諮問庁：出入国在留管理庁長官
諮問日：令和４年６月９日（令和４年（行情）諮問第３５１号）
答申日：令和５年３月３０日（令和４年度（行情）答申第６９４号）
事件名：「東日本入国管理センター作成の「拒食事案への対応要領」について」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年３月１７日付け入管庁総第４３３号により，出入国在留管理庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の決定を取り消す，との裁決を求める。
２ 審査請求の趣旨及び理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
決定通知書第２項記載の不開示部分はいずれも，法５条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える。
しかしながら仮に上記主張が認められないとしても，少なくとも以下に理由を述べる部分は法６条１項により部分開示されるべきである。（１）決定通知書第２項記載の不開示部分のうち，法５条各号（１号を除く）のいずれかに該当することを理由として不開示とした部分については，そのうちの句点及び読点，並びに日本語の品詞たる助詞，助動詞又は接続詞にあたる単語は同条各号（１号を除く）のいずれかに該当するとはいえない。また，前述の部分以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
（２）処分庁は決定通知書第１項記戟の行政文書のうち，２枚目下から１４行目中文字列「班長」と同ページ下から１３行目中文字列「名及び」の間，及び，同行中文字列「班員」と同行中文字列「名を配置して対応する」の間の部分を不開示とした。前記不開示部分前後の記載から，前記不開示部分には拒食事案に対応するためのプロジェクトチーム構成員の人数が記載されているものと考えられる。このことから，前記不開示部分は決定通知書第２項（２）又は（３）の少なくともいずれか一方に該当し，法５条４号，同条５号，又は同条６号柱書き該当性を理由に不開示とされたものと判断した。
ア しかしながら，前記人数が「公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある」情報であるとは考え難く，前記人数は法５条４号に該当しない。
イ また，前記人数が「公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがある」情報であるとも考え難く，前記人数は法５条５号にも該当しない。
ウ さらに，前記人数が「公にすることにより，・・・当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」情報であるとも考え難く，前記人数は法５条６号柱書きには該当しない。
また，前記人数以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。（３）決定通知書第１項記載の行政文書のうち６枚目下から１４行目ないし１３行目中に存在する，（２）で適示した部分と同様の不開示部分についても，（２）と同趣旨の主張をする。
（４）決定通知書第１項記載の行政文書のうち１０枚目下から１４行目ないし１３行目中に存在する，（２）で適示した部分と同様の不開示部分についても，（２）と同趣旨の主張をする。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
審査請求人は，令和４年１月１８日付け（同月２５日受理），処分庁に対し，法の規定に基づき，請求する対象を
「Ｗｅｂサイト「ｅ－ＧＯＶ」で公開されている行政文書ファイル管理簿に登載されている行政文書ファイルの内，「警備処遇資料令和元年度処遇部門対応」と題する行政文書ファイル（府省名が出入国在留管理庁，作成・取得年度等が２０１９年度，大分類が出入国管理（退去強制），中分類が警備処遇，作成・取得者が法務省出入国在留管理庁出入国管理部警備課長，起算日が２０２０年４月１日，保存期間が３年，保存期間満了日が２０２３年３月３１日，媒体の種別が紙，保存場所が事務室，管理者が法務省出入国在留管理庁出入国管理部警備課長，保存期間満了日の措置が廃棄であるもの）に編綴された行政文書すべて。」とする行政文書開示請求を行った。
処分庁は，本件開示請求に対し，対象文書として本件対象文書を特定の上，その一部が法５条３号，４号，５号及び６号柱書きに該当するとして部分開示決定（原処分）をした。
本件は，この原処分について，令和４年５月１９日，諮問庁に対して審査請求がなされたものである。
２ 審査請求人の主張の要旨
審査請求人は，概ね以下のとおり主張し，原処分の取消しを求めている。（１）開示決定通知書第２項記載の不開示部分はいずれも，法５条各号に規定される不開示情報に当たらない。
（２）仮に上記主張が認められないとしても，少なくとも以下に理由を述べる部分は法６条１項により部分開示されるべきである。
ア 法５条各号に該当することを理由として不開示とした部分については，そのうちの句点及び読点，並びに日本語の品詞たる助詞，助動詞又は接続詞にあたる単語は法５条各号に該当するとはいえない。
