諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年７月１３日（令和４年（行情）諮問第４１５号）
答申日：令和５年３月３０日（令和４年度（行情）答申第６９６号）
事件名：「特定被収容者の処遇要領について」等（特定刑事施設保有）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書２ないし文書１５（以下，順に「文書２」ないし「文書１５」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１月２９日付け東管発第５２７号により東京矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
原処分が不開示とした部分の不開示情報該当性につき審査を請う。とりわけ，次の部分にあっては，その全てが不開示情報に該当するとは考え難いことから，かかる観点に立って厳格に調査審議されたい。
（１）別紙に掲げる文書１（以下「文書１」という。）
第６葉「品名」欄であって，「便箋封筒セット」と「印鑑」の間にかかる部分。ことに，これについては，審査請求人が特定年月日Ｏ付け東管発第４８８４号により開示決定を受けた，特定年月日Ｐ付け達示第１５号「所内生活の手引の制定について」の別表の記載（同じもの）が開示されていることとの整合性を説明すべきである。
（２）文書２
第１葉６行目から「特に処遇要領等を下記のとおり」の直前まで，同葉「生年月日」の次の行から第２葉「罪名」の直前の行まで，同葉「２居室」の次の行，同葉及び第３葉中「第○区長」及び「第○区主任」に係る数字部分並びに第４葉及び第５葉
（３）文書３
第１葉６行目から「その処遇要領等を下記のとおり」の直前まで，同葉「生年月日」と「罪名」の間の項目，第２葉１２行目から１３行目まで及び同葉１７行目中「第○区長」に係る数字部分
（４）文書４
第１葉６行目から「その処遇要領等を下記のとおり」の直前まで，第２葉７行目，同葉２３行目中「第○区長」に係る数字部分及び同葉２６行目から２７行目まで
（５）文書５
第１葉６行目から「その処遇要領等を下記のとおり」の直前まで（６）文書６
第５葉１１行目から１７行目まで
（７）文書７
第１葉６行目から「本人の処遇要領を下記のとおり」の直前まで，同葉「氏名」と「生年月日」の間の項目，第２葉３行目から５行目まで，同葉８行目から１０行目まで，同葉１２行目，同葉２４行目から２５行目まで及び同葉２６行目から２８行目まで並びに同葉末行中「第○区主任」に係る数字部分
（８）文書８
第１葉２３行目から２５行目まで及び同葉３３行目
（９）文書９
第１葉６行目から「本人の処遇については，下記のとおり」の直前まで，同葉「（６）入所度数」の次の行の項目，同葉「（１）処遇方針」の次の行，第２葉７行目，同葉１６行目，同葉２３行目及び同葉２８行目から２９行目まで
（１０）文書１０
第１葉６行目から「本人の処遇要領を下記のとおり」の直前まで，同葉「氏名」と「生年月日」の間の項目，第２葉３行目から５行目まで，同葉８行目から１０行目まで，同葉１２行目及び同葉２４行目から末行まで
（１１）文書１１
第１葉６行目から「本人に対する願箋の受付要領等を下記のとおり」の直前まで，第２葉２行目，同葉９行目及び同葉３０行目から３１行目まで
（１２）文書１２
第１葉６行目から第２葉２行目まで，同葉１６行目，次行「第○区長」に係る数字部分，同葉２２行目から２４行目まで，同葉２６行目，同葉３０行目，同葉３２行目，第３葉６行目，同葉１１行目，１６行目及び１９行目中「第○区長」に係る数字部分，第４葉２行目から３行目まで，同葉６行目から８行目まで，同葉１６行目から２０行目まで並びに同葉２５行目から２６行目まで
（１３）文書１３
第１葉中「措置の日」，「告知の日」，「意見・決定」欄の「許可禁止差止め削除抹消」の別，「検査対象箇所・理由等」欄の
「（適用条文）」の別，第２葉及び第３葉，第４葉から第１５葉のうち（ア）全面にわたって不開示とされているもの（イ）特定年月日Ｎ付け「親族外発信願」と題する願箋の決裁欄「所長」の上部の記載，「氏名」の上の欄，「用件」及び「理由等」の各欄の記載
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，令和２年１０月６日受付行政文書開示請求書により，文書１ないし文書１３を含む複数の行政文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が文書１ないし文書１３について行った一部開示決定（原処分）に対するものであり，審査請求人は，原処分において不開示とされた部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているものと解されることから，以下，原処分における本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
（２）本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件不開示部分のうち，文書１の不開示部分については，法５条各号に規定される不開示情報に該当しないことから，開示することが相当である。
次に，本件不開示部分のうち，文書２ないし文書１３の不開示部分について，不開示情報該当性を検討する。
ア 文書２ないし文書５，文書７及び文書９ないし文書１２について標記文書は，特定刑事施設に収容されている特定の被収容者（以下「特定被収容者」という。）について，当該施設の首席矯正処遇官が，具体的な処遇の要領を定め，これを遵守するよう職員に対して指示する内規文書であるところ，標記文書の不開示部分は，①特定被収容者の氏名，生年月日，罪名等の身上関係情報，居室等の収容箇所に関する記述部分，個別の処遇要領を必要とする具体的かつ詳細な理由等に関する記述部分の全部並びに②処遇上及び保安警備上の留意事項が記録された部分の一部である。
