどこにも規定されておらず，行文例４０のなかにコッソリと注意書きされているだけです。本件事務処理要領に欠陥があることはあきらかです。そうした欠陥を糊塗するために必要のない非開示が行われていると推認されます。
エ 下記第３の２（３）ア（ト）について
事務処理要領「第６確定判決等による命令の確定，１再審査命令を支持した判決が確定した場合（１）」の該当箇所の非開示部分について，下記第３の２（３）ア（ト）において，「本文９２ページ」だとしています。
しかしながら同箇所は「救済命令不履行通知」の取り扱いに関するものであって「緊急命令の履行」の項目ではありません。中労委は「救済命令不履行」と「緊急命令不履行」を混同して処理しているようですから，ここに書かれていることは特別に非開示とする内容ではないと思われます
オ 下記第３の２（３）ア（ナ）について
上記部分を「救済命令不履行」の項目としたうえで，９２ページ２４行目以下について「検察官に対する対応をマニュアル化」し，検察への通知を行わない場合に「どのような対応が考え得るか」ということのようです。
しかしながら検察官に対する通知を行わない場合については「終結とする」か，「再調査の指示を仰ぐ」ぐらいのことしかありえませんから，一般的に想定される手順でしかなく，いわゆる「手の内」情報とは言えません。
カ ９ページから１２ページ（当審査会注：下記第３の２（３）ア（ナ）の一部及び同（３）ア（ニ）ないしイ（チ）の記載部分）について
改めて非開示情報が列挙されていますが，内容に関わらない一般的な注意事項や様式に関する記載，法令の規定から明らかな記載，法務図書館の所蔵図書によって既に明らかになっている内容に関する記載等に該当すると思われます。特別な留意事項が書かれているとは思えません。
キ まとめ
本件対象文書は，訴訟に全く関与したことのない職員に対して，どのように訴訟事務をすすめれば良いかという手順を，初歩から懇切丁寧に説明したものでしかなく，文書全体が「マニュアル」であり「取り扱い説明書」の類でしかないということは，補充理由説明書をもってしても覆ることはありません。なんでも「手の内情報」にしてしまえば，国民に情報を秘匿できると考えるのは明らかに官僚的行きすぎで，行政の透明性をいたずらに損なうものと思われます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）本件審査請求の経緯
ア 審査請求人（以下，第３において「請求人」という。）は，開示請求者として，令和３年１２月１６日付け（同日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，「（１）行政訴訟事件（一般）事務処理要領（平成２４年特定月（令和元年特定Ａ月版））（中央労働委員会事務局）（２）行政訴訟事件（一般）事務処理要領（平成２４年特定月（令和３年特定Ｂ月版））（中央労働委員会事務局）」に係る開示請求を行った。
イ 処分庁は，令和４年１月１１日付け中発０１１１第１号により開示決定等の期限の延長をした上で，同年２月１０日付け中発０２１０第１号により原処分を行ったところ，請求人は，これを不服として，同年３月１５日付け（同月１７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
（２）諮問庁としての考え方
原処分は妥当であり，これを維持することが相当である。
（３）理由
ア 本件対象文書について
本件対象文書は，文書１及び文書２であり，中央労働委員会（以下「中労委」という。）が訟務資料として保有している文書である。訟務資料は，国（処分行政庁中労委）の利害に関係のある争訟について，裁判所に対して申立てや主張立証などの活動を統一的，一元的に行うため，中労委において訟務事務に従事する職員が争訟を担当する際の執務資料として，中労委事務局において作成した審査部門の内部資料である。そのため，訟務資料の使用は上記の訟務事務従事職員にのみ許され，中労委の訟務事務従事職員以外の職員に配布されたことはなく，現在まで図書館等で一般の閲覧に供されるなどして公にされたこともない。
本件対象文書は，（本文）表紙，目次，凡例，本文，用語の説明，別表，参照事例，（様式・文例）表紙，目次，様式，文例からなる。
イ 原処分における不開示部分について
（ア）本案訴訟及び緊急命令等における対応等に係る情報文書１及び文書２に係る本文の４ページ，６ページ，７ページ，１１ページ，１２ページ，１５ページ，１７ページ，１８ページ，２０ページ，２２ページないし２５ページ，２６ページ，３６ページないし５０ページ，５２ページないし５４ページ，５６ページないし６０ページ，６２ページ，６３ページ，６７ページないし７０ページ，７２ページ，８８ページないし８９ページ，９２ページ，９３ページ，９７ページないし１００ページ，１０２ページ，１０３ページ，１０５ページ及び１０７ページないし１１４ページの不開示部分
文書１及び文書２に係る様式・文例の目次２ページないし４ページの不開示部分
文書１及び文書２に係る様式・文例の２９ページ，５０ページ，５２ページ，１０６ページ，１１６ページ，１１８ページ，１１９ページ，１２５ページ，１２７ページ，１２８ページ及び１３６ページないし１３９ページの不開示部分
（イ）法務省及び法務局の連絡先の内線番号，ＦＡＸ番号及び電話番号文書１及び文書２に係る別表の２ページの不開示部分
（ウ）検察官に対する通知に係る情報
文書１及び文書２に係る様式・文例の目次２ページ
文書１及び文書２に係る様式・文例７５ページないし７７ページの不開示部分
ウ 不開示情報該当性について
（ア）法５条６号ロ該当性について
上記イ（ア）の不開示部分には，国（処分行政庁中労委）を当事者とする行政訴訟及び緊急命令等における，中労委の見解及び当該見解を採用する理由，訴訟等の対応及び主張立証の際留意すべき点及び着眼すべき点等の情報が記録されている。
これらの情報は，国（中労委）が行政訴訟等における対応方針等を決定し，統一的・一元的に訴訟を追行していくに当たってのいわゆる手の内情報であって，一般に公にされることが予定されていないものである。
上記イ（ア）の不開示部分は中労委の訴訟対応方針等に係る手の内情報であり，これを公にした結果，これが訴訟の相手方に伝わることとなれば，現に係属中の訴訟において国（中労委）の当事者としての地位が害されることは明らかであることはもとより，今後，国（中労委）を被告として提起される訴訟においても，手の内情報が訴訟手続を経ずに事前に訴訟の相手方に伝わっていることとなれば，今後提起される訴訟において国（中労委）の当事者としての地位が害されることになる。
また，仮に上記イ（ア）の不開示部分が公にされることとなれば，そこに記録された文言のみによって，あたかもそれが中労委の訴訟対応方針等であるかのように理解されたり，あるいは，これによって中労委の訴訟対応方針等が誤って推認されるなどして，中労委の訴訟対応方針等についての一方的な評価を招き，個々の具体的紛争等に対する中労委の適切な対応を困難にさせるおそれもある。したがって，上記イ（ア）の不開示部分は，法５条６号ロに該当し，不開示を維持することが妥当である。
（イ）法５条６号柱書き該当性について
上記イ（イ）の不開示部分には，法務省及び法務局の連絡先の内線番号，ＦＡＸ番号及び電話番号が記載されている。これらは，一般には公表されていない法務省及び法務局の担当部署の内線番号，ＦＡＸ番号及び電話番号であるから，公にされた場合には，いたずらや偽計といった業務妨害に使用されるなど，当該担当部署において必要とする業務上の連絡などに支障を来すことも否定できず，法務省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。したがって，上記イ（イ）の不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示を維持することが妥当である。
（ウ）法５条４号及び６号ロ該当性について
上記イ（ウ）の不開示部分には，検察官に対する不履行通知の手続，手法，意思決定，必要書類等，検察官の捜査及び公訴の維持に関係する情報が具体的かつ詳細に記載されている。
これらが公になった場合には，中労委が不履行通知を発出するための情報収集の対象や手法等が明らかとなり，悪意を有する相手方をして，不履行通知発出への対抗措置が講じられるなど，検察官による犯罪の捜査，公訴の維持に支障を及ぼすおそれがある。
また，訴訟対応方針等に係る手の内情報が公とされた結果，これが訴訟の相手方に伝わることとなれば，現に係属中の訴訟において国（中労委）の当事者としての地位が害されることは明らかであるのはもとより，今後提起される国（中労委）を被告として提起される訴訟においても，手の内情報が訴訟手続を経ずに事前に訴訟の相手方に伝わっていることとなれば，今後提起される訴訟において国（中労委）の当事者としての地位が害されることになる。
したがって，上記イ（ウ）の不開示部分は，法５条４号及び６号ロに該当し，不開示を維持することが妥当である。
（４）請求人の主張について
請求人は，①本件対象文書は，中労委職員が訴訟事務を行う場合の通常の一般的な手順を書いたものでしかなく，法５条６号ロに該当するような「当事者としての地位を不当に害する事柄」が書かれているとは到底考えられず，不開示は不当である，②検察官に対する通知の部分について，法５条４号に該当する部分であるとしているが，本件対象文書９４ページには，検察に提出した不履行通知全文を労働側に提供する段取りが定められており，外部に郵送され実質的に公開されているのであるから，中労委が同部分を同号に該当すると考えているとは到底考えられず，不開示は不当である，③電話番号・ＦＡＸ番号が不開示とされていることにつき，行政機関の連絡先等は普通に公開されており，普通の行政はいたずらや偽計行為に適切に対応し職務を全うしているのであるから，法務局が対応できない訳がなく不開示はあり得ないと述べる。しかしながら，不開示情報の該当性については，上記（３）ウで述べたとおり，法５条各号に基づいて適切に開示・不開示を判断していることから，請求人の主張は失当であり，結論に影響を与えるものではない。（５）結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，これを維持することが相当であり，本件審査請求は棄却されるべきである。
２ 補充理由説明書
（１）救済命令の履行について
ア 法５条６号ロ該当性（補足説明）
（ア）救済命令制度等について
ａ 労働組合法（以下「労組法」という。）２７条の１２に定める労働委員会の救済命令制度は，労働者の団結権及び団体行動権の保護を目的とし，これらの権利を侵害する使用者の一定の行為を不当労働行為として禁止した同法７条の規定の実効性を担保するために設けられたものである。
救済命令等の全部又は一部が確定判決によって支持された場合，当該命令に違反した者は，刑罰に処される（労組法２８条）。
ｂ 確定判決により支持された救済命令に使用者が従わないときは，中労委会長は，検察官に遅滞なくその旨を通知しなければならないこととされている（労働委員会規則（以下「労委規則」という。）５６条１項が準用する同規則５０条１項６号及び２項。以下，当該通知を「救済命令不履行通知」という。）。
救済命令不履行通知の趣旨は，確定判決によって支持された救済命令の違反者に対し労組法２８条の刑罰を適用してもらうべく，検察官に捜査等の職権発動を促し，裁判所が使用者に対し刑罰を科することによって救済命令の履行を強制し，正常な集団的労使関係秩序の迅速な回復，確保の促進を図ることにある。（イ）労働組合への救済命令不履行通知の提供の趣旨・目的・必要性中労委は，検察官に救済命令不履行通知を行った場合，当該救済命令の申立人である労働組合にも当該通知を行った旨を通知するという取扱いをしている。
