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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和5年3月30日

令和4年度(行情)答申第698号 「護衛艦「たちかぜ」の一般事故調査結果について(通知)」等の一部開示決定に関する件

審査会の結論

別紙の1に掲げる4文書(以下,順に「本件請求文書1」ないし「本件請求文書4」といい,併せて「本件請求文書」という。)の開示請求につき,別紙の2に掲げる文書1ないし文書11(以下,順に「本件対象文書1」ないし「本件対象文書11」という。)を特定し,一部開示し,別紙の2に掲げる文書12(以下「本件対象文書12」といい,本件対象文書1ないし本件…

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この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和5年3月30日 (2023-03-30)
事件番号
令和4年度(行情)答申第698号
事件名
「護衛艦「たちかぜ」の一般事故調査結果について(通知)」等の一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙の1に掲げる4文書(以下,順に「本件請求文書1」ないし「本件請求文書4」といい,併せて「本件請求文書」という。)の開示請求につき,別紙の2に掲げる文書1ないし文書11(以下,順に「本件対象文書1」ないし「本件対象文書11」という。)を特定し,一部開示し,別紙の2に掲げる文書12(以下「本件対象文書12」といい,本件対象文書1ないし本件対象文書11と併せて「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定については,本件対象文書1ないし本件対象文書11を特定したこと及び本件対象文書12を保有していないとして不開示としたことは,いずれも妥当である。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:防衛大臣

諮問日:令和4年8月25日(令和4年(行情)諮問第488号)

答申日:令和5年3月30日(令和4年度(行情)答申第698号)

事件名:「護衛艦「たちかぜ」の一般事故調査結果について(通知)」等の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙の1に掲げる4文書(以下,順に「本件請求文書1」ないし「本件請求文書4」といい,併せて「本件請求文書」という。)の開示請求につき,別紙の2に掲げる文書1ないし文書11(以下,順に「本件対象文書1」ないし「本件対象文書11」という。)を特定し,一部開示し,別紙の2に掲げる文書12(以下「本件対象文書12」といい,本件対象文書1ないし本件対象文書11と併せて「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定については,本件対象文書1ないし本件対象文書11を特定したこと及び本件対象文書12を保有していないとして不開示としたことは,いずれも妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,平成28年11月30日付け防官文第20008号により防衛大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について,処分の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求める。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は,審査請求書及び意見書の記載によると,おおむね以下のとおりである。

(1)審査請求書

ア たちかぜ訴訟調査回報書の別紙・別冊部分にある「たちかぜ自殺事案について」(護衛艦隊司令部幕僚長18.1.31)も,たちかぜ調査報告書にあたるはずである。

イ 本件開示請求は,別件開示請求と同じものであるが,特定・開示された文書が食い違っている。これは,文書の特定・探索が不十分であることを示唆しているので,更に文書を特定・探索・開示すべきである。

(2)意見書

防衛省・海上自衛隊において,「たちかぜ事故」として認識されている事故は以下の3件である。

1.平成16年までに発生した,特定隊員Aによる一連の暴行・恐喝(服務事故,一般事故)

2.平成16年に発生した,特定隊員Bの自殺(服務事故,一般事故)

3.アンケート等,行政文書の隠蔽(服務事故,一般事故)

「1」に限定しているわけでも,文書名や発簡番号によって限定しているわけでもないので,「1」「2」「3」に係る事故調査報告書はすべて開示されたい。

なお,本件開示請求は,平成25年度(行情)答申第233号に係る開示請求とほぼ同じものであるが,開示された文書が微妙に異なっているので,平成25年度(行情)答申第233号(以下「平成25年度答申」という。)に係る開示請求に対する開示決定を変更し,本件開示請求であらたに開示された文書を追加開示されたい。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 経緯

本件開示請求は,本件請求文書の開示を求めるものであり,これに該当する行政文書として,別紙の2に掲げる文書1ないし文書11(本件対象文書1ないし本件対象文書11)を特定した。

本件開示請求については,法11条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し,まず,平成28年7月25日付け防官文第13542号により,本件対象文書1の鑑について,法9条1項の規定に基づく開示決定処分を行った後,同年11月30日付け同第20008号により,本件対象文書1ないし本件対象文書11について,法5条1号,3号及び6号柱書きに該当する部分を不開示とし,本件対象文書12については,該当する文書を確認できず文書不存在のため不開示とする一部開示決定処分(原処分)を行った。

本件審査請求は,原処分に対して提起されたものである。

なお,本件審査請求について,審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約5年5か月を要しているが,その間多数の開示請求に加え,開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され,それらにも対応しており,諮問を行うまでに長期間を要したものである。