（ア）上記①について
標記不開示部分には，特定被収容者の氏名等の個人に関する情報が記録されており，これらは特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができる情報を含む。）に該当するものと認められることから，法５条１号に規定される不開示情報に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性を検討すると，当該不開示部分に記録された情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないので，同号ただし書イには該当しない。また，同号ただし書ロに該当する事情は認められない上，同号ただし書ハにも該当しない。
さらに，前述のとおり，特定被収容者の個人に関する情報であることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
（イ）上記②について
標記不開示部分には，特定被収容者に対する特定場面における職員の対応，警備体制が記録されており，これらの情報が公となった場合，職務上の留意点，職員の配置等の保安・警備に係る情報が明らかとなることにより，自殺，逃走，身柄の奪取又は外部からの攻撃やその他反則行為等を企図する者にとっては，事前に入念な計画を立てることが容易となり，もって，特定刑事施設において，規律秩序が適正に維持されない状況が発生し，又はその危険性が高まるなど，刑の執行その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるから，これらの情報は法５条４号に規定される不開示情報に該当する。
また，これらの事態の発生を未然に防止するため，警備体制等の変更を余儀なくされるなど，特定刑事施設における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから，これらの情報は，法５条６号に規定される不開示情報にも該当する。
イ 文書６について
標記文書は，特定刑事施設において勤務する職員の服務並びに刑事施設の規律及び秩序の維持に関する職務の遂行を適正に行うために必要な事項を定めた内規文書であり，標記文書の不開示部分は，特定刑事施設における地震発生時の非常招集の要件及び方法並びに携行物の管理・使用方法に関する情報が記録されている部分である。これらの情報が明らかになることにより，特定刑事施設における地震発生時の具体的な対応及び体制が明らかとなることから，逃走，内外部からの攻撃，被収容者の身柄の奪取その他の異常事態を企図しようとする者にとっては，非常事態への対応の妨害を企図するなどし，非常時における特定刑事施設の職員の対応等を混乱・遅延させるなど，事前に入念な計画を立てることが容易になり，地震発生時における逃走等の異常事態をじゃっ起させ，又はその発生の危険性を高めるおそれがあり，法５条４号に該当すると認められるほか，これら異常事態の発生を防止するため，特定刑事施設の警備体制等の頻繁な変更を余儀なくされるなど，被収容者の収容を確保するという矯正施設における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，同条６号にも該当する。
ウ 文書１３について
信書検査処理票とは，刑事施設の被収容者が発受する信書の検査に当たる職員が，検査の結果，当該信書について，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律の規定に基づき発受を禁止し，差し止め，又はその一部を削除若しくは抹消する必要があると判断する場合に作成し，これに当該信書を添えて当該刑事施設の長に報告し，その決定を求めるための文書であり，その様式は，平成１９年５月３０日付け法務省矯成第３３５０号矯正局長依命通達「被収容者の外部交通に関する訓令の運用について」の別紙様式を参考として，刑事施設の長が実情に応じて定めるものとされている。
標記文書は，特定刑事施設において特定日に決定された，特定被収容者の信書の発受に関する信書検査処理票，当該検査対象の信書２通及びこれら信書の発信申請に係る特定被収容者作成の書面（願箋）であるところ，標記文書における不開示部分は，①信書検査処理票及び願箋に記録された特定被収容者の氏名，指印，称呼番号，居室等，発受の相手方の氏名，「措置の日」及び「告知の日」欄の月日，信書の具体的内容，信書を発信する用件，理由等，②当該信書２通，③信書検査処理票に記録された起案者及び決裁者の処理意見及びその理由並びに④信書検査処理票又は願箋に記録された職員の印影の一部である。
（ア）上記①及び②について
当該不開示部分には，特定被収容者の個人に関する情報が記録されており，これらは特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができる情報を含む。）であることから，法５条１号に規定される不開示情報に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性を検討すると，当該不開示部分に記録された情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないので，同号ただし書イには該当しない。また，同号ただし書ロに該当する事情は認められない上，同号ただし書ハにも該当しない。
さらに，前述のとおり，特定被収容者の個人に関する情報であることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