その趣旨・目的は，救済命令の申立人である労働組合が，使用者による不当労働行為によって被害を受けている状態にあり，確定判決により支持された救済命令を使用者が迅速に履行することについて強い利害関係と関心を有していることに鑑み，救済命令不履行通知を行った旨の情報を提供することにより，労働組合の関心に応えることにある。上記組合への情報提供は，使用者による組合活動侵害行為を救済命令によって直接是正することにより，正常な集団的労使関係秩序の迅速な回復，確保の促進を図るという救済命令制度の趣旨目的に沿うものであり，必要性も認められる。
（ウ）救済命令不履行通知の実情等
確定判決によって支持された救済命令に使用者が従わないという事態は，極めて異例かつ悪質である。
こうした事態を放置すると，救済命令は実効性がなく，画餅に帰すことになり，不当労働行為によって被害を受けている労働組合の救済が図られないばかりでなく，不当労働行為制度に対する国民の信頼が損なわれる重大な事態となる。それゆえ，検察官に救済命令不履行通知を行うことは，救済命令の履行を強制するために必要不可欠のものである。
もとより，救済命令不履行通知は，使用者に刑罰を科すための手続の一環であるという性質上，慎重を期して行うべきものである。そこで，中労委は，救済命令の不履行の有無を再三にわたり調査し確認した上で，使用者に履行を勧告し，それでもなお不履行がある場合に限って救済命令不履行通知を行うこととしており，その際，検察官において公訴提起ができる程度に十分な証拠資料を添付することとしている。このように，救済命令不履行通知は，私人による告発とは本質的に異なり，事前に十分な調査を行った上で，公訴提起ができる程度に十分な証拠資料を添付して行うものであり，比喩的にいえば，警察における検察官送致（刑事訴訟法２４６条）に類似するものといえる。
（エ）中労委の法的地位
労組法２８条に関する刑事訴訟の手続において，中労委は「争訟」の「当事者」（法５条６号ロ）や「被告」（上記１（３）ウ（ウ））とはいえないが，救済命令不履行通知の趣旨は上記（ア）ｂのとおりであり，確定判決によって支持された救済命令の履行を使用者に強制するために必要不可欠なものである。
このように，救済命令不履行通知は，上記刑事裁判という争訟の前提となり，かつ，これに密接に関連する行為であることから，中労委は，法５条６号ロの「争訟」の「当事者」に当たると解したものである。
イ 法５条６号柱書き該当性（不開示理由の追加）
救済命令不履行通知に係る不開示部分には，中労委が，救済命令不履行通知について，いつ・どのような場合に・どのような手続を経て行うかに関する情報が記載されており，これらの情報は，救済命令の履行の強制事務に関する情報である。
ここに含まれる中労委の視点や方針が公にされれば，使用者が刑罰を科されることを恐れて当該事件の証拠隠滅を行うおそれがあり，その結果，当該事件に関する検察官の捜査及び起訴，ひいては裁判所における刑事裁判に支障を及ぼすおそれがあるとともに，今後の同種事案に対する抑制効果が妨げられるおそれもあり，救済命令の履行の強制事務の適正かつ円滑な実施の妨げとなる。
したがって，当該情報は，救済命令の履行の強制事務の適正かつ円滑な遂行する上での手の内情報といえ，公にすることにより，当該事務の性質上，適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものであり，法５条６号柱書きに該当する。
（２）緊急命令の履行について
ア 法５条６号ロ該当性（補足説明）
（ア）緊急命令制度等について
ａ 労働委員会による救済命令は，命令交付の日から効力を生じ，取消しの訴えの提起によってもその効力を停止させないが，命令違反に対する罰則は命令を支持する判決が確定して初めて発動される（労組法２８条）。
緊急命令（労組法２７条の２０）は，救済命令の実効性確保の観点から，取消訴訟の進行中に，救済命令を発した労働委員会の申立てによって，受訴裁判所がその全部又は一部を暫定的に強制履行させ得ることとするものである。
緊急命令は，当事者に送付された日から効力を生じ，取消訴訟の判決が確定するまで効力を持続する。
ｂ 緊急命令に使用者が従わないときは，中労委会長は，公益委員会議の決定により，地方裁判所に対し，遅滞なく，その旨を通知しなければならないこととされている（労委規則５６条１項が準用する５０条１項５号及び２項。以下，当該通知を「緊急命令不履行通知」という。）。
労組法３２条は，使用者が緊急命令に違反したときは，過料に処する旨を規定しており，過料の裁判の手続については，非訟事件手続法１２０条が規定している。
過料の裁判の趣旨は，地方裁判所が使用者を過料に処すことにより，緊急命令の履行を強制することにあり，緊急命令不履行通知は，地方裁判所の職権発動を促すものである。
（イ）緊急命令不履行通知の実情等
裁判所が発出した緊急命令に使用者が従わないという事態は，極めて異例かつ悪質である。
こうした事態を放置すると，緊急命令は実効性がなく，画餅に帰すことになり，不当労働行為によって被害を受けている労働組合の救済が図られないばかりでなく，緊急命令制度ひいては不当労働行為制度に対する国民の信頼が損なわれる重大な事態となる。それゆえ，緊急命令不履行通知は，使用者に緊急命令の履行を強制するために必要不可欠のものである。
もとより，緊急命令不履行通知は，使用者に過料を科すための手続の一環であるという性質上，慎重を期して行うべきものである。そこで，中労委においては，緊急命令の不履行の有無を十分に調査し確認した上で，使用者に履行を勧告し，それでもなお不履行がある場合に限って，緊急命令不履行通知をすることとしており，その際，地方裁判所において過料の裁判ができる程度に十分な疎明資料を添付することとしている。
（ウ）労働委員会の法的地位
労働委員会は，過料の裁判における非訟事件訴訟法上の「当事者」（同法１１９条）でないが，救済命令等の取消訴訟の手続全体でみると，緊急命令は取消訴訟係属中における救済命令等の暫定的な強制履行制度であり，過料の裁判は緊急命令の唯一の強制履行制度である。
このように，緊急命令不履行通知は，救済命令等取消訴訟という争訟の中での行為であることから，労働委員会は，法５条６号ロの「争訟」の「当事者」に当たると解したものである。
イ 法５条６号柱書き該当性（不開示理由の追加）
緊急命令不履行通知に係る不開示部分には，中労委が，緊急命令について，いつ・どのような場合に・どのような手続を経て行うかに関する情報が記載されているところ，これは，緊急命令の履行の強制事務に関する情報である。
当該情報に含まれる中労委の視点や方針が公にされれば，使用者が過料を科されることを恐れて当該過料事件の証拠隠滅を行うおそれがあり，その結果，裁判所における過料の裁判に支障を及ぼすおそれがあるとともに，今後の同種事案に対する抑制効果が妨げられるおそれもあり，緊急命令の履行の強制事務の適正かつ円滑な実施の妨げとなる。また，当該訴訟における使用者の攻撃防御に資するものとなり得て，当該訴訟の遂行にも支障を及ぼすおそれがある。したがって，当該情報は，緊急命令の履行の強制事務の適正かつ円滑な遂行上はもとより，救済命令等取消訴訟の遂行にも関連する手の内情報といえ，公にすることにより，当該事務の性質上，適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものであり，法５条６号柱書きに該当する。
（３）文書１及び文書２の各不開示部分について
ア 不開示維持部分（本文）
（ア）本文の１１ページ２１行目から２３行４文字目まで，１２ページ６行目から９行目まで及び１２行目から１５行２１文字目まで並びに１５ページ１２行目から１４行目までの不開示部分
当該部分には，訴訟参加の申出について意見を求められた場合にどのように対応するかが具体的に記載されている。
これらの情報は，国（中労委）が行政訴訟等における対応方針等を決定していくために用いられるいわゆる手の内情報であり，これを公にすることにより，争訟に係る事務に関し，国（中労委）の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるため，法５条６号ロに該当する。
（イ）本文の２２ページから２５ページまでの不開示部分当該部分には，訴訟対応及び国（中労委）として主張を行う際に留意すべき点，着眼すべき点等が記載されている（２２ページ９行目から２９行目までは，請求の原因に対する認否を行う際に留意すべき点，着眼すべき点等，２２ページ３２行目から２３ページ３５行目まで，２４ページ３行目から２５ページ１４行目までは，訴訟対応及び国（中労委）の主張を構成する際に留意すべき点，着眼すべき点等が記載されている。）。
これらの情報は，国（中労委）の手の内情報に該当し，これを公にした場合，争訟に係る事務に関し，国（中労委）の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるため，法５条６号ロに該当する。（ウ）本文の２６ページの不開示部分
ａ 当該部分には，訴訟対応及び国（中労委）として主張を行う際に留意すべき点，着眼すべき点等が記載されており，上記（イ）と同様の理由により，法５条６号ロに該当する。
ｂ また，当該部分の情報は，和解調査の中で，中労委がどのような情報を収集するかについての情報であり，これが公になれば，本文５９ページ２２行１５文字目から２４行６行目までの記載及び本文６３ページ５行目から６行目までの記載などとあいまって，そこに記載された文言のみによって，中労委が和解に際して得た資料の取扱いが誤って推認されるなどして，中労委に対する一方的な評価を招き，今後の中労委の審査手続において，和解調査を行う場合に，当事者に不信感を抱かれ，適正な情報収集ができなくなるなど，和解及び調査の事務に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きにも該当する（理由の追加）。（エ）本文の３６ページから３８ページまでの不開示部分当該部分には，訴訟対応，及び，国（中労委）として準備書面を作成・提出することにより具体的な主張を行う際に留意すべき点，着眼すべき点等が記載されている。
これらの情報は，国（中労委）が行政訴訟等における対応方針等を決定していくために用いられるいわゆる手の内情報であって，関係法令の規定や民事訴訟の一般的な手続から容易に推認できるものではない。よって，これを公にすることにより，争訟に係る事務に関し，国（中労委）の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるため，法５条６号ロに該当する。
（オ）本文の３９ページ１行目から１０行目までの不開示部分当該部分には，裁判所から釈明を求められた場合の留意事項等が記載されており，上記（エ）と同様の理由により，法５条６号ロに該当する。
（カ）本文の３９ページ１７行目から４０ページ９行目までの不開示部分
当該部分には，原告から新たな主張・立証が行われた場合の留意事項等が記載されており，上記（エ）と同様の理由により，法５条６号ロに該当する。
（キ）本文の４０ページ３０行目から４１ページ１行目までの不開示部分
当該部分には，最終準備書面の作成・提出に関し，訴訟対応及び国（中労委）の主張を行う際の留意事項等が記載されており，上記（エ）と同様の理由により，法５条６号ロに該当する。
（ク）本文の４１ページ２９行目から４４ページまでの不開示部分当該部分には，証拠の提出の際の留意事項等が記載されており，上記（エ）と同様の理由により，法５条６号ロに該当する。（ケ）本文の４５ページ及び４６ページの不開示部分
当該部分には，原告提出証拠等に対する訴訟対応における留意事項等が記載されており，上記（エ）と同様の理由により，法５条６号ロに該当する。
（コ）本文の４７ページ及び４８ページの不開示部分
当該部分には，裁判所から釈明を求められた場合の留意事項等が記載されており，上記（エ）と同様の理由により，法５条６号ロに該当する。
（サ）本文の４９ページ及び５０ページの不開示部分
当該部分には，証人尋問の申出が行われた場合や証人尋問が行われる場合の対応及び留意事項等が記載されており，上記（エ）と同様の理由により，法５条６号ロに該当する。
