諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年９月１６日（令和４年（行情）諮問第５３９号）
答申日：令和５年３月３０日（令和４年度（行情）答申第６９９号）
事件名：特定地番の土地建物賃貸借契約書及び供託書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる本件対象文書１につき，その一部を不開示とし，本件対象文書２，本件対象文書３及び本件対象文書５につき，これを保有していないとして不開示とし，本件対象文書４及び本件対象文書６（以下，本件対象文書１ないし本件対象文書６を併せて「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，本件対象文書１につき，その一部を不開示としたこと並びに本件対象文書２，本件対象文書３及び本件対象文書５につき，これを保有していないとして不開示としたことは結論において妥当であり，本件対象文書４及び本件対象文書６につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年１月２５日付け沖防第３２０号により沖縄防衛局長（以下「沖縄防衛局長」又は「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その不開示の理由を明らかにすることを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
審査請求人の主張は以下のとおりである。
本籍特定地番Ａ
故特定個人Ｂ所有財産軍用地
故特定個人Ｂは昭和４７年頃死亡，法的相続人は，特定個人Ｃ，特定個人Ｄ・特定個人Ａ・特定個人Ｅ・特定個人Ｆにある。
土地建物等賃貸借契約書もなく，誰に，どのようにして軍用地料が支払われてきたか，故特定個人Ｂは昭和４７年頃死亡，平成１３年までの軍用地料，法的相続人である特定個人Ｃ・特定個人Ｆ・特定個人Ａ・特定個人Ｅに支払い全額確認できません。
収入として軍用地料が無く，役所への申告書にも軍用地料の確認できていません。
軍用地料が誰に，何処へ支払われているかを知る権利があります。開示を求めている情報のうち，非開示とされた部分は，その黒塗りされた部分は，全て法的相続人である私共に関する情報であって，それ以外の個人に関する情報は何一つ存在しない。不開示の理由は失当である。第５条第１号（原文ママ）個人情報の適正な取扱いを確保する。軍用地契約書全開示は責務を有するものである。第八条（原文ママ）国は，地方公共団体が策定し，又は実施する個人情報の保護に関する施策及び国民は事業者が個人情報の適正な取扱いの確保に関して行う活動を支援するため，情報の提供，事業者等が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るための指針の策定その他の必要な措置を講ずるものとする。なお，非開示の理由とされた条例１６条２号（原文ママ）
本文は「開示請求者以外の特定の個人識別することはできないが，開示することにより，なお，開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。」と定めていることから，開示請求者以外の個人権利利益を考慮した規定であることは明記されているから，情報を保有している沖縄防衛局長の権利利益を考慮することはできないことは明らかである。また，非開示部分に軍用地契約書全開示請求に，文書を作成・保有していないため不開示としました。管理者として無責任である。個人情報の適正な取扱いの確保に反する行為にあたる。
審査請求人らは，故特定個人Ｂの子，孫であって，他に法的相続人は存在しない。審査請求人らは，故特定個人Ｂの一切の権利義務を継承している。
したがって，開示請求は故特定個人Ｅ，特定個人Ａ，特定個人Ｃ，自身が行ったものと等しく，沖縄防衛局長の非開示部分，文書を作成・保有していないため不開示としました。「開示請求者以外の個人の権利利益」には該当せず，理由は成立しない。
なお，非開示部分を開示することで，故特定個人Ｃ，故特定個人Ａ，故特定個人Ｅ，の権利や利益を害するおそれは，全く存在しない。死者の名誉に関わる情報，沖縄防衛局長のどのような権利や利益を害するおそれがあると判断したかは全く理解することはできず，不当である。開示請求に係る保有個人情報の全てを開示することをもとめる。平成２９年２月３日付沖縄防衛局長殿に対して，行政文書の開示の実施方法等申請書，Ａ４判用紙５４６枚開示受理いたしています，枚数は５４７枚あります。違いがあります。
墨塗り，数字，文字の不明瞭なものが多くあり，法的相続人である私共は，正確，明確に知ることができません。
法的相続人である私共は，現在，遺産分割協議中，相続協議中です。争いなく，速やかに手続きを進めて解決したいと考えております。しかしながら，土地賃借料査定調査書及び土地明細書，沖縄防衛局長，申立人から提出されたもの，異なっています。別紙（省略）のとおりです。
特定団体に確認してもらっています回答書がまだ，審査請求人の元に届いておりません。
特定団体に対して，いくつかの疑問を感じて書面にての回答書を請求致しましたが回答書ありません。
審査請求人は，管理を行っている特定団体や沖縄防衛局に対して，不明瞭な土地賃借料査定調査書及び土地明細書を明瞭に開示くださりますよう申し上げます。
土地建物等賃貸借契約中の契約番号，整理番号，印，月額金，年額金，賃借人の肩書，住所，氏名，単価，算定賃借料，決定賃借料月額，決定賃借料年額，既支払い額及び差し引支払額，供託書中の被供託者の住所，氏名，供託金額，供託番号，賃料などを，行政の正確，明確に開示することにより，私共審査請求人も行政に対して，正確に税を納めることができる。
（２）意見書
平成２７年（略）遺産分割（特定個人Ｂ，特定個人Ｅ，特定個人Ａ）申立があり協議が始まり，現在も続いています。
令和４年（行情）諮問第５３９号・５４０号・５４１号について，審査請求人らには，知る権利，学ぶ権利，税を支払う義務がございます。特定個人Ｂの死亡後，軍用地借地料がどのようになっていたか，被相続人である（特定個人Ｃ，特定個人Ｅ，特定個人Ａ，特定個人Ｆ）軍用地借地料が支払われていないことが調べでわかりました。
軍用地借地料契約の仕組みが，直接沖縄防衛局との契約と特定団体での契約，特定団体会員の手続等があります。（別紙（省略）の通り）（略）