2 法5条該当性について

原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は,別表のとおりであり,本件対象文書のうち,法5条1号,3号及び6号柱書きに該当する部分を不開示とした。

3 本件対象文書12の保有の有無について

本件対象文書12については該当する文書を確認できず,保有していないことから不存在につき不開示としたものである。また,本件審査請求を受け,念のため改めて行った探索においても,本件対象文書12についてはその存在を確認できなかった。

4 審査請求人の主張について

審査請求人は,上記第2の2(1)のとおり,原処分の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求めるが,原処分を行うに当たって,本件対象文書1ないし本件対象文書11が本件開示請求に係る行政文書として確認できたものの全てであり,また,本件審査請求を受け,念のため,海上自衛隊の関係部署において,本件対象文書1ないし本件対象文書11以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有していないか改めて探索を行い,それらが全てであることを確認した。また,本件対象文書1ないし本件対象文書11の一部については,上記2のとおり,法5条1号,3号及び6号柱書きに該当することから,当該部分を不開示としたものである。よって,審査請求人の主張にはいずれも理由がなく,原処分を維持することが妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和4年8月25日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年9月15日審議

④ 同月20日審査請求人から意見書を収受

⑤ 令和5年1月19日審議

⑥ 同年3月7日審議

⑦ 同月23日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は,本件請求文書の開示を求めるものであり,処分庁は,本件対象文書1ないし本件対象文書11を特定し,その一部を不開示とし,本件対象文書12につき,これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。

これに対し,審査請求人は,原処分の取消し及び文書の再特定・全部開示決定を求める旨主張するが,審査請求書及び意見書の内容に鑑みれば,「たちかぜ訴訟調査回報書の別紙・別冊部分にある,「たちかぜ自殺事案について」護衛艦隊司令部幕僚長(18.1.31)(以下「護衛艦隊報告書」という。)も,たちかぜ調査報告書にあたるはずである。」と主張していることからすると,本件請求文書1として護衛艦隊報告書の追加特定を求めるとともに,「本件開示請求は,別件開示請求と同じものであるが,特定・開示された文書が食い違っている。これは,文書の特定・探索が不十分であることを示唆しているので,更に文書を特定・探索・開示すべきである。」とも主張していることから,本件請求文書に該当する文書の追加特定を求めているものと解される。

諮問庁は原処分を維持することが妥当としていることから,以下,本件対象文書1ないし本件対象文書11の特定の妥当性及び本件対象文書12の保有の有無について検討する。

2 本件対象文書1ないし本件対象文書11の特定の妥当性及び本件対象文書12の保有の有無について

(1)本件対象文書を特定した経緯について,当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ,次のとおりであった。

ア 本件対象文書1ないし本件対象文書11について

(ア)処分庁は,本件請求文書1については,本件請求文書2に「②①について,事故調査委員と内局担当部員との間での中身の調整に用いられた「案の案」「たたき台」のようなもの。」とあり,本件請求文書1は事故調査委員が作成した事故調査報告書の開示を求めるものであると解されたことから,事故調査委員で構成される「事故調査委員会」が作成した文書である本件対象文書1ないし本件対象文書3を特定した。

(イ)これに対し,審査請求人の主張する護衛艦隊報告書は,事故調査委員会が作成したことをうかがわせる記述が確認できなかったことから,本件請求文書1に該当する文書には該当しないものと判断した。

(ウ)また,本件審査請求を受け,改めて,関係部署において,机,書庫及びパソコン内のファイル等を探索したが,本件対象文書1ないし本件対象文書3以外に本件請求文書1に該当する文書の存在は確認できなかった。

(エ)さらに,処分庁は,本件請求文書3については本件対象文書4を,本件請求文書4については本件対象文書5ないし本件対象文書11を特定した。これらには,審査請求人の主張する別件開示請求に係る開示決定(以下「別件開示決定」という。)の後,新たに当該開示請求に該当する行政文書の存在が確認されたこと及び平成25年度答申を受け,特定文書を追加する別件開示決定の変更決定を行った結果,追加された行政文書が全て含まれている。

(オ)本件審査請求を受け,改めて,関係部署において,机,書庫及びパソコン内のファイル等を探索したが,本件対象文書4ないし本件対象文書11以外に本件請求文書3及び本件請求文書4に該当する文書の存在は確認できなかった。

イ 本件対象文書12について

(ア)本件請求文書2については,請求文言中に「事故調査委員と内局担当部員との間での中身の調整に用いられた」とあることから,事故調査委員が作成した事故調査報告書の作成時の資料であって,事故調査委員と内局担当部員との間での中身の調整や検討をした際に用いられた文書を求めているものと解した。