（シ）本文の５２ページの不開示部分
当該部分には，第１審判決に対して控訴を行うかどうかの内部の意思決定方法に係る事項が記載されており，上記（エ）と同様の理由により，法５条６号ロに該当する。
（ス）本文の５３ページ３１行目から５４ページ７行目まで及び５４ページ３３行目から３５行目までの不開示部分
当該部分には，第１審判決に対して控訴を行うかどうかの内部の意思決定方法や留意すべき点についての具体的事項が記載されており，上記（エ）と同様の理由により，法５条６号ロに該当する。（セ）本文の５９ページ２２行１５文字目から２４行６文字目までの不開示部分
当該部分には，訴訟上の和解の期日における具体的な対応について記載されており，上記（ア）と同様の理由により，法５条６号ロに該当する。
（ソ）本文の６３ページの不開示部分
当該部分には，裁判外で成立した労使間の和解について情報を把握する際の留意事項が具体的に記載されている。
当該部分が公になれば，本文２６ページ２７行目から３３行目までの記載及び本文５９ページ２２行１５文字目から２４行６行目までの記載などとあいまって，そこに記載された文言のみによって，中労委が和解に際して得た資料の取扱いが誤って推認されるなどして，中労委に対する一方的な評価を招き，今後の中労委の審査手続において，和解調査を行う場合に，当事者に不信感を抱かれ，適正な情報収集ができなくなる（今後，関係者の任意の協力を得て適正な情報把握をすることが困難になる）など，和解及び調査の事務に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当する（同号ロから理由を差替え）。
（タ）本文の６７ページ及び６８ページの不開示部分
当該部分は，不開示とした本文の５３ページ３１行目から５４ページ７行目までに記載の内容を引用していることから，上記（ス）と同様の理由により，法５条６号ロに該当する。
（チ）本文の６９ページの不開示部分
当該部分には，控訴提起を行った場合の訴訟対応及び主張立証に係る留意事項等が記載されており，上記（エ）と同様の理由により，法５条６号ロに該当する。
（ツ）本文の７２ページの不開示部分
当該部分には，控訴の取下げを求められた場合の対応が具体的に記載されており，上記（エ）と同様の理由により，法５条６号ロに該当する。
（テ）本文の８８ページ及び８９ページの不開示部分
当該部分には，判決について報道機関から取材が見込まれる場合の留意事項等が記載されている。
よって，これを公にすると，報道機関への適正な対応が困難となり，広報事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当する（同号ロから理由の差替え）。（ト）本文の９２ページ１７行目から２３行目までの不開示部分当該部分には，緊急命令の履行をめぐって，過去にどのような場合にどのような対応をしたかの具体的な事例が記載されている。上記（２）アのとおり，中労委としては，緊急命令申立手続を法５条６号ロの「争訟」に当たると解している。よって，当該部分の情報は，争訟に係る事務に関する情報であって，これを公にすることにより，今後の争訟に係る事務に関し，国（中労委）の当事者としての地位を不当に害するおそれがあり，法５条６号ロに該当する。また，当該部分の情報は，上記（２）イのとおり，緊急命令の履行の強制事務に関する情報であり，ここに含まれる中労委の視点や方針が公にされれば，緊急命令の履行の強制事務の適正かつ円滑な実施の妨げとなることから，同条６号柱書きにも該当する（理由の追加）。
（ナ）本文の９２ページ２４行目から９３ページ１行目までの不開示部分
当該部分には，確定判決の支持を受けた命令に係る履行状況について，使用者側と労働者側の回答内容に齟齬がある場合に，検察官に対する不履行通知を行うか否か，行わない場合にはどのような対応が考え得るか等について具体的に記載されている。
上記（１）アのとおり，中労委としては，救済命令不履行通知に係る事務を法５条６号ロの「争訟」に関連する事務であると解している。したがって，当該部分の情報は，争訟に係る事務に関する情報であって，これを公にすることにより，争訟に係る事務に関し，国（中労委）の当事者としての地位を不当に害するおそれがあり，法５条６号ロに該当する。
また，上記（１）イのとおり，当該部分の情報は，救済命令の履行の強制事務の適正かつ円滑な遂行する上での手の内情報といえ，公にすることにより，当該事務の性質上，適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものであるから，同号柱書きにも該当する（理由の追加）。
（ニ）本文の９８ページ１４行目から１８行目までの不開示部分当該部分には，緊急命令申立にあたって履行調査を行う中での留意事項として，取消訴訟が係属している場合の中労委命令の履行に関する中労委の見解及び当該見解を採用する理由が記載されており，上記（ト）と同様の理由により，法５条６号ロに該当するとともに，同号柱書きにも該当する（理由の追加）。
（ヌ）本文の９８ページ２０行目から３２行目まで及び９９ページの不開示部分
当該部分には，緊急命令申立ての要否を判断する際の情報収集の対象，手法，収集する資料及び緊急命令申立て後の留意事項等が記載されており，上記（ト）と同様の理由により，法５条６号ロに該当するとともに同号柱書きにも該当する（理由の追加）。
（ネ）本文の１００ページの不開示部分
当該部分には，緊急命令申立ての要否を判断するための基準及び留意事項等が記載されており，上記（ト）と同様の理由により，法５条６号ロに該当するとともに，同号柱書きにも該当する（理由の追加）。
（ノ）本文の１０２ページ及び１０３ページの不開示部分
当該部分には，緊急命令申立書に記載すべき具体的内容，提出すべき疎明資料の具体的内容等についての情報が記載されており，上記（ト）と同様の理由により，法５条６号ロに該当するとともに，同号柱書きにも該当する（理由の追加）。
（ハ）本文の１０５ページの不開示部分
当該部分には，緊急命令申立事件において，裁判所が意見を求める場合についての中労委の見解及び具体的な対応方針が記載されており，上記（ト）と同様の理由により，法５条６号ロに該当するとともに，同号柱書きにも該当する（理由の追加）。
（ヒ）本文の１０７ページから１０８ページ２０行目までの不開示部分当該部分には，緊急命令申立てを却下する決定が出された場合の対応，作成・収集する資料，留意事項等が記載されており，上記（ト）と同様の理由により，法５条６号ロに該当するとともに，同号柱書きにも該当する（理由の追加）。
（フ）本文の１０８ページ３２行目から１０９ページまでの不開示部分当該部分には，緊急命令が発せられ使用者側から抗告があった場合の対応方針等が記載されており，上記（ト）と同様の理由により，法５条６号ロに該当するとともに，同号柱書きにも該当する（理由の追加）。
（ヘ）本文の１１０ページから１１１ページ４行目までの不開示部分当該部分には，緊急命令後に履行状況の調査をし，緊急命令不履行通知を行うか否かの検討を行う際の留意事項等が記載されており，上記（ト）と同様の理由により，法５条６号ロに該当するとともに，同号柱書きにも該当する（理由の追加）。
（ホ）本文の１１１ページ１３行目から１４行目まで，１８行目から２１行目まで及び２９行目から３０行目までの不開示部分
当該部分には，緊急命令不履行通知に添付する具体的な資料及び通知を行う際の留意事項等（１３行目から１４行目までについては裁判所に対する送付書類，１８行目から２１行目まで及び２９行目から３０行目までは参考通知に係るもの。）が記載されており，上記（ト）と同様の理由により，法５条６号ロに該当するとともに，同号柱書きにも該当する（理由の追加）。
（マ）本文の１１２ページの不開示部分
当該部分には，緊急命令不履行通知後に，過料の裁判の結果について，中労委としていかなる対応を執るべきかが記載されており，上記（ト）と同様の理由により，法５条６号ロに該当するとともに，同号柱書きにも該当する（理由の追加）。
（ミ）本文の１１３ページ及び１１４ページの不開示部分当該部分には，緊急命令が発せられ，過料の裁判がされて，使用者側から執行停止の申立があり，これについて裁判所から申立人としての意見を求められた場合に，どのような事項を検討し，どのような内容の意見書を提出すべきか等について，具体的に記載されており，上記（ト）と同様の理由により，法５条６号ロに該当するとともに，同号柱書きにも該当する（理由の追加）。
（ム）本文別表の２ページの不開示部分
当該部分には，法務省及び東京法務局の連絡先の内線番号，ＦＡＸ番号及び電話番号が記載されており，これらは，一般には公表されていない法務省及び東京法務局の担当部署の内線番号，ＦＡＸ番号及び電話番号である。
これらの情報が公にされた場合には，いたずらや偽計といった業務妨害に使用されるなど，当該担当部署において必要とする業務上の連絡などに支障を来すことも否定できず，法務省及び東京法務局が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号柱書きに該当する。
イ 不開示維持部分（様式・文例）
（ア）様式・文例の目次２枚目１１行目の不開示部分
対応する様式・文例に係る下記（ケ）と同様の理由により，法５条６号ロに該当する。
（イ）様式・文例の目次２枚目１３行目の不開示部分
対応する様式・文例に係る下記（コ）と同様の理由により，法５条６号ロに該当する。
（ウ）様式・文例の目次２枚目２８行目の不開示部分
対応する様式・文例に係る下記（サ）と同様の理由により，法５条４号並びに６号柱書き及びロに該当する。
（エ）様式・文例の目次３枚目１７行目の不開示部分
対応する様式・文例に係る下記（シ）と同様の理由により，法５条６号柱書き及びロに該当する。
（オ）様式・文例の目次の３枚目２６行目の不開示部分
対応する様式・文例に係る下記（ス）と同様の理由により，法５条６号柱書き及びロに該当する。
（カ）様式・文例の目次の３枚目３３行目の不開示部分
対応する様式・文例に係る下記（ソ）と同様の理由により，法５条６号柱書き及びロに該当する。
（キ）様式・文例の目次４枚目８行目の不開示部分
対応する様式・文例に係る下記（チ）と同様の理由により，法５条６号柱書き及びロに該当する。
（ク）様式・文例の目次４枚目１０行目の不開示部分
対応する様式・文例に係る下記（テ）と同様の理由により，法５条６号柱書き及びロに該当する。
（ケ）様式・文例の５０ページの不開示部分
上記ア（シ）に対応する書式であり，上記ア（シ）記載の具体的内容が含まれる。よって，上記ア（シ）と同様の理由により，法５条６号ロに該当する。
（コ）様式・文例の５２ページの不開示部分
本文の５４ページ３３行目から３５行目までに対応する書式であり，同部分記載の具体的内容が含まれる。よって，上記ア（ス）と同様の理由により，法５条６号ロに該当する。
（サ）様式・文例の７５ページから７７ページの不開示部分当該部分には，救済命令不履行通知を行う際の様式及び具体的な記載例，疎明資料の標目等が記載されており，上記ア（ナ）と同様の理由により，法５条６号ロに該当するとともに，上記（１）イの理由により，同条６号柱書きにも該当する（理由の追加）。さらに，上記（１）イのとおり，使用者が刑罰を科されることを恐れて当該事件の証拠隠滅を行うおそれがあり，犯罪の捜査や公訴の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるから，同条４号にも該当する。
（シ）様式・文例の１０６ページの不開示部分
当該部分には，本文の１１１ページ１８行目から２１行目までの部分に記載の具体的内容が含まれる。
よって，上記ア（ホ）と同様の理由により，法５条６号柱書き及びロに該当する。
（ス）様式・文例の１１６ページの不開示部分
当該部分には，本文の９８ページ２０行目から３２行目までの部分に記載の具体的内容が含まれる。
よって，上記ア（ヌ）と同様の理由により，法５条６号柱書き及びロに該当する。