（イ）上記③について
当該不開示部分には，信書の一部抹消等の措置に係る起案者等の意見及び理由が記録されているところ，当該不開示部分を公にすると，検査における起案者等の具体的な着眼点が明らかになることにより，被収容者と外部の者が互いに信書の発受を行う際，当該不開示部分に記録された情報を参考にし，抹消等の措置を免れるための対抗措置を講ずることが容易となり，その結果，当該刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生し，又はその発生の危険性を高めるおそれがあるほか，被収容者の信書の発受に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれもあることから，法５条４号及び６号に規定される不開示情報に該当する。
（ウ）上記④について
当該不開示部分には，一般には公開されていない特定刑事施設に勤務する職員の印影が記録されているところ，刑事施設においては，被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き，当該刑事施設の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると，本件不開示部分に記録された職員の印影が開示されることにより，当該職員又はその家族に対し，被収容者又はその関係者等から，不当な圧力，中傷，攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれが相当程度高まり，その結果として，刑事施設の責務である裁判や刑の執行を阻害することとなることはもとより，保安事故，職員ろう絡事案その他の刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生するおそれが生じ，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることは明らかであるから，職員の氏名に係る情報は，法５条４号に規定される不開示情報に該当する。
また，刑事施設では，各職員の士気を高め，施設全体の高い士気を維持することが適正な被収容者処遇及び施設の管理運営上不可欠であるところ，職員の氏名が開示されることとなれば，前述のように不当な圧力等を加えられることを懸念した職員が職務に消極的になって，施設全体の士気の低下を招き，矯正行政の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあることから，当該情報は，法５条６号に規定される不開示情報にも該当する。
なお，本件対象文書が作成された時点の直近に発刊されていた国立印刷局編「職員録」には，本件不開示部分に記載された職員と同一の職にある者の氏名は掲載されておらず，このことからも，本件不開示部分に記載された職員の氏名が開示されるべき情報であるとはいえない。
（３）本件一部不開示決定の妥当性について
上記（２）のとおり，本件不開示部分について，文書１の不開示部分を除き，法５条１号，４号及び６号に規定される不開示情報に該当するとした原処分は妥当である。
２ 補充理由説明書
（１）原処分において一部不開示とした文書１４及び文書１５の不開示部分について，以下のとおり不開示情報該当性について説明を補充する。（２）文書１４及び文書１５の不開示部分の不開示情報該当性について
ア 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律１２８条において，刑事施設の長は，受刑者の身分上，法律上又は業務上の重大な利害に係る用務の処理のため信書を発受する場合を除き，受刑者が信書を発受することにより，刑事施設の規律及び秩序を害し，又は受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがある者（受刑者の親族を除く。）については，受刑者がその者との間で信書を発受することを禁止することができる旨を規定している。
また，書信表とは，被収容者の外部交通に関する訓令８条において，刑事施設の被収容者が発受する信書について，その発受の許否，発送・交付年月日，相手方の氏名等を記録するものとされている。
イ 文書１４及び文書１５は，それぞれ特定年度Ａ及び特定年度Ｂの行政文書ファイルに編てつされた，願箋（特定の年月日に特定被収容者が親族以外への発信を願い出るなどした文書）及び当該発信等に関する書信表である。
（ア）願せんの不開示部分について
ａ 職員の印影が記録された不開示部分について
標記不開示部分については，上記１（２）ウ（ウ）と同様の理由により，法５条４号及び６号柱書きに規定される不開示情報に該当する。
なお，当該不開示部分に記録された職員と同一の職にある者の氏名は，当該文書が作成された時点の直近に発刊されていた国立印刷局編「職員録」にも掲載されておらず，当該不開示部分に記録された職員の印影は開示されるべき情報であるとは言えない。
ｂ 上記ａ以外の不開示部分について
上記ａ以外の不開示部分には，当該願箋を提出した特定被収容者ごとの氏名，指印，称呼番号，居室等に関する情報，発受信の相手方の氏名及び住所，発信の許可などを求める理由等が記録されているところ，これらは特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができる情報を含む。）であることから，法５条１号に規定される不開示情報に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性を検討すると，当該不開示部分に記録された情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないので，同号イには該当しない。また，同号ロに該当する事情は認められない上，同号ハにも該当しない。