イ 処分庁は文書の２枚目２４行目中の「班長」と２５行目中の「名」の間及び２５行目中の「班員」と「名を配置して対応する」の間の部分を不開示としているが，これらの不開示とされた部分には，拒食事案に対応するためのプロジェクトチーム構成員の人数が記載されているものと考えられる。しかしながら，前記人数は法５条４号，５号及び６号柱書きのいずれにも該当しない。
ウ 対象文書の６枚目に含まれる，上記イで示した部分と同様の不開示部分についても，上記イと同様の主張をする。
エ 対象文書の１０枚目に含まれる，上記イで示した部分と同様の不開示部分についても，上記イと同様の主張をする。
３ 諮問庁の考え方
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，令和元年に東日本入国管理センターで発生した拒食事案に関し，東日本入国管理センターが作成した対応要領及びその修正案についての決裁文書であり，処分庁は，当該対象文書の一部が法５条３号，４号，５号及び６号柱書きに該当するとして原処分をした。（２）不開示情報該当性について
ア 他国との連携に関する情報（法５条３号該当）
本件対象文書には，被収容者の処遇に関して，関係機関との間の交渉，協力，依頼等の情報が記録されており，これらを公にすることにより，今後，当庁が業務上必要とする関係機関からの協力を得られなくなる，又は交渉上の不利益を被るおそれがある。
当庁が行う入国・在留審査業務，退去強制手続業務等の各種業務を適正に遂行するためには，他国や国際機関の協力関係が必要不可欠であり，どのような交渉，協力及び依頼がなされているかを公にすることは，当該他国や国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は交渉上の不利益を被るおそれがあると認められる。
したがって，これらの情報は法５条３号に該当することから，不開示を維持することが相当である。
イ 当庁の保安・警備体制等（法５条４号及び６号柱書き該当）本件対象文書には，東日本入国管理センターの保安・警備体制が記録されている。
これらの情報を公にすることにより，東日本入国管理センターにおける詳細な警備体制等が明らかとなり，被収容者が脱走等の遵守事項違反を企て，収容施設内の安全・秩序維持に支障を及ぼすおそれがあるほか，結果として，被収容者の処遇に係る事務への適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
また，プロジェクトチーム構成員については，拒食者の仮放免の許否判断に資する情報の集積やそれに基づく意見具申等，東日本入国管理センターにおける拒食事案対応に係る意思決定に深く関わる業務を行うところ，当該業務に従事する人数は，保安・警備体制の一部といえるものであり，これを公にすることにより，収容施設内の安全・秩序維持に支障を及ぼすおそれがあるほか，結果として，被収容者の処遇に係る事務への適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，これらの情報は法５条４号及び６号柱書きに該当することから，不開示を維持することが相当である。
ウ 当庁内部における検討，協議に関する情報や職員の意見等（法５条５号及び６号柱書き該当）
本件対象文書には，拒食事案への対応要領に関しての内部における意見，検討状況等が記録されている。
これらの情報を公にすることにより，当庁職員が，拒食事案への対応要領作成に関して，どのような意見が述べられたか等の事実が明らかとなり，それらを不十分と考える者からの不当なひぼう中傷を受けるおそれがある。そうすると，当庁職員が，かかる事態を恐れることにより，率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるほか，結果として，被収容者の処遇に係る事務への適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，これらの情報は法５条５号及び６号柱書きに該当することから，不開示を維持することが相当である。
エ 退去強制業務に係る手続，留意事項等（法５条６号柱書き該当）本件対象文書には，被収容者の傾向など警備処遇業務における当庁の着眼点や調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価が記録されており，公にした場合，当庁の警備処遇業務や調査等に係る着眼点や対応状況を被収容者やその関係者が承知することにより，被収容者等が事前に対応策を講じることなどが可能となり，適切な業務の遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，法５条６号柱書きに該当することから，不開示を維持することが相当である。
オ 当庁の非公開の内線番号（法５条６号柱書き該当）
本件対象文書には，一般に公表していない処分庁の内線番号が記録されており，公にすることにより，なりすまし又は業務の妨害を目的とした電話がなされるなど，業務に必要な連絡に支障を来し，業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，法５条６号柱書きに該当することから，不開示を維持することが相当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求は理由がないことから，原処分を維持し，審査請求を棄却することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年６月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２３日審議