（セ）様式・文例の１１８ページ及び１１９ページの不開示部分当該部分には，緊急命令の要件該当性及び疎明資料の項目について，具体的な内容が記載されている。
よって，上記ア（ノ）と同様の理由により，法５条６号柱書き及びロに該当する。
（ソ）様式・文例の１２５ページの不開示部分
当該部分には，緊急命令却下決定に対し，申立人当事者として抗告するか否かの内部的意思決定手続に係る情報が記載されている。よって，上記ア（ヒ）と同様の理由により，法５条６号柱書き及びロに該当する。
（タ）様式・文例の１２７ページ及び１２８ページの不開示部分当該部分には，緊急命令却下決定に対し，申立人当事者として抗告する場合にどのような理由付けを行い，どのような疎明資料を提出するかに係る情報が記載されている。
よって，上記ア（ヒ）と同様の理由により，法５条６号柱書き及びロに該当する。
（チ）様式・文例の１３６ページの不開示部分
当該部分には，緊急命令が認容されたが，同命令の履行がされない場合に，緊急命令不履行通知を行うか否かの内部的意思決定に係る情報が記載されている。
よって，上記ア（ヘ）と同様の理由により，法５条６号柱書き及びロに該当する。
（ツ）様式・文例の１３８ページの不開示部分
当該部分には，緊急命令不履行通知を行うに当たり，どのような意思決定を行い，どのような疎明資料を提出すべきかについて，具体的な例が記載されている。
よって，上記ア（ホ）と同様の理由により，法５条６号柱書き及びロに該当する。
（テ）様式・文例の１３９ページの不開示部分
当該部分には，緊急命令不履行の参考通知について，具体的な例が記載されている。
よって，上記ア（ホ）と同様の理由により，法５条６号柱書き及びロに該当する。
ウ 新たに開示することとする部分
（ア）本文の４ページ，１７ページから１８ページまで，７０ページ及び９７ページ並びに様式・文例の２９ページの不開示部分当該部分の情報は，訴訟における一般的な確認事項にとどまっており，法５条６号ロの不開示事由に該当しないため，開示することとする。
（イ）本文の６ページから７ページまで，２０ページ及び５７ページの不開示部分
当該部分の情報は，いわゆる手の内情報であるとはいえず，法５条６号ロの不開示事由に該当しないため，開示することとする。（ウ）本文の１１ページ２３行５文字目から２８行目まで，１２ページ１５行２２文字目から１９行目まで及び１５ページ２１行目から２２行目までの不開示部分
当該部分の情報は，関係法令から明らかな情報又は訴訟における一般的な確認事項にとどまっており，法５条６号ロの不開示事由に該当しないため，開示することとする。
（エ）本文の５６ページの不開示部分
当該部分の情報は，他の文献等から明らかな情報であり，法５条６号ロの不開示事由に該当しないため，開示することとする。
（オ）本文の５８ページ，５９ページ８行目から９行目まで，２１行目から２２行１４文字目まで及び２４行７文字目から３１行目まで，６０ページ並びに６２ページの不開示部分
当該部分の情報は，他の開示部分から明らかであるか，一般的な事項の記載であるにとどまり，法５条６号ロの不開示事由に該当しないため，開示することとする。
（カ）様式・文例の１３７ページの不開示部分
当該部分については，法５条６号ロの不開示事由に該当しないため，開示することとする。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年６月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１６日審議
④ 同年７月１９日審査請求人から意見書１及び資料を収受
⑤ 令和５年２月９日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同月２７日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑦ 同年３月２日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対
象文書の見分及び審議
⑧ 同月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の１に掲げる２文書であり，処分庁は，その一部を法５条４号並びに６号柱書き及びロに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分の取消しを求めていると解される。
諮問庁は，別紙の２に掲げる部分について，新たに開示することとする一方，別表の２欄に掲げる不開示部分については，上記第３の１及び２のとおり不開示理由を追加した上で，なお不開示とすべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，別表の２欄に掲げる不開示部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
なお，当審査会において開示実施文書を確認したところ，本件対象文書のうち様式・文例の２８ページに，ＦＡＸ番号がマスキングされずに記載されていることが認められる。この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，当該ＦＡＸ番号は原処分における不開示部分に含まれていたものの，誤って開示実施したものである旨説明することから，当該部分については判断しない。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は，不当労働行為事件に係る救済命令等の取消請求訴訟（以下「命令取消訴訟」という。）に関する事務処理について記載された，中労委事務局職員の執務用のマニュアルであると認められる。
以下，本件対象文書に記載された，別表の２欄に掲げる各不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。なお，本件対象文書の冒頭の既開示部分において，「指定代理人である委員に相談し，指示を受けることが肝要である」旨記載され，以降の個別の事務処理等に係る既開示部分においても，当該委員に報告・相談・協議等を行う旨及びその指示を受けて対応する旨が多数記載されていることが認められるため，判断中に個別に明記しない場合においても，この点を踏まえるものである。
（１）通番１の不開示維持部分について
ア 諮問庁は，上記第３の２（３）ア（ア）のとおり，当該部分が法５条６号ロに該当する旨説明する。
イ 当該部分には，命令取消訴訟への第三者の訴訟参加に関する対応方針が記載されていると認められる。
ウ 本文の１１ページ２１行目から２３行４文字目までの部分及び１５ページ１２行目から１４行目までの部分について
これを公にした場合，第三者の訴訟参加に関する対応方針が明らかとなるものの，通常想定される内容にとどまるから，いわゆる手の内情報であるとはいえず，今後の命令取消訴訟への対応において，相手方と対等な立場で適切にこれを遂行することに支障を来す等，争訟に係る事務に関し，国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるとは認められないから，法５条６号ロに該当するとは認められない。
エ 本文の１２ページ６行目から９行目までの部分について
諮問庁が新たに開示することとしている部分の記載と同種の内容であり，かつ，既開示部分の記載からおのずと明らかであるから，上記ウと同様の理由により，法５条６号ロに該当するとは認められない。
オ 本文の１２ページ１２行目から１５行２１文字目までの部分について
参加申立人が第三者であることにより通常想定され得る事態に係る内容にとどまるから，上記ウと同様の理由により，法５条６号ロに該当するとは認められない。
カ したがって，当該部分（別紙の３（１）に掲げる部分）は，法５条６号ロに該当するとは認められず，開示すべきである。
（２）通番２の不開示維持部分について
ア 諮問庁は，上記第３の２（３）ア（イ）のとおり，当該部分が法５条６号ロに該当する旨説明する。
イ 当該部分には，答弁書の作成に関する留意事項等が記載されていると認められる。
ウ 別紙の３（２）に掲げる部分について
既開示部分の記載からおのずと明らか又は訴訟対応における一般的な内容等にとどまるから，上記（１）ウと同様の理由により，法５条６号ロに該当するとは認められず，開示すべきである。
エ 別紙の３（２）に掲げる部分以外の部分について
（ア）これを公にすると，訴状の記載に対して認否をするに当たっての具体的な基準や方針等が明らかになると認められる。
（イ）したがって，今後の命令取消訴訟への対応において，相手方と対等な立場で適切にこれを遂行することに支障を来す等，争訟に係る事務に関し，国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められるから，法５条６号ロに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）通番３の不開示維持部分について
ア 諮問庁は，上記第３の２（３）ア（ウ）のとおり，当該部分が法５条６号柱書き及びロに該当する旨説明する。
イ 当該部分には，労働委員会段階における和解の経過を裁判所に回答する場合における，中労委が収集した情報の取扱いに関する留意事項が記載されていると認められる。
ウ 当該部分（別紙の３（３）に掲げる部分）は，諮問庁が新たに開示することとしている部分の記載と同種の内容であり，かつ，その内容からも，これを公にしても，今後の中労委の和解及び調査の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないこと及び上記（１）ウと同様の理由により，法５条６号柱書き及びロのいずれにも該当するとは認められず，開示すべきである。
（４）通番４の不開示維持部分について
ア 諮問庁は，上記第３の２（３）ア（エ）のとおり，当該部分が法５条６号ロに該当する旨説明する。
イ 当該部分には，準備書面の作成に関する留意事項等が記載されていると認められる。
ウ 別紙の３（４）に掲げる部分について
当該部分は，既開示部分の記載からおのずと明らか又は訴訟対応における一般的な内容等にとどまるから，上記（１）ウと同様の理由により，法５条６号ロに該当するとは認められず，開示すべきである。
エ 別紙の３（４）に掲げる部分以外の部分について
これを公にすると，準備書面の作成に関する具体的な留意事項や方針が明らかとなるから，上記（２）エ（イ）と同様の理由により，法５条６号ロに該当し，不開示としたことは妥当である。
（５）通番５の不開示維持部分について
ア 諮問庁は，上記第３の２（３）ア（オ）のとおり，当該部分が法５条６号ロに該当する旨説明する。
イ 当該部分には，裁判所から釈明を求められた場合の留意事項が記載されていると認められる。
ウ 当該部分（別紙の３（５）に掲げる部分）は，訴訟対応における一般的な内容にとどまるから，上記（１）ウと同様の理由により，法５条６号ロに該当するとは認められず，開示すべきである。
（６）通番６の不開示維持部分について
ア 諮問庁は，上記第３の２（３）ア（カ）のとおり，当該部分が法５条６号ロに該当する旨説明する。
イ 当該部分には，原告から新たな主張・立証が行われた場合の留意事項が記載されていると認められる。
ウ 当該部分（別紙の３（６）に掲げる部分）は，既開示部分に記載された裁判例その他の中労委ウェブサイト内の「労働委員会関係命令・裁判例データベース」（以下「中労委ＤＢ」という。）に掲載された裁判例における判断の記載からおのずと明らか又は訴訟対応における一般的な内容等にとどまるから，上記（１）ウと同様の理由により，法５条６号ロに該当するとは認められず，開示すべきである。（７）通番７の不開示維持部分について
ア 諮問庁は，上記第３の２（３）ア（キ）のとおり，当該部分が法５条６号ロに該当する旨説明する。
イ 当該部分には，最終準備書面の作成・提出に関する留意事項が記載されていると認められる。