さらに，前述のとおり，特定被収容者の個人に関する情報であることから，法６条２項による部分開示の余地はない。（イ）書信表の不開示部分について
ａ 職員の印影が記録された不開示部分について
標記不開示部分については，上記（ア）ａと同様の理由により，法５条４号及び６号柱書きに規定される不開示情報に該当する。なお，当該不開示部分に記録された職員と同一の職にある者の氏名は，当該文書が作成された時点の直近に発刊されていた国立印刷局編「職員録」にも掲載されておらず，当該不開示部分に記録された職員の印影は開示されるべき情報であるとは言えない。
ｂ 上記ａ以外の不開示部分について
上記ａ以外の不開示部分には，当該文書に記録された特定被収容者ごとの氏名及び称呼番号並びに信書ごとの許可・不許可の別，発受した信書の件数，発送日，信書の要旨，発受信者の氏名及び当該被収容者との関係，郵送物の種類などが記録されているところ，これらは特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができる情報を含む。）であることから，法５条１号に規定される不開示情報に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性を検討すると，当該不開示部分に記録された情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないので，同号イには該当しない。また，同号ロに該当する事情は認められない上，同号ハにも該当しない。
さらに，前述のとおり，特定被収容者の個人に関する情報であることから，法６条２項による部分開示の余地はない。（３）原処分の妥当性について
以上のとおり，原処分において，処分庁が，文書１４及び文書１５の不開示部分を法５条１号に規定される不開示情報に該当するとして不開示としたことは，当該不開示部分に記録された情報は，同条１号，４号及び６号に規定される不開示情報に該当すると認められることから，結論において妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年７月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２９日審議
④ 同年１２月２３日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑤ 令和５年２月２４日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年３月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，文書１ないし文書１５について，その一部を法５条１号，２号イ，４号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，文書１の不開示部分を除き，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，文書１を除く不開示部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）文書２ないし文書５，文書７及び文書９ないし文書１２について標記の各文書は，特定被収容者の処遇要領を定めた指示文書であり，①特定被収容者の氏名，生年月日，罪名等の身上関係の情報，居室等の収容箇所に関する記載及び個別の処遇要領を必要とする具体的かつ詳細な理由等に関する記載の全て並びに②処遇上及び保安警備上の留意事項が記載された部分の一部が不開示とされていると認められる。
ア 上記①について
標記の不開示部分には，特定被収容者の氏名，生年月日等が記載されていることから，当該不開示部分に記載された情報は，特定被収容者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項の部分開示の可否について検討すると，特定被収容者の氏名及び生年月日については，特定被収容者に係る個人識別部分に該当することから部分開示の余地はなく，また，その余の不開示部分については，これを公にすると，特定被収容者の知人等の関係者にとっては特定被収容者をある程度特定することが可能となり，その結果，一般的に他人に知られることを忌避する性質の情報である，特定刑事施設において特別の対応を要する被収容者である事実等が，当該関係者に知られることとなり，特定被収容者の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示をすることはできない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 上記②について
標記の不開示部分には，特定被収容者に対する特定の場面における職員の対応及び警備体制に係る情報が記載されており，これらの情報が公となった場合，自殺，逃走，身柄の奪取又は外部からの攻撃やその他反則行為等を企図する者にとっては，事前に入念な計画を立てることが容易となり，もって，特定刑事施設において，規律秩序が適正に維持されない状況が発生し，又はその危険性が高まるなど，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の１（２）ア（イ）の諮問庁の説明は，首肯できる。
したがって，当該不開示部分を公にすると，上記おそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該不開示部分は，法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）文書６について