④ 令和５年２月２４日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年３月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる文書であり，処分庁は，その一部を法５条３号，４号，５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，不開示部分の開示を求めるものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，令和元年に東日本入国管理センターで発生した拒食事案に関し，同センターが作成した対応要領及びその修正案についての決裁文書であり，当審査会において不開示部分を見分したところ，不開示部分には，拒食者への対応方針，拒食者人数，プロジェクトチーム構成員数，他国との連携に関する情報，決裁文書の内部検討過程及び出入国在留管理庁の内線番号が記載されていることが認められる。当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，これらの不開示部分ごとの不開示情報該当性について，別表のとおり，補足して説明する。
（２）不開示情報該当性について
ア 他国との連携に関する情報について（別表「（１）」該当箇所）標記不開示部分には，拒食者の国籍国である外国との事務の情報が記載されていることが認められる。
当該部分は，公にすることにより，他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 出入国在留管理庁の保安・警備体制（別表「（２）」及び「（２）（３）」該当箇所）
標記不開示部分には，情報集積等を中心としたプロジェクトチームの構成員及びその人数，拒食者への対応方針に関する情報が記載されていることが認められる。
当該部分は，入国者収容所である東日本入国管理センターにおける拒食者に対する具体的な保安・警備・秩序の維持のための対応に関する情報であって，公にすることにより，東日本入国管理センターにおける詳細な警備体制等が明らかとなり，被収容者が脱走等の遵守事項違反を企て，収容施設内の安全・秩序維持に支障を及ぼすおそれがあるとの上記第３の３（２）の諮問庁の説明は否定することまではできず，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条５号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
ウ 出入国在留管理庁内部における検討，協議に関する情報や職員の意見等（別表「（３）」及び「（３）（４）」該当箇所）
標記不開示部分には，「拒食事案への対応要領」の内部検討に関する情報が記載されていることが認められる。
当該部分は，国の機関における検討に関する情報であって，公にすることにより，出入国在留管理庁における「拒食事案への対応要領」作成過程における内部での検討経緯が明らかとなり，それらを不十分と考える者からの不当なひぼう中傷を受ける事態を恐れ，出入国在留管理庁職員による率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある旨の上記第３の３（２）の諮問庁の説明は否定することまではできず，法５条５号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
エ 退去強制業務に係る手続，留意事項等（別表「（４）」該当箇所）標記不開示部分には，業務に係る職員の体制や業務運用における手続等が記載されていることが認められる。
当該部分は，国の機関が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，出入国在留管理庁の警備処遇業務や調査等に係る着眼点や対応状況を被収容者やその関係者が承知することにより，被収容者等が事前に対応策を講ずることなどが可能となり，適切な業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとの上記第３の３（２）の諮問庁の説明は否定することまではできず，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
オ 非公開の内線番号（別表「（５）」該当箇所）
標記不開示部分には，出入国在留管理庁担当者の内線番号が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号，４号，５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条３号，４号，５号及び６号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
令和元年１２月９日付け出入国在留管理庁出入国管理部警備課起案文書「東日本入国管理センター作成の「拒食事案への対応要領」について」
別表
不開示理由（１）：他国との連携に関する情報（３号）不開示理由（２）：出入国在留管理庁の保安・警備体制等（４号及び６号柱書き）
不開示理由（３）：出入国在留管理庁内部における検討，協議に関する情報や職員の意見等（５号及び６号柱書き）