ウ 当該部分（別紙の３（７）に掲げる部分）は，既開示部分の記載からおのずと明らか又は訴訟対応における一般的な内容にとどまるから，上記（１）ウと同様の理由により，法５条６号ロに該当するとは認められず，開示すべきである。
（８）通番８の不開示維持部分について
ア 諮問庁は，上記第３の２（３）ア（ク）のとおり，当該部分が法５条６号ロに該当する旨説明する。
イ 当該部分には，証拠提出の際の留意事項が記載されていると認められる。
ウ 当該部分（別紙の３（８）に掲げる部分）は，既開示部分に記載された証拠提出に係る事務的・手続的な内容と同旨の内容にとどまり，その内容を公にしても，国としての証拠提出の対応等に不当な影響が生じるとは認め難いから，上記（１）ウと同様の理由により，法５条６号ロに該当するとは認められず，開示すべきである。
（９）通番９の不開示維持部分について
ア 諮問庁は，上記第３の２（３）ア（ケ）のとおり，当該部分が法５条６号ロに該当する旨説明する。
イ 当該部分には，原告から提出された証拠等に関する留意事項等が記載されていると認められる。
ウ 別紙の３（９）に掲げる部分について
当該部分は，労組法の規定からおのずと明らか又は訴訟対応における一般的な内容にとどまるから，上記（１）ウと同様の理由により，法５条６号ロに該当するとは認められず，開示すべきである。
エ 別紙の３（９）に掲げる部分以外の部分について
これを公にすると，原告から提出された書証の認否に関する具体的な留意事項や方針が明らかとなるから，上記（２）エ（イ）と同様の理由により，法５条６号ロに該当し，不開示としたことは妥当である。
（１０）通番１０の不開示維持部分について
ア 諮問庁は，上記第３の２（３）ア（コ）のとおり，当該部分が法５条６号ロに該当する旨説明する。
イ 当該部分には，裁判所から釈明を求められた場合の留意事項等が記載されていると認められる。
ウ 当該部分（別紙の３（１０）に掲げる部分）は，上記（５）ウと同様の理由により，法５条６号ロに該当するとは認められず，開示すべきである。
（１１）通番１１の不開示維持部分について
ア 諮問庁は，上記第３の２（３）ア（サ）のとおり，当該部分が法５条６号ロに該当する旨説明する。
イ 当該部分には，証人尋問の申出が行われた場合や証人尋問が行われる場合の対応及び留意事項等が記載されていると認められる。
ウ 別紙の３（１１）に掲げる部分について
上記（５）ウと同様の理由により，法５条６号ロに該当するとは認められず，開示すべきである。
エ 別紙の３（１１）に掲げる部分以外の部分について
これを公にすると，原告からなされた証人尋問の申出に対する具体的な留意事項や方針が明らかとなるから，上記（２）エ（イ）と同様の理由により，法５条６号ロに該当し，不開示としたことは妥当である。
（１２）通番１２の不開示維持部分について
ア 諮問庁は，上記第３の２（３）ア（シ）のとおり，当該部分が法５条６号ロに該当する旨説明する。
イ 当該部分には，命令取消訴訟における特定の場合における控訴の提起に関する意思決定方法に係る事項が記載されていると認められる。
ウ 当該部分（別紙の３（１２）に掲げる部分）は，既開示部分の記載からおのずと明らかであり，かつ，その内容からも，上記（１）ウと同様の理由により，法５条６号ロに該当するとは認められず，開示すべきである。
（１３）通番１３の不開示維持部分について
ア 諮問庁は，上記第３の２（３）ア（ス）のとおり，当該部分が法５条６号ロに該当する旨説明する。
イ 当該部分には，控訴の提起に関する対応方針や中労委内部の意思決定方法が記載されていると認められる。
ウ 別紙の３（１３）に掲げる部分について
当該部分は，既開示部分の記載からおのずと明らかであり，かつ，その内容からも，上記（１）ウと同様の理由により，法５条６号ロに該当するとは認められず，開示すべきである。
エ 別紙の３（１３）に掲げる部分以外の部分について
これを公にすると，国として円滑かつ適確に控訴を提起するための具体的な対応方針が明らかになると認められるから，上記（２）エ（イ）と同様の理由により，法５条６号ロに該当し，不開示としたことは妥当である。
（１４）通番１４の不開示維持部分について
ア 諮問庁は，上記第３の２（３）ア（セ）のとおり，当該部分が法５条６号ロに該当する旨説明する。
イ 当該部分には，訴訟上の和解の期日における具体的な対応方針等について記載されていると認められる。
ウ 当該部分を公にすると，訴訟上の和解に向けて中労委が行う対応の具体的内容や方針が明らかとなるから，上記（２）エ（イ）と同様の理由により，法５条６号ロに該当し，不開示としたことは妥当である。（１５）通番１５の不開示維持部分について
ア 諮問庁は，上記第３の２（３）ア（ソ）のとおり，当該部分が法５条６号柱書きに該当する旨説明する。
イ 当該部分には，裁判外で成立した労使間の和解について情報を把握する際の留意事項等が記載されていると認められる。
ウ 別紙の３（１４）に掲げる部分について
当該部分は，既開示部分の記載及び諮問庁が新たに開示することとしている部分の記載から，裁判外で成立した労使間の和解後において，その和解協定の内容を中労委が把握することがおのずと明らかであり，その内容を公にしても，今後の中労委の和解及び調査の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないから，法５条６号柱書きに該当するとは認められず，開示すべきである。
エ 別紙の３（１４）に掲げる部分以外の部分について
これを公にすると，裁判外で成立した労使間の和解について中労委が行う情報収集の具体的な留意事項や方針等が明らかとなり，今後，関係者の任意の協力を得て円滑かつ適確な情報把握をすることが困難になる等，今後の中労委の和解及び調査に関する事務に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（１６）通番１６の不開示維持部分について
ア 諮問庁は，上記第３の２（３）ア（タ）のとおり，当該部分が法５条６号ロに該当する旨説明する。
イ 当該部分には，控訴を提起した旨の第一審参加人（補助参加人）に対する通知に関する留意事項が記載されていると認められる。
ウ 別紙の３（１５）に掲げる部分について
諮問庁が新たに開示することとしている部分の記載の一部と同種の内容であるから，上記（１）ウと同様の理由により，法５条６号ロに該当するとは認められず，開示すべきである。
エ 別紙の３（１５）に掲げる部分以外の部分について
上記（１３）エで不開示妥当と判断した記載の一部を前提とする内容であるから，上記（１３）エと同様の理由により，法５条６号ロに該当し，不開示としたことは妥当である。
（１７）通番１７の不開示維持部分について
ア 諮問庁は，上記第３の２（３）ア（チ）のとおり，当該部分が法５条６号ロに該当する旨説明する。
イ 当該部分には，控訴理由書や控訴審における準備書面等の作成に関する留意事項等が記載されていると認められる。
ウ 当該部分（別紙の３（１６）に掲げる部分）は，控訴理由書の趣旨を踏まえた訴訟対応における一般的な内容にとどまるから，上記（１）ウと同様の理由により，法５条６号ロに該当するとは認められず，開示すべきである。
（１８）通番１８の不開示維持部分について
ア 諮問庁は，上記第３の２（３）ア（ツ）のとおり，当該部分が法５条６号ロに該当する旨説明する。
イ 当該部分には，控訴の取下げを求められた場合の対応方針が記載されていると認められる。
ウ 当該部分（別紙の３（１７）に掲げる部分）は，既開示部分の記載及び諮問庁が新たに開示することとしている部分の記載からおのずと明らか又は上記（１３）ウのとおり開示すべきとした別紙の３（１３）に掲げる部分と同種の内容であるから，上記（１）ウと同様の理由により，法５条６号ロに該当するとは認められず，開示すべきである。
（１９）通番１９の不開示維持部分について
ア 諮問庁は，上記第３の２（３）ア（テ）のとおり，当該部分が法５条６号柱書きに該当する旨説明する。
イ 当該部分には，命令取消訴訟に係る判決を受けた広報事務の対応方針等が記載されていると認められる。
ウ 別紙の３（１８）に掲げる部分について
取材対応に関する一般的な内容にとどまり，これを公にしても，諮問庁が説明するおそれがあるとは認められないから，法５条６号柱書きに該当するとは認められず，開示すべきである。
エ 別紙の３（１８）に掲げる部分以外の部分について
これを公にすると，命令取消訴訟に係る判決を受けた広報事務の具体的な対応方針等が明らかとなり，当該方針等をめぐって報道機関を始めとする外部からの問合せ・意見・協議が多発し得る等，今後の広報事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（２０）通番２０の不開示維持部分について
ア 諮問庁は，上記第３の２（３）ア（ト）のとおり，当該部分が法５条６号柱書き及びロに該当する旨説明する。
イ 当該部分には，救済命令不履行通知に係る対応に関連して，緊急命令の履行状況をめぐる過去の事例及び当該事例において採られた対応が記載されていると認められる。
ウ 別紙の３（１９）に掲げる部分について
（ア）緊急命令の履行状況をめぐる過去の個別事例において採られた対応の概要にとどまり，かつ，履行状況調査の回答内容を踏まえて「必要に応じて詳しい事情を聴取」する旨が既開示部分から明らかである以上，これを公にしても，諮問庁が説明する証拠隠滅のおそれその他の今後の緊急命令に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認め難いから，法５条６号柱書きに該当するとは認められない。
（イ）上記第３の２（２）アの諮問庁の説明によれば，緊急命令に係る履行状況調査や緊急命令不履行通知は，裁判所の緊急命令の決定後に，これに違反する使用者に対して裁判所が行う「過料についての裁判」（非訟事件手続法１２０条）に向けた手続であるところ，国（中労委）は飽くまで裁判所の職権発動を促す立場であって，当該訴訟の当事者として，使用者と対等な立場で遂行するものとは認められず，また，その内容から，命令取消訴訟との関係においても，上記（１）ウと同様の理由により，法５条６号ロに該当するとは認められない。
（ウ）したがって，法５条６号柱書き及びロのいずれにも該当するとは認められず，開示すべきである。
エ 別紙の３（１９）に掲げる部分以外の部分について
これを公にすると，当該事例の当事者が明らかとなり，当該対応が採られた場合に，じ後にその事実が公にされる可能性を恐れて，今後の個別事例において当該対応が忌避される可能性があるなど，今後の緊急命令の履行状況調査等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから，法５条６号柱書きに該当し，同号ロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２１）通番２１の不開示維持部分について
ア 諮問庁は，上記第３の２（３）ア（ナ）のとおり，当該部分が法５条６号柱書き及びロに該当する旨説明する。
イ 当該部分には，履行状況調査の回答内容が異なる場合の救済命令不履行通知に関する中労委の対応方針等が記載されていると認められる。
ウ これを公にすると，救済命令不履行通知の回避を企図する使用者により対応策が講じられる等，確定判決により支持された命令に係る履行状況調査及び救済命令不履行通知に係る今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるから，法５条６号柱書きに該当し，同号ロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２２）通番２２の不開示維持部分について
ア 諮問庁は，上記第３の２（３）ア（ニ）のとおり，当該部分が法５条６号柱書き及びロに該当する旨説明する。
イ 当該部分には，命令取消訴訟が係属中の救済命令の履行状況に関する中労委の見解及びその理由が記載されていると認められる。