しかしながら,事故調査委員が作成した事故調査報告書である「護衛艦「たちかぜ」の一般事故調査結果について(通知)(横監監察第166号。17.1.27)」作成時の資料で,本件対象文書1ないし本件対象文書3以外の資料は,当該文書の作成中及び完成時に,保有する必要性がなくなったことから廃棄済みである。(イ)本件開示請求及び本件審査請求を受け,関係部署において,机,書庫及びパソコン内のファイル等を探索したが,本件対象文書12に該当する文書は確認できなかった。

(2)以下,検討する。

ア 本件請求文書2の記載からすると,本件請求文書1について,事故調査委員で構成された事故調査委員会が作成した事故調査報告書の開示を求めるものと解したとする上記(1)アの諮問庁の説明に不合理な点は認められない。また,当審査会において,諮問庁から「護衛艦隊報告書」の提示を受け,その内容を確認したところ,当該文書を事故調査委員会が作成したことをうかがわせる記述が確認できないことから,護衛艦隊報告書が本件請求文書1に該当する文書であるとは認められない。

イ また,本件対象文書1ないし本件対象文書11以外には本件請求文書1,本件請求文書3及び本件請求文書4に該当する文書並びに本件対象文書12を保有していない旨の上記(1)ア及びイの諮問庁の説明内容に不自然,不合理な点があるとはいえず,また,上記の探索の範囲及び方法も不十分とはいえないものであることに加え,その外に本件請求文書に該当する文書が存在することをうかがわせる事情はなく,上記諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められない。

ウ したがって,防衛省において,本件請求文書に該当する文書として,本件対象文書1ないし本件対象文書11以外に文書を保有しているとは認められない。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人のその他の主張は,当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 付言

原処分のうち,本件対象文書12の不開示理由について,「海上幕僚監部監察官及び法務室事務室内の書庫,机,電磁的記録媒体を複数回にわたり確認・探索したが,該当する文書を確認できず,保有していないことから,文書不存在につき不開示としました。」と記載されているところ,一般に文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては,単に対象文書を保有していないという事実だけでは足りず,対象文書を作成又は取得していないのか,あるいは作成又は取得した後に廃棄又は亡失したのか等,当該文書が存在しないことの要因についても理由として付記することが求められる。

したがって,原処分における理由付記は,行政手続法8条1項の趣旨に照らし,適切さを欠くものであるといわざるを得ず,処分庁においては,今後の対応において,上記の点につき留意すべきである。

5 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから,本件請求文書の開示請求につき,本件対象文書1ないし本件対象文書11を特定し,一部開示し,本件対象文書12を保有していないとして不開示とした決定については,防衛省において,本件対象文書1ないし本件対象文書11の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず,また,本件対象文書12を保有しているとは認められないので,本件対象文書1ないし本件対象文書11を特定したこと及び本件対象文書12を保有していないとして不開示としたことは,いずれも妥当であると判断した。

(第4部会)

委員小林昭彦,委員白井玲子,委員常岡孝好

別紙

1(本件請求文書)

文書1①「たちかぜ」事故調査報告書((案)以下を含む全て。)。文書2②①について,事故調査委員と内局担当部員との間の中身の調整に用いられた「案の案」「たたき台」のようなもの。

文書3③①作成の過程で収集された「艦内生活実態アンケート」文書4④自殺した1等海士の遺族に「たちかぜ」を見学させた時の模様をまとめた文書。

2(本件対象文書)

文書1護衛艦「たちかぜ」の一般事故調査結果について(通知)(横監監察第166号。17.1.27)(鑑を除く。)

文書2護衛艦「たちかぜ」の一般事故調査結果について(通知)(横監監察第○○○号。17.1.○○)別冊「一般事故調査結果」最終案文書3護衛艦「たちかぜ」の一般事故調査結果について(通知)(横監監察第○○○号。17.1.○○)別冊「一般事故調査結果」最終案-1(17.1.14現在)

文書4艦内生活実態アンケート

文書5御遺族への対応について(報告)(16.11.2。たちかぜ)文書6御遺族への対応について(報告)(16.11.2。たちかぜ)「N1」と記入のあるもの

文書7御遺族への対応について(報告)(16.11.2。たちかぜ)「EF」と記入のあるもの

文書8御遺族への対応について(報告)(16.11.2。たちかぜ)「2/2」と記入のあるもの

文書9乙第90号(故**1士の親族への対応について)(16.11.1。たちかぜ)