文書６は，特定刑事施設において職員の服務等について定めた内規文書であり，地震発生時の非常招集の要件及び方法並びに携行品の管理・使用方法に関する情報が不開示とされていると認められる。
これを検討するに，当該不開示部分が公になることにより，特定刑事施設における地震発生時の具体的な対応及び体制が明らかとなることから，逃走，内外部からの攻撃，被収容者の身柄の奪取その他の異常事態を企図しようとする者にとっては，非常事態への対応の妨害を企図するなどし，非常時における特定刑事施設の職員の対応等を混乱・遅延させるなど，事前に入念な計画を立てることが容易になる旨の上記第３の１（２）イの諮問庁の説明は，首肯できる。
したがって，当該不開示部分を公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められ，当該不開示部分は，法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３）文書８について
文書８は，特定刑事施設における勤務上の留意事項が記載された指示文書であり，被収容者を連行する際の警備体制及び動静視察における留意事項に係る記載部分が不開示とされているところ，上記（１）イと同様の理由により，法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（４）文書１３について
文書１３は，特定被収容者の信書の発信に係る信書検査処理票，検査対象の信書２通及び当該発信申請に係る特定被収容者作成の願箋である。
ア 信書検査処理票
（ア）特定被収容者の個人に関する情報について
ａ 特定被収容者の氏名及び称呼番号，「措置の日」及び「告知の日」の月日の部分並びに発受の相手方の氏名が不開示とされているところ，当該処理票は特定被収容者に関して作成され，当該被収容者の氏名が記載されていることから，当該不開示部分に記載された情報は，当該被収容者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
ｂ 次に，法６条２項の部分開示の可否について検討すると，特定被収容者の氏名及び称呼番号については，当該被収容者に係る個人識別部分に該当することから部分開示の余地はなく，また，その余の不開示部分については，これを公にすると，当該被収容者の知人等の関係者にとっては当該被収容者をある程度特定することが可能となり，その結果，当該被収容者の信書の発受に関する情報が，当該関係者に知られることとなり，当該被収容者の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示をすることはできない。
ｃ したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（イ）起案者及び決裁者の処理意見及びその理由について起案者及び決裁者の「意見・決定」欄のチェック欄並びに起案者の「検査対象箇所・理由等」欄の「（適用条文）」のチェック欄及び「（理由等）」が記載された別紙が不開示とされており，当該不開示部分には信書に対する措置に係る起案者及び決裁者の意見及びその理由が記載されていると認められる。
これを検討するに，当該不開示部分を公にすると，検査における起案者等の具体的な着眼点が明らかになることにより，被収容者と外部の者が互いに信書の発受を行う際，当該不開示部分に記録された情報を参考にし，抹消等の措置を免れるための対抗措置を講ずることが容易となり，その結果，当該刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生し，又はその発生の危険性を高めるおそれがある旨の上記第３の１（２）ウ（イ）の諮問庁の説明は，首肯できる。
したがって，当該不開示部分を公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該不開示部分は，法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（ウ）職員の印影について
起案者並びに所長及び部長を除く決裁者の印影が不開示とされているところ，刑事施設においては，被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き，当該刑事施設の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると，当該不開示部分に記録された職員の印影が開示されることにより，当該職員又はその家族に対し，被収容者又はその関係者等から，不当な圧力，中傷，攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれは相当程度高いなどとする上記第３の１（２）ウ（ウ）の諮問庁の説明は，首肯できる。
なお，当審査会事務局職員をして，文書１３が作成された当時の独立行政法人国立印刷局編「職員録」を確認させたところ，当該不開示部分に記載された職員の氏名は，いずれもこれに掲載されていない。
したがって，当該不開示部分を公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該不開示部分は，法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 特定被収容者が作成した信書
標記文書はその全てが不開示とされているところ，当該文書は，全体として，特定被収容者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