ウ 当該部分（別紙の３（２０）に掲げる部分）は，労組法の規定を始めとする既開示部分の記載及び上記第３の２（２）ア（ア）の諮問庁の説明から通常想定される内容にとどまると認められる。
エ したがって，諮問庁が説明する証拠隠滅のおそれその他の今後の緊急命令に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとはいえず，また上記（１）ウと同様の理由により，法５条６号柱書き及びロのいずれにも該当するとは認められず，開示すべきである。
（２３）通番２３の不開示維持部分について
ア 諮問庁は，上記第３の２（３）ア（ヌ）のとおり，当該部分が法５条６号柱書き及びロに該当する旨説明する。
イ 当該部分には，緊急命令申立ての要否を判断する際の情報収集の対象，手法，収集する資料及び緊急命令申立て後の留意事項等が記載されていると認められる。
ウ 別紙の３（２１）に掲げる部分について
当該部分は，既開示部分の記載から明らかであるから，上記（２２）エと同様の理由により，法５条６号柱書き及びロのいずれにも該当するとは認められず，開示すべきである。
エ 別紙の３（２１）に掲げる部分以外の部分について
これを公にすると，緊急命令申立ての要否の判断に関する中労委の具体的な対応方針及び緊急命令の要件に関する考え方等が一体として明らかとなり，緊急命令申立ての回避を企図する使用者により対応策が講じられる等により，今後の円滑かつ適確な緊急命令申立てに係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから，法５条６号柱書きに該当し，同号ロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２４）通番２４の不開示維持部分について
ア 諮問庁は，上記第３の２（３）ア（ネ）のとおり，当該部分が法５条６号柱書き及びロに該当する旨説明する。
イ 当該部分には，緊急命令申立ての要否の判断基準等が記載されていると認められる。
ウ 当該部分を公にすると，救済命令の内容に応じた緊急命令申立ての要否の具体的な判断基準等が明らかとなり，悪意のある使用者において当該基準を見据えた対応を容易にし得る等，今後の不当労働行為事件の審査等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから，法５条６号柱書きに該当し，同号ロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２５）通番２５の不開示維持部分について
ア 諮問庁は，上記第３の２（３）ア（ノ）のとおり，当該部分が法５条６号柱書き及びロに該当する旨説明する。
イ 当該部分には，緊急命令申立書の記載内容や疎明資料等が記載されていると認められる。
ウ 当該部分（別紙の３（２２）に掲げる部分）は，既開示部分の記載からおのずと明らか又は通常想定される内容にとどまるから，上記（２２）エと同様の理由により，法５条６号柱書き及びロのいずれにも該当するとは認められず，開示すべきである。
（２６）通番２６の不開示維持部分について
ア 諮問庁は，上記第３の２（３）ア（ハ）のとおり，当該部分が法５条６号柱書き及びロに該当する旨説明する。
イ 当該部分には，緊急命令申立事件における使用者の提出書面に関して，裁判所が労働委員会に意見を求める場合についての中労委の見解及び対応方針等が記載されていると認められる。
ウ 当該部分（別紙の３（２３）に掲げる部分）は，裁判所の対応に対する中労委の推測を交えた一般的な評価や，意見書の作成において通常想定される対応内容にとどまるから，上記（２２）エと同様の理由により，法５条６号柱書き及びロのいずれにも該当するとは認められず，開示すべきである。
（２７）通番２７の不開示維持部分について
ア 諮問庁は，上記第３の２（３）ア（ヒ）のとおり，当該部分が法５条６号柱書き及びロに該当する旨説明する。
イ 当該部分には，緊急命令申立てが却下された場合の対応，作成・収集する資料，留意事項等が記載されていると認められる。
ウ 当該部分（別紙の３（２４）に掲げる部分）は，既開示部分の記載からおのずと明らかであり，当該手続から通常想定される内容にとどまるから，上記（２２）エと同様の理由により，法５条６号柱書き及びロのいずれにも該当するとは認められず，開示すべきである。（２８）通番２８の不開示維持部分について
ア 諮問庁は，上記第３の２（３）ア（フ）のとおり，当該部分が法５条６号柱書き及びロに該当する旨説明する。
イ 当該部分には，緊急命令の決定に対して使用者側から抗告があった場合の対応方針等が記載されていると認められる。
ウ 当該部分（別紙の３（２５）に掲げる部分）は，民事訴訟法の規定を踏まえた訴訟対応における一般的な内容にとどまるから，上記（２２）エと同様の理由により，法５条６号柱書き及びロのいずれにも該当するとは認められず，開示すべきである。
（２９）通番２９の不開示維持部分について
ア 諮問庁は，上記第３の２（３）ア（ヘ）のとおり，当該部分が法５条６号柱書き及びロに該当する旨説明する。
イ 当該部分には，緊急命令の履行状況を調査し，緊急命令不履行通知の要否の検討を行う際の留意事項等が記載されていると認められる。
ウ 当該部分（別紙の３（２６）に掲げる部分）は，既開示部分の記載及び上記（２８）ウのとおり開示すべきとした別紙の３（２５）に掲げる部分からおのずと明らかであり，その内容からも，今後の緊急命令に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとはいえず，また上記（２０）ウ（イ）と同様の理由により，法５条６号柱書き及びロのいずれにも該当するとは認められず，開示すべきである。（３０）通番３０の不開示維持部分について
ア 諮問庁は，上記第３の２（３）ア（ホ）のとおり，当該部分が法５条６号柱書き及びロに該当する旨説明する。
イ 当該部分には，緊急命令不履行通知の添付資料及び緊急命令不履行の参考通知に係る情報が記載されていると認められる。
ウ 別紙の３（２７）に掲げる部分について
当該部分は，同種の内容である救済命令不履行通知の添付資料の記載を含めた既開示部分の記載からおのずと明らかであり，上記（２９）ウと同様の理由により，法５条６号柱書き及びロのいずれにも該当するとは認められず，開示すべきである。
エ 別紙の３（２７）に掲げる部分以外の部分について
これを公にすると，緊急命令不履行の参考通知に係る具体的な対応が明らかとなり，その内容をめぐって使用者が中労委に対して無用な疑念を抱く等により，今後の不当労働行為事件の審査等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから，法５条６号柱書きに該当し，同号ロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３１）通番３１の不開示維持部分について
ア 諮問庁は，上記第３の２（３）ア（マ）のとおり，当該部分が法５条６号柱書き及びロに該当する旨説明する。
イ 当該部分には，過料の裁判の結果に関する中労委の対応方針が記載されていると認められる。
ウ 別紙の３（２８）に掲げる部分について
当該部分は，既開示部分の記載から，裁判所による過料の裁判の決定内容を中労委が確認すること等が明らかであり，上記（２９）ウと同様の理由により，法５条６号柱書き及びロのいずれにも該当するとは認められず，開示すべきである。
エ 別紙の３（２８）に掲げる部分以外の部分について
これを公にすると，過料の裁判の結果に関する具体的な対応内容が明らかとなり，その内容をめぐって使用者が中労委に対して無用な疑念を抱く等により，今後の不当労働行為事件の審査等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから，法５条６号柱書きに該当し，同号ロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３２）通番３２の不開示維持部分について
ア 諮問庁は，上記第３の２（３）ア（ミ）のとおり，当該部分が法５条６号柱書き及びロに該当する旨説明する。
イ 当該部分には，執行停止の申立てに対して裁判所から意見を求められた場合の中労委の対応方針が記載されていると認められる。
ウ 別紙の３（２９）に掲げる部分について
当該部分は，既開示部分の記載及び行政事件訴訟法の規定からおのずと明らかであり，その内容からも，今後の命令取消訴訟に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとはいえず，また上記（１）ウと同様の理由により，法５条６号柱書き及びロのいずれにも該当するとは認められず，開示すべきである。
エ 別紙の３（２９）に掲げる部分以外の部分について
これを公にすると，執行停止の是非に関する中労委の具体的な着眼点が明らかとなり，不当労働行為事件の審査や命令取消訴訟において使用者による主張を容易にし得る等により，今後の不当労働行為事件の審査等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから，法５条６号柱書きに該当し，同号ロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３３）通番３３の不開示維持部分について
ア 諮問庁は，上記第３の２（３）ア（ム）のとおり，当該部分が法５条６号柱書きに該当する旨説明する。
イ 当該部分には，法務省の担当部署の内線番号及びＦＡＸ番号並びに東京法務局の担当部署の電話番号が記載されている。
ウ 当審査会事務局職員をして法務省及び東京法務局のウェブサイト等を確認させたところ，当該部分の情報が一般に公表されているとは認められず，これを公にすると，業務上必要な連絡に支障を来す等，法務省及び東京法務局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の説明は否定し難いから，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３４）通番３４の不開示維持部分について
ア 諮問庁は，上記第３の２（３）イ（ア）のとおり，当該部分が法５条６号ロに該当する旨説明する。
イ 当該部分には，「行文例２０」の名称が記載されていると認められる。
ウ 当該部分（別紙の３（３０）に掲げる部分）は，上記（１２）ウと同様の理由により，法５条６号ロに該当するとは認められず，開示すべきである。
（３５）通番３５の不開示維持部分について
ア 諮問庁は，上記第３の２（３）イ（イ）のとおり，当該部分が法５条６号ロに該当する旨説明する。
イ 当該部分には，「行文例２２」の名称が記載されていると認められる。
ウ 当該部分（別紙の３（３１）に掲げる部分）は，上記（１３）ウと同様の理由により，法５条６号ロに該当するとは認められず，開示すべきである。
（３６）通番３６の不開示維持部分について
ア 諮問庁は，上記第３の２（３）イ（ウ）のとおり，当該部分が法５条４号並びに６号柱書き及びロに該当する旨説明する。
イ 当該部分には，「行文例３７」の名称が記載されていると認められる。
ウ 既開示部分の記載から，「行文例３７」が救済命令不履行通知に係る部会審議用のメモであることが明らかである。
エ 上記第３の２（１）アの諮問庁の説明によれば，救済命令不履行通知は，労組法２８条の刑罰の適用に係る刑事訴訟に向けた手続であるから，法５条６号ロに該当するとは認められない。
また，諮問庁が説明する証拠隠滅のおそれその他の今後の犯罪の捜査及び公訴の維持に支障を及ぼすおそれ並びに今後の救済命令不履行通知等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとはいえず，法５条４号及び６号柱書きに該当するとは認められない。したがって，当該部分（別紙の３（３２）に掲げる部分）は，法５条４号並びに６号柱書き及びロのいずれにも該当するとは認められず，開示すべきである。
（３７）通番３７の不開示維持部分について