不開示理由（４）：退去強制業務に係る手続，留意事項等（６号柱書き）不開示理由（５）：出入国在留管理庁の非公開の内線番号（６号柱書き）頁不開示部分不開示理由
１頁「連絡先（内線）欄（５）
２頁５行目３文字目（４）
５行目１６文字目
６行目５文字目ないし６行目末
７行目７文字目ないし９文字目
９行目２２文字目ないし３５文字目
１４行目１３文字目ないし１６行目２６文字目
２４行目１３文字目ないし１６文字目（２）
２４行目３５文字目ないし２５行目１文字目
２５行目７文字目
３３行目２６文字目ないし３４行目１０文字目（４）３４行目３０文字目及び３１文字目
３５行目４文字目ないし６文字目
３頁１行目２文字目ないし１行目末（２）
（一部２行目４文字目ないし５行目末（２）（３）４頁を６行目４文字目ないし８行目末（２）
含９行目４文字目ないし１０行目末
む。）１４行目７文字目ないし２２文字目（１）１９行目４文字目ないし２０行目末（３）（４）２１行目４文字目ないし２３行目末
２４行目４文字目ないし２７行目末
２８行目４文字目ないし２９行目末（４）
３１行目４文字目ないし３９行目末（３）（４）４０行目４文字目ないし４頁１行目全て
４頁２行目４文字目ないし３行目末（２）
（一部４行目４文字目ないし５行目末（３）（４）５頁を６行目４文字目ないし１０行目末（４）含１２行目ないし１６行目の全て（３）
む。）１７行目１０文字目ないし１２文字目（２）１７行目１５文字目ないし２０文字目
１８行目全て
２０行目４文字目ないし２１文字目
２１行目１４文字目ないし１９文字目
２２行目２文字目ないし２２行目末
２３行目２文字目ないし２４行目末
２６行目２文字目ないし２６行目末
２７行目２文字目ないし２８行目末
２９行目ないし３４行目の全て（３）
３５行目２文字目ないし３５行目末（４）
３６行目４文字目ないし３７行目末
３８行目４文字目ないし５頁１行目の全て
６頁５行目３文字目（４）
５行目１６文字目
６行目５文字目ないし６行目末
７行目７文字目ないし９文字目
９行目２２文字目ないし３５文字目
１４行目１３文字目ないし１６行目２６文字目２４行目１３文字目ないし１６文字目（２）２４行目３５文字目ないし２５行目１文字目２５行目７文字目
３３行目２６文字目ないし３４行目１０文字目（４）３４行目３０文字目及び３１文字目
３５行目４文字目ないし６文字目
７頁１行目２文字目ないし１行目末（２）
２行目４文字目ないし５行目末及び手書き部分（２）（３）６行目４文字目ないし８行目末（２）
９行目４文字目ないし１０行目末
１４行目７文字目ないし２２文字目（１）
１９行目４文字目ないし２０行目末及び手書き部（３）（４）分
２１行目４文字目ないし２２行目末及び手書き部分
２３行目４文字目ないし２５行目末及び手書き部分
２６行目４文字目ないし２７行目末（４）２９行目４文字目ないし３７行目末（３）（４）３８行目４文字目ないし３９行目末
４０行目４文字目ないし４０行目末（２）８頁１行目全て（２）
２行目４文字目ないし３行目末（３）（４）４行目４文字目ないし８行目末（４）１０行目ないし１４行目の全て（３）１５行目１０文字目ないし１２文字目（２）１５行目１５文字目ないし２０文字目１６行目全て
１８行目４文字目ないし２１文字目
１９行目１４文字目ないし１８文字目２０行目２文字目ないし２０行目末
２１行目２文字目ないし２２行目末
２４行目２文字目ないし２４行目末
２５行目２文字目ないし２６行目末
２７行目ないし３２行目の全て（３）３３行目２文字目ないし３３行目末（４）３４行目４文字目ないし３５行目末
３６行目４文字目ないし３９行目末
１０頁５行目３文字目（４）
５行目１６文字目
６行目５文字目ないし６行目末
７行目７文字目ないし９文字目
９行目２２文字目ないし３５文字目
１４行目１３文字目ないし１６行目２６文字目２４行目１３文字目ないし１６文字目（２）２４行目３５文字目ないし２５行目１文字目２５行目７文字目
３３行目２６文字目ないし３４行目１０文字目（４）３４行目２９文字目及び３０文字目
３５行目４文字目ないし６文字目
１１頁１行目２文字目ないし１行目末（２）２行目４文字目ないし４行目末
５行目４文字目ないし７行目末
８行目４文字目ないし９行目末
１３行目７文字目ないし２２文字目（１）１８行目４文字目ないし１９行目末（４）２０行目４文字目ないし２１行目末
２２行目４文字目ないし２４行目末
２５行目４文字目ないし２６行目末
２８行目４文字目ないし３６行目末
３７行目４文字目ないし３８行目末
３９行目４文字目ないし４０行目末（２）１２頁１行目４文字目ないし１行目末（４）２行目４文字目ないし６行目末
８行目９文字目ないし１１文字目（２）８行目１４文字目ないし１９文字目
９行目全て
１１行目４文字目ないし２１文字目
１２行目１４文字目ないし１８文字目１３行目２文字目ないし１３行目末
１４行目２文字目ないし１５行目末
１７行目２文字目ないし１７行目末
１８行目２文字目ないし１９行目末
２０行目２文字目ないし２０行目末（４）２１行目４文字目ないし２２行目末
２３行目４文字目ないし２６行目末
２４頁８行目１１文字目ないし１９文字目（２）８行目２６文字目ないし３２文字目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04014.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。