また，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，特定被収容者の氏名は個人識別部分に該当することから部分開示の余地はなく，その余の不開示部分については，これを公にすると，特定被収容者の関係者等にとっては，特定被収容者をある程度特定することが可能となり，その結果，信書の内容等が当該関係者に知られることとなり，特定被収容者の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，同項による部分開示をすることはできない。したがって，当該文書は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 特定被収容者作成の願箋
（ア）特定被収容者の個人に関する情報について
特定被収容者の氏名，指印，称呼番号，居室等，信書の発受に関する用件及び理由等が不開示とされているところ，当該願箋は特定被収容者が作成し，当該被収容者の氏名が記載されていることから，当該不開示部分に記載された情報は，当該被収容者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項の部分開示の可否について検討すると，特定被収容者の氏名，指印及び称呼番号については，特定被収容者に係る個人識別部分に該当することから部分開示の余地はなく，また，その余の不開示部分については，上記ア（ア）ｂと同様の理由により，部分開示の余地はない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（イ）職員の印影について
担当者及び決裁者の職員の印影が不開示とされているところ，上記ア（ウ）と同様の理由により，法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（５）文書１４及び文書１５について
文書１４及び文書１５は，それぞれ特定の年度の行政文書ファイルに編てつされた，信書の発信申請に係る特定被収容者作成の願箋及び当該発信申請に係る書信表（文書１４が１件，文書１５が３件）である。
ア 特定被収容者の個人に関する情報について
特定被収容者が作成した願箋は，当該被収容者の氏名，指印，称呼番号，居室等，信書の発受に関する用件及び理由等が不開示とされ，また，各願箋に対応した書信表は，特定被収容者の氏名，称呼番号，信書ごとの許可・不許可の別，発受した信書の件数，発送日，信書の要旨，発受信者の氏名及び当該被収容者との関係，郵送物の種類等が不開示とされている。
当該願箋及び書信表は特定被収容者に関して作成され，当該被収容者の氏名が記載されていることから，当該不開示部分に記載された情報は，当該被収容者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。次に，法６条２項の部分開示の可否について検討すると，特定被収容者の氏名，指印及び称呼番号については，当該被収容者に係る個人識別部分に該当することから部分開示の余地はなく，また，その余の不開示部分については，上記（４）ア（ア）ｂと同様の理由により，部分開示の余地はない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 職員の印影について
願箋及び書信表は，担当者及び決裁者の職員の印影が不開示とされているところ，上記（４）ア（ウ）と同様の理由により，法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条１号及び４号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
本件対象文書を含む文書（以下，特定刑事施設保有のもの。）
文書１特定年月日Ａ付け達示第２号「特定刑事施設受刑者自弁物品等一覧表の改正について」
文書２特定年月日Ｂ付け処遇首席指示第４８号「特定被収容者の処遇要領について」
文書３特定年月日Ｃ付け処遇首席指示第７６号「特定被収容者の処遇について」
文書４特定年月日Ｄ付け処遇首席指示第９０号「特定被収容者の処遇について」
文書５特定年月日Ｅ付け処遇首席指示第１０３号「特定被収容者の処遇について」
文書６特定年月日Ｆ付け達示第５号「「特定刑事施設職員服務規程」の制定について」
文書７特定年月日Ｇ付け処遇首席指示第８号「特定被収容者の処遇について」
文書８特定年月日Ｈ付け処遇首席指示第１４号「保安の原則を遵守することについてその３（適正戒護位置の原則及び動静視察，心情把握徹底の原則）」
文書９特定年月日Ｉ付け処遇首席指示第４１号「特定被収容者の処遇要領について」
文書１０特定年月日Ｊ付け処遇首席指示第４７号「特定被収容者の処遇について」
文書１１特定年月日Ｋ付け処遇首席指示第１１５号「特定被収容者の願箋受付等について」
文書１２特定年月日Ｌ付け処遇首席指示第１２６号「特定被収容者の処遇要領について」
文書１３特定年月日Ｍ付け決定の「信書検査処理票」
文書１４【特定被収容者Ａ】の特定年月日Ｎ付け「親族外発信願い（願箋）」及び「書信表（該当部分のみ）」（特定年度Ａ）
文書１５特定年月日Ｎ付け「親族外発信願い（願箋）」及び「書信表（該当部分のみ）」（特定年度Ｂ）
ア 【特定被収容者Ｂ】のもの
イ 【特定被収容者Ｃ】のもの
ウ 【特定被収容者Ｄ】のもの
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04014.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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