ア 諮問庁は，上記第３の２（３）イ（エ）のとおり，当該部分が法５条６号柱書き及びロに該当する旨説明する。
イ 当該部分には，「緊様式１４」の名称が記載されていると認められる。
ウ 別紙の３（３３）に掲げる部分について
当該部分は，既開示部分及び上記第３の２（３）イ（エ）の諮問庁の説明から，「緊様式１４」が緊急命令不履行通知に関する様式であることはおのずと明らかであり，上記（２９）ウと同様の理由により，法５条６号柱書き及びロのいずれにも該当するとは認められず，開示すべきである。
エ 別紙の３（３３）に掲げる部分以外の部分について
上記（３０）エと同様の理由により，法５条６号柱書きに該当し，同号ロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３８）通番３８の不開示維持部分について
ア 諮問庁は，上記第３の２（３）イ（オ）のとおり，当該部分が法５条６号柱書き及びロに該当する旨説明する。
イ 当該部分には，「緊文例１」の名称が記載されていると認められる。
ウ 当該部分（別紙の３（３４）に掲げる部分）は，既開示部分の記載から，「緊文例１」が緊急命令申立てに係る部会審議用のメモであることは明らかであるから，上記（２２）エと同様の理由により，法５条６号柱書き及びロのいずれにも該当するとは認められず，開示すべきである。
（３９）通番３９の不開示維持部分について
ア 諮問庁は，上記第３の２（３）イ（カ）のとおり，当該部分が法５条６号柱書き及びロに該当する旨説明する。
イ 当該部分には，「緊文例８」の名称が記載されていると認められる。
ウ 当該部分（別紙の３（３５）に掲げる部分）は，既開示部分の記載から，「緊文例８」が緊急命令申立てを却下する決定に対する抗告に係る部会審議用のメモであることは明らかであるから，上記（２２）エと同様の理由により，法５条６号柱書き及びロのいずれにも該当するとは認められず，開示すべきである。
（４０）通番４０の不開示維持部分について
ア 諮問庁は，上記第３の２（３）イ（キ）のとおり，当該部分が法５条６号柱書き及びロに該当する旨説明する。
イ 当該部分には，「緊文例１７」の名称が記載されていると認められる。
ウ 当該部分（別紙の３（３６）に掲げる部分）は，既開示部分の記載から，「緊文例１７」が緊急命令不履行通知に係る部会審議用のメモであることは明らかであるから，上記（２９）ウと同様の理由により，法５条６号柱書き及びロのいずれにも該当するとは認められず，開示すべきである。
（４１）通番４１の不開示維持部分について
ア 諮問庁は，上記第３の２（３）イ（ク）のとおり，当該部分が法５条６号柱書き及びロに該当する旨説明する。
イ 当該部分には，「緊文例１９」の名称が記載されていると認められる。
ウ 別紙の３（３７）に掲げる部分について
当該部分は，既開示部分の記載及び上記第３の２（３）イ（ク）の諮問庁の説明から，「緊文例１９」が緊急命令不履行通知に関する文例であることはおのずと明らかであり，上記（２９）ウと同様の理由により，法５条６号柱書き及びロのいずれにも該当するとは認められず，開示すべきである。
エ 別紙の３（３７）に掲げる部分以外の部分について
上記（３０）エと同様の理由により，法５条６号柱書きに該当し，同号ロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（４２）通番４２の不開示維持部分について
ア 諮問庁は，上記第３の２（３）イ（ケ）のとおり，当該部分が法５条６号ロに該当する旨説明する。
イ 当該部分には，「行文例２０」の標題及び文例が記載されていると認められる。
ウ 当該部分（別紙の３（３８）に掲げる部分）は，上記（１２）ウと同様の理由により，法５条６号ロに該当するとは認められず，開示すべきである。
（４３）通番４３の不開示維持部分について
ア 諮問庁は，上記第３の２（３）イ（コ）のとおり，当該部分が法５条６号ロに該当する旨説明する。
イ 当該部分には，「行文例２２」の標題及び文例が記載されていると認められる。
ウ 別紙の３（３９）に掲げる部分について
当該部分は，上記（１３）ウと同様の理由により，法５条６号ロに該当するとは認められず，開示すべきである。
エ 別紙の３（３９）に掲げる部分以外の部分について
関連する部分について，上記（１３）エのとおり不開示妥当としたことから，当該部分は，上記（１３）エと同様の理由により，法５条６号ロに該当し，不開示としたことは妥当である。
（４４）通番４４の不開示維持部分について
ア 諮問庁は，上記第３の２（３）イ（サ）のとおり，当該部分が法５条４号並びに６号柱書き及びロに該当する旨説明する。
イ 当該部分には，救済命令不履行通知を行うか否かの意思決定過程の情報や，当該通知の記載例及び疎明資料の種類が記載されていると認められる。
ウ 「行文例３７」の不開示維持部分について
（ア）別紙の３（４０）アに掲げる部分について
当該部分は，既開示部分の記載及び諮問庁が新たに開示することとしている部分の記載からおのずと明らかであり，その内容からも，上記（３６）エと同様の理由により，法５条４号並びに６号柱書き及びロのいずれにも該当するとは認められず，開示すべきである。（イ）別紙の３（４０）アに掲げる部分以外の部分についてこれを公にすると，救済命令不履行通知をめぐる判断に際しての中労委の具体的な着眼点が明らかになり，使用者が中労委による当該通知の実施を回避する意図をもって履行状況の回答を行うなど，確定判決により支持された命令に係る履行状況調査及び救済命令不履行通知に係る今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるから，法５条６号柱書きに該当し，同条４号及び６号ロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
エ 「行文例３８」の不開示維持部分について
（ア）別紙の３（４０）イに掲げる部分について
当該部分は，既開示部分の記載からおのずと明らか又は諮問庁が新たに開示することとしている部分の記載と同種の内容であり，その内容からも，上記（３６）エと同様の理由により，法５条４号並びに６号柱書き及びロのいずれにも該当するとは認められず，開示すべきである。
（イ）別紙の３（４０）イに掲げる部分以外の部分についてこれを公にすると，救済命令不履行通知の理由となる使用者の回答例が明らかになるから，上記ウ（イ）と同様の理由により，法５条６号柱書きに該当し，同条４号及び６号ロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（４５）通番４５の不開示維持部分について
ア 諮問庁は，上記第３の２（３）イ（シ）のとおり，当該部分が法５条６号柱書き及びロに該当する旨説明する。
イ 当該部分には，緊急命令不履行通知に関する情報が記載されていると認められる。
ウ 別紙の３（４１）に掲げる部分について
当該部分は，上記（３７）ウと同様の理由に加え，既開示部分の記載からおのずと明らかであり，上記（２９）ウと同様の理由により，法５条６号柱書き及びロのいずれにも該当するとは認められず，開示すべきである。
エ 別紙の３（４１）に掲げる部分以外の部分について
上記（３０）エと同様の理由により，法５条６号柱書きに該当し，同号ロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（４６）通番４６の不開示維持部分について
ア 諮問庁は，上記第３の２（３）イ（ス）のとおり，当該部分が法５条６号柱書き及びロに該当する旨説明する。
イ 当該部分には，緊急命令申立ての部会審議に関する内容が記載されていると認められる。
ウ 当該部分は，上記（３８）ウと同様の理由に加え，既開示部分の記載及び中労委ＤＢに掲載された裁判例における判断の記載からおのずと明らか又は当該手続として通常想定される内容にとどまり，その内容からも，当該部分（別紙の３（４２）に掲げる部分）は，上記（２２）エと同様の理由により，法５条６号柱書き及びロのいずれにも該当するとは認められず，開示すべきである。
（４７）通番４７の不開示維持部分について
ア 諮問庁は，上記第３の２（３）イ（セ）のとおり，当該部分が法５条６号柱書き及びロに該当する旨説明する。
イ 当該部分には，緊急命令申立ての文例等が記載されていると認められる。
ウ 当該部分（別紙の３（４３）に掲げる部分）は，上記（２５）ウと同様の理由に加え，既開示部分の記載及び中労委ＤＢに掲載された裁判例における判断の記載からおのずと明らか又は当該手続として通常想定される内容にとどまり，その内容からも，上記（２２）エと同様の理由により，法５条６号柱書き及びロのいずれにも該当するとは認められず，開示すべきである。
（４８）通番４８の不開示維持部分について
ア 諮問庁は，上記第３の２（３）イ（ソ）のとおり，当該部分が法５条６号柱書き及びロに該当する旨説明する。
イ 当該部分には，緊急命令申立ての却下決定に対して，中労委として抗告を行うか否かの意思決定に係る情報が記載されていると認められる。
ウ 当該部分（別紙の３（４４）に掲げる部分）は，上記（２７）ウ及び（３９）ウと同様の理由に加え，既開示部分の記載からおのずと明らかであり，その内容からも，上記（２２）エと同様の理由により，法５条６号柱書き及びロのいずれにも該当するとは認められず，開示すべきである。
（４９）通番４９の不開示維持部分について
ア 諮問庁は，上記第３の２（３）イ（タ）のとおり，当該部分が法５条６号柱書き及びロに該当する旨説明する。
イ 当該部分には，緊急命令申立ての却下決定に対して，中労委として抗告する場合の理由等が記載されていると認められる。
ウ 当該部分（別紙の３（４５）に掲げる部分）は，上記（２７）ウと同様の理由に加え，既開示部分の記載からおのずと明らか又は当該手続として通常想定される内容にとどまり，その内容からも，上記（２２）エと同様の理由により，法５条６号柱書き及びロのいずれにも該当するとは認められず，開示すべきである。
（５０）通番５０の不開示維持部分について
ア 諮問庁は，上記第３の２（３）イ（チ）のとおり，当該部分が法５条６号柱書き及びロに該当する旨説明する。
イ 当該部分には，緊急命令不履行通知を行うか否かの意思決定に係る情報が記載されていると認められる。
ウ 当該部分（別紙の３（４６）に掲げる部分）は，既開示部分の記載及び諮問庁が新たに開示することとしている部分の記載からおのずと明らかであり，上記（２９）ウと同様の理由により，法５条６号柱書き及びロのいずれにも該当するとは認められず，開示すべきである。（５１）通番５１の不開示維持部分について
ア 諮問庁は，上記第３の２（３）イ（ツ）のとおり，当該部分が法５条６号柱書き及びロに該当する旨説明する。
イ 当該部分には，緊急命令不履行通知を行う際の疎明資料の例等が記載されていると認められる。
ウ 当該部分（別紙の３（４７）に掲げる部分）は，上記（３０）ウと同様の理由により，法５条６号柱書き及びロのいずれにも該当するとは認められず，開示すべきである。
（５２）通番５２の不開示維持部分について
ア 諮問庁は，上記第３の２（３）イ（テ）のとおり，当該部分が法５条６号柱書き及びロに該当する旨説明する。
イ 当該部分には，緊急命令不履行の参考通知について，具体的な例が記載されていると認められる。
ウ 別紙の３（４８）に掲げる部分について
当該部分は，上記（４１）ウと同様の理由により，法５条６号柱書き及びロのいずれにも該当するとは認められず，開示すべきである。
エ 別紙の３（４８）に掲げる部分以外の部分について
当該部分は，上記（３０）エと同様の理由により，法５条６号柱書きに該当し，同号ロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件では，上記第３の２（３）ウのとおり，原処分において，他の開示部分等から明らかである等の複数の記載部分が不開示とされた外，上記１のとおり，原処分において不開示とされた部分が誤って開示実施されている。また，諮問庁の理由説明書（上記第３の１）及び補充理由説明書（上記第３の２）により相次いで，多数の不開示部分にわたり不開示理由の追加・差替えがなされた外，諮問庁がなお不開示とすべきとする部分においても，上記２のとおり，他の開示部分等から明らかである等の複数の記載部分が認められる。