文書10故**1士の親族への対応について(16.11.1。たちかぜ)

文書11故**1士の親族への対応について(16.11.1。たちかぜ)(回覧印が押印されたもの)

文書12開示請求のあった「②①について,事故調査委員と内局担当部員との間での中身の調整に用いられた「案の案」「たたき台」のようなもの」に係る行政文書

別表(原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由)本件対象文書不開示とした部分不開示とした理由文書15枚目ないし15枚個人に関する情報または他の情報目のそれぞれ一部を照合することにより特定の個人が識別される情報であることか

ら,法5条1号に該当するため不

開示とした。

10枚目ないし12海上自衛隊の編成に関する情報で枚目の「(ア)組あり,これを公にすることによ織,編成上の要因」り,護衛艦の態勢が推察され,海及び「(オ)指揮監上自衛隊の効果的な任務の遂行に督上の要因」のそれ支障を及ぼし,ひいては我が国のぞれ一部安全を害するおそれがあることか

ら,法5条3号に該当するため不

開示とした。

文書24枚目ないし14枚個人に関する情報であり,特定の目個人が識別されることから,法5

条1号に該当するため不開示とし

た。

9枚目ないし12枚海上自衛隊の編成に関する情報で目の「(ア)組織,あり,これを公にすることによ編成上の要因」及びり,護衛艦の態勢が推察され,海「(オ)指揮監督上上自衛隊の効果的な任務の遂行にの要因」のそれぞれ支障を及ぼし,ひいては我が国の一部安全を害するおそれがあることか

ら,法5条3号に該当するため不

開示とした。

文書34枚目ないし15枚個人に関する情報であり,特定の目個人が識別されることから,法5

条1号に該当するため不開示とし

た。

11枚目ないし13海上自衛隊の編制に関する情報で枚目の「(ア)組あり,これを公にすることによ織,編成上の要因」り,護衛艦の態勢が推察され,海及び「(エ)指揮監上自衛隊の効果的な任務の遂行に督上の要因」のそれ支障を及ぼし,ひいては我が国のぞれ一部安全を害するおそれがあることか

ら,法5条3号に該当するため不

開示とした。

文書4所属,階級,氏名,個人に関する情報であり,特定の乗艦・退艦年月日及個人が識別され,又は特定の個人びアンケートの回答を識別することはできないが,こ記入欄のそれぞれ一れを公にすることにより,なお,部個人の権利利益を害するおそれが

あることから,法5条1号に該当

するとともに,これを公にするこ

とにより,アンケートの回答者が

識別されることとなり,今後,同

種同様の調査にあたり,回答者が

忌憚なく事実を回答することを回

避するなど,正確な事実の把握が

困難となり,調査業務の適正な遂

行に支障を及ぼすおそれがあるこ

とから,同条6号柱書きに該当す

るため不開示とした。

文書51枚目の日時の一部個人に関する情報であり,特定の並びに来艦者,対応個人が識別されることから,法5の状況及び所見の全条1号に該当するため不開示としてた。

文書61枚目ないし3枚目個人に関する情報であり,特定の中の日時の一部,来個人が識別されることから,法5艦親族氏名の全て,条1号に該当するため不開示としその他の一部及び別た。

紙表中,時間欄から

記事欄まで

文書71枚目の日時の一部個人に関する情報であり,特定の並びに来艦者,対応個人が識別されることから,法5の状況及び所見の全条1号に該当するため不開示としてた。

文書81枚目の日時の一部個人に関する情報であり,特定の並びに来艦者,対応個人が識別されることから,法5の状況及び所見の全条1号に該当するため不開示としてた。

文書91枚目ないし3枚目個人に関する情報であり,特定の中の日時の一部,来個人が識別されることから,法5艦親族氏名の全て,条1号に該当するため不開示としその他の一部及び別た。

紙表中,時間欄ない

し記事欄

文書101枚目ないし3枚目個人に関する情報であり,特定の中の日時の一部,来個人が識別されることから,法5艦親族氏名の全て,条1号に該当するため不開示としその他の一部及び別た。

紙表中,時間欄ない

し記事欄

文書111枚目ないし3枚目個人に関する情報であり,特定の中の日時の一部,来個人が識別されることから,法5艦親族氏名の全て,条1号に該当するため不開示としその他の一部及び別た。

紙表中,時間欄ない

し記事欄

文書12海上幕僚監部監察官及び法務室事務室内の書庫,机,電磁的記録媒体を複数回にわたり確認・探索したが,該当する文書を確認できず,保有していないことから,文書不存在につき不開示とした。

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04014.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。