以上を踏まえれば，原処分及び開示実施並びに本件審査請求への対応において，処分庁及び諮問庁による慎重さに欠ける不適切な対応があったといわざるを得ず，今後，処分庁及び諮問庁においては，開示決定等及び審査請求に当たって，同様の事態を生じさせないよう，正確かつ慎重な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条４号並びに６号柱書き及びロに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同条４号並びに６号柱書き及びロに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同号柱書き及びロに該当すると認められるので，同条４号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同条４号並びに６号柱書き及びロのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙
１ 本件対象文書
文書１行政訴訟事件（一般）事務処理要領（平成２４年特定Ａ月（令和元年特定Ｂ月版））（中央労働委員会事務局）
文書２行政訴訟事件（一般）事務処理要領（平成２４年特定Ａ月（令和３年特定Ｃ月版））（中央労働委員会事務局）
２ 諮問庁が新たに開示するとしている部分
文書１及び文書２の不開示部分のうち，それぞれ以下に掲げる部分本文の４ページ，６ページから７ページまで，１１ページ２３行５文字目から２８行目まで，１２ページ１５行２２文字目から１９行目まで，１５ページ２１行目から２２行目まで，１７ページから１８ページまで，２０ページ，５６ページから５８ページまで，５９ページ８行目から９行目まで，２１行目から２２行１４文字目まで及び２４行７文字目から３１行目まで，６０ページ，６２ページ，７０ページ並びに９７ページ並びに様式・文例の２９ページ及び１３７ページの各不開示部分
３ 開示すべき部分
文書１及び文書２の本件不開示維持部分のうち，それぞれ以下に掲げる部分
（１）通番１の不開示維持部分の全て
（２）通番２の不開示維持部分のうち，２２ページ１１行１９文字目から１２行目まで，１５行６文字目から９文字目まで，１８行１５文字目から１８文字目まで及び２６行目から２９行目まで，２２ページ３２行目から２３ページ２９行目まで，２４ページ７行目から１２行目まで及び３２行目から３３行目までの部分
（３）通番３の不開示維持部分の全て
（４）通番４の不開示維持部分のうち，３６ページから３７ページ２０行目まで，３７ページ２９行目から３０行目まで，３８ページ２３行目から２６行１４文字目まで及び３３行目から３４行目までの部分
（５）通番５の不開示維持部分の全て
（６）通番６の不開示維持部分の全て
（７）通番７の不開示維持部分の全て
（８）通番８の不開示維持部分の全て
（９）通番９の不開示維持部分のうち，４５ページ２７行目から４６ページまでの部分
（１０）通番１０の不開示維持部分の全て
（１１）通番１１の不開示維持部分のうち，５０ページ１０行目から１４行目までの部分
（１２）通番１２の不開示維持部分の全て
（１３）通番１３の不開示維持部分のうち，５４ページ３３行目から３５行目までの部分
（１４）通番１５の不開示維持部分のうち，２行目から３行１５文字目までの部分
（１５）通番１６の不開示維持部分のうち，６８ページ２行１９文字目から４行目までの部分
（１６）通番１７の不開示維持部分の全て
（１７）通番１８の不開示維持部分の全て
（１８）通番１９の不開示維持部分のうち，８８ページ２９行目から３１行１７文字目までの部分
（１９）通番２０の不開示維持部分のうち，１７行目から２１行１９文字目までの部分
（２０）通番２２の不開示維持部分の全て
（２１）通番２３の不開示維持部分のうち，９９ページの部分
（２２）通番２５の不開示維持部分の全て
（２３）通番２６の不開示維持部分の全て
（２４）通番２７の不開示維持部分の全て
（２５）通番２８の不開示維持部分の全て
（２６）通番２９の不開示維持部分の全て
（２７）通番３０の不開示維持部分のうち，１３行目から１４行目まで及び２０行２０文字目から２１行目までの部分
（２８）通番３１の不開示維持部分のうち，１３行目から１７行目までの部分
（２９）通番３２の不開示維持部分のうち，１１３ページから１１４ページ１行１８文字目まで及び１１４ページ５行１２文字目から１０行目までの部分
（３０）通番３４の不開示維持部分（名称）の全て
（３１）通番３５の不開示維持部分（名称）の全て
（３２）通番３６の不開示維持部分（名称）の全て
（３３）通番３７の不開示維持部分（名称）のうち，１文字目から９文字目までの部分
（３４）通番３８の不開示維持部分（名称）の全て
（３５）通番３９の不開示維持部分（名称）の全て
（３６）通番４０の不開示維持部分（名称）の全て
（３７）通番４１の不開示維持部分（名称）のうち，１文字目から１４文字目までの部分
（３８）通番４２の不開示維持部分の全て
（３９）通番４３の不開示維持部分のうち，標題部分並びに内容部分の１行目から８行目まで及び１２行目から１５行目までの部分
（４０）通番４４の不開示維持部分のうち，以下に掲げる部分
ア 「行文例３７」の不開示維持部分のうち，標題部分並びに内容部分の１行目から８行目まで及び１２行目から１４行目までの部分
イ 「行文例３８」の不開示維持部分のうち，以下に掲げる部分（ア）内容部分「２（２）」の１行目から４行３文字目まで及び４行３１文字目から５行目まで（様式・文例の７６ページ）並びに６行目から８行２３文字目まで及び１０行目（様式・文例の７７ページ）（イ）内容部分「２（３）」の全て
（ウ）内容部分「添付書類」の全て
（４１）通番４５の不開示維持部分のうち，「事件番号」欄の部分及び「事件名」欄の部分並びに標題部分
（４２）通番４６の不開示維持部分の全て
（４３）通番４７の不開示維持部分の全て
（４４）通番４８の不開示維持部分の全て
（４５）通番４９の不開示維持部分の全て
（４６）通番５０の不開示維持部分の全て
（４７）通番５１の不開示維持部分の全て
（４８）通番５２の不開示維持部分のうち，「会長」の下部の標題部分（注）
１ 行数は，空白を含まない。
２ 文字数は，空白並びに本文の各ページの縦の罫線及びその右側の記載を含まない。
別表本件不開示維持部分及び不開示理由（文書１及び文書２）
１ ２不開示維持部分３原処分４諮問庁
通番における不が説明する
開示理由不開示理由
（法５条）（法５条）
１ 本文の１１ページ２１行目から２３行４文６号ロ６号ロ字目まで，１２ページ６行目から１５行２
１文字目まで並びに１５ページ１２行目か
ら１４行目までの不開示部分
２ 本文の２２ページから２５ページまでの不６号ロ６号ロ開示部分
３ 本文の２６ページの不開示部分６号ロ６号柱書き６号ロ
４ 本文の３６ページから３８ページまでの不６号ロ６号ロ開示部分
５ 本文の３９ページ１行目から１０行目まで６号ロ６号ロの不開示部分
６ 本文の３９ページ１７行目から４０ページ６号ロ６号ロ９行目までの不開示部分
７ 本文の４０ページ３０行目から４１ページ６号ロ６号ロ１行目までの不開示部分
８ 本文の４１ページ２９行目から４４ページ６号ロ６号ロまでの不開示部分
９ 本文の４５ページ及び４６ページの不開示６号ロ６号ロ部分
１０ 本文の４７ページ及び４８ページの不開示６号ロ６号ロ部分
１１ 本文の４９ページ及び５０ページの不開示６号ロ６号ロ部分
１２ 本文の５２ページの不開示部分６号ロ６号ロ
１３ 本文の５３ページ及び５４ページの不開示６号ロ６号ロ部分
１４ 本文の５９ページ２２行１５文字目から２６号ロ６号ロ４行６文字目までの不開示部分
１５ 本文の６３ページの不開示部分６号ロ６号柱書き
１６ 本文の６７ページ及び６８ページの不開示６号ロ６号ロ部分
１７ 本文の６９ページの不開示部分６号ロ６号ロ
１８ 本文の７２ページの不開示部分６号ロ６号ロ
１９ 本文の８８ページ及び８９ページの不開示６号ロ６号柱書き部分
２０ 本文の９２ページ１７行目から２３行目ま６号ロ６号柱書きでの不開示部分６号ロ
２１ 本文の９２ページ２４行目から９３ページ６号ロ６号柱書きまでの不開示部分６号ロ
２２ 本文の９８ページ１４行目から１８行目ま６号ロ６号柱書きでの不開示部分６号ロ
２３ 本文の９８ページ２０行目から３２行目ま６号ロ６号柱書きで及び９９ページの不開示部分６号ロ
２４ 本文の１００ページの不開示部分６号ロ６号柱書き６号ロ
２５ 本文の１０２ページ及び１０３ページの不６号ロ６号柱書き開示部分６号ロ
２６ 本文の１０５ページの不開示部分６号ロ６号柱書き６号ロ
２７ 本文の１０７ページから１０８ページ２０６号ロ６号柱書き行目までの不開示部分６号ロ
２８ 本文の１０８ページ３２行目から１０９ペ６号ロ６号柱書きージまでの不開示部分６号ロ
２９ 本文の１１０ページから１１１ページ４行６号ロ６号柱書き目までの不開示部分６号ロ
３０ 本文の１１１ページ１３行目から３０行目６号ロ６号柱書きまでの不開示部分６号ロ
３１ 本文の１１２ページの不開示部分６号ロ６号柱書き６号ロ
３２ 本文の１１３ページ及び１１４ページの不６号ロ６号柱書き開示部分６号ロ
３３ 本文別表の２ページの不開示部分６号柱書き６号柱書き
３４ 様式・文例の目次の２枚目１１行目の不開６号ロ６号ロ示部分（「行文例２０」の名称部分）
３５ 様式・文例の目次の２枚目１３行目の不開６号ロ６号ロ示部分（「行文例２２」の名称部分）
３６ 様式・文例の目次の２枚目２８行目の不開４号４号示部分（「行文例３７」の名称部分）６号柱書き
６号ロ
３７ 様式・文例の目次の３枚目１７行目の不開６号ロ６号柱書き示部分（「緊様式１４」の名称部分）６号ロ
３８ 様式・文例の目次の３枚目２６行目の不開６号ロ６号柱書き示部分（「緊文例１」の名称部分）６号ロ
３９ 様式・文例の目次の３枚目３３行目の不開６号ロ６号柱書き示部分（「緊文例８」の名称部分）６号ロ
４０ 様式・文例の目次の４枚目８行目の不開示６号ロ６号柱書き部分（「緊文例１７」の名称部分）６号ロ
４１ 様式・文例の目次の４枚目１０行目の不開６号ロ６号柱書き示部分（「緊文例１９」の名称部分）６号ロ
４２ 様式・文例の５０ページ（「行文例２６号ロ６号ロ０」）の不開示部分
４３ 様式・文例の５２ページ（「行文例２６号ロ６号ロ２」）の不開示部分
４４ 様式・文例の７５ページから７７ページま４号４号で（「行文例３７」及び（「行文例３６号柱書き
８」）の不開示部分６号ロ
４５ 様式・文例の１０６ページ（「緊様式第１６号ロ６号柱書き４号」）の不開示部分６号ロ
４６ 様式・文例の１１６ページ（「緊文例６号ロ６号柱書き１」）の不開示部分６号ロ
４７ 様式・文例の１１８ページ及び１１９ペー６号ロ６号柱書きジ（「緊文例２」）の不開示部分６号ロ
４８ 様式・文例の１２５ページ（「緊文例６号ロ６号柱書き８」）の不開示部分６号ロ
４９ 様式・文例の１２７ページ及び１２８ペー６号ロ６号柱書きジ（「緊文例９」）の不開示部分６号ロ
５０ 様式・文例の１３６ページ（「緊文例１６号ロ６号柱書き７」）の不開示部分６号ロ
５１ 様式・文例の１３８ページ（「緊文例１６号ロ６号柱書き８」）の不開示部分６号ロ
５２ 様式・文例の１３９ページ（「緊文例１６号ロ６号柱書き９」）の不開示部分６号ロ
（注）
１ 行数は，空白を含まない。
２ 文字数は，空白並びに本文の各ページの縦の罫線及びその右側の記載を含まない。
３ ４欄の不開示理由は，理由説明書及び補充理由説明書において，諮問庁が追加し，又は差し替えた後の不開示理由。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04014.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。