行政側からの墨塗り，不開示通知書では，審査請求人らの遺産分割に不利益が出ます。審査会において全開示をするよう求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求に対し，処分庁は，平成２９年１月２５日付け沖防第３２０号により，本件対象文書１を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とし，本件対象文書２，本件対象文書３及び本件対象文書５については，不存在により不開示とするとともに，本件対象文書４及び本件対象文書６については，法８条の規定に基づき，存否応答拒否により不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年４か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 本件対象文書１の法８条該当性について
土地建物等賃貸借契約書中の契約番号，整理番号，印影，月額金，年額金，賃貸人の肩書（一部），住所，氏名，単価，算定賃借料，決定賃借料月額，決定賃借料年額，既支払額及び差引支払額，供託書中の被供託者の住所氏名，供託金額，供託番号，賃料は，特定の個人を識別することができるため，また，個人の権利利益を害するおそれがあるため，法５条１号に該当するので，これらの情報が記録されている部分を不開示とした。
３ 本件対象文書２，本件対象文書３及び本件対象文書５の保有の有無について
本件対象文書２，本件対象文書３及び本件対象文書５については，沖縄防衛局の関係部署において探索したが，文書を作成・保有していないため不開示とした。また，本件審査請求を受け，念のため改めて行った探索においても，本件対象文書２についてはその存在を確認できなかった。
４ 本件対象文書４及び本件対象文書６の法８条該当性について本件対象文書４及び本件対象文書６については，その内容から識別可能な特定個人に関する開示請求であり，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで個人の権利利益を損なうおそれがある情報を明らかにすることになり，法５条１号に規定する不開示情報を開示することと同様の効果を生じさせることから，法８条の規定に基づき，開示請求された行政文書の存否の応答を拒否することとした。
５ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「本籍特定地番Ａ故特定個人Ｂ所有財産軍用地故特定個人Ｂは昭和４７年頃死亡，法的相続人は，特定個人Ｃ，特定個人Ｄ・特定個人Ａ・特定個人Ｅ・特定個人Ｆにある。土地建物等賃貸借契約書もなく，誰に，どのようにして軍用地料が支払われてきたか，故特定個人Ｂは昭和４７年頃死亡，平成１３年までの軍用地料，法的相続人である特定個人Ｃ・特定個人Ｆ・特定個人Ａ・特定個人Ｅに支払い全額確認できません。収入として軍用地料が無く，役所への申告書にも軍用地料の確認できていません。軍用地料が誰に，何処へ支払われているかを知る権利があります。開示を求めている情報のうち，非開示とされた部分は，その黒塗りされた部分は，全て法的相続人である私共に関する情報であって，それ以外の個人に関する情報は何一つ存在しない。不開示の理由は失当である。第５条第１号（原文ママ）個人情報の適正な取扱いを確保する。軍用地契約書全開示は責務を有するものである。第八条（原文ママ）国は，地方公共団体が策定し，又は実施する個人情報の保護に関する施策及び国民は事業者が個人情報の適正な取扱いの確保に関して行う活動を支援するため，情報の提供，事業者等が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るための指針の策定その他の必要な措置を講ずるものとする。なお，非開示の理由とされた条例１６条２号（原文ママ）本文は「開示請求者以外の特定の個人識別することはできないが，開示することにより，なお，開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。」と定めていることから，開示請求者以外の個人権利利益を考慮した規定であることは明記されているから，情報を保有している沖縄防衛局長の権利利益を考慮することはできないことは明らかである。また，非開示部分に軍用地契約書全開示請求に，文書を作成・保有していないため不開示としました。管理者として無責任である。個人情報の適正な取扱いの確保に反する行為にあたる。審査請求人らは，故特定個人Ｂの子，孫であって，他に法的相続人は存在しない。審査請求人らは，故特定個人Ｂの一切の権利義務を継承している。したがって，開示請求は故特定個人Ｅ，特定個人Ａ，特定個人Ｃ，自身が行ったものと等しく，沖縄防衛局長の非開示部分，文書を作成・保有していないため不開示としました。「開示請求者以外の個人の権利利益」には該当せず，理由は成立しない。なお，非開示部分を開示することで，故特定個人Ｃ，故特定個人Ａ，故特定個人Ｅ，の権利や利益を害するおそれは，全く存在しない。死者の名誉に関わる情報，沖縄防衛局長のどのような権利や利益を害するおそれがあると判断したかは全く理解することはできず，不当である。開示請求に係る保有個人情報の全てを開示することをもとめる。」等として，原処分の取消しを求めるが，上記２のとおり，本件対象文書１については，その一部が，特定の個人を識別することができるため，また，個人の権利利益を害するおそれがあるため，法５条１号に該当するので，これらの情報が記録されている部分を不開示としたものである。また，上記３のとおり，本件対象文書２，本件対象文書３及び本件対象文書５については，不存在につき不開示としたものであり，本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが，再度の探索においても保有を確認できなかった。更に，上記４のとおり，本件対象文書４及び本件対象文書６については，その内容から識別可能な特定個人に関する開示請求であり，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで個人の権利利益を損なうおそれがある情報を明らかにすることになり，法５条１号に規定する不開示情報を開示することと同様の効果を生じさせることから，法８条の規定に基づき，存否の応答を拒否したものである。以上のことから，諮問庁としては，審査請求人の主張には理由がなく，処分庁が行った原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年９月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２９日審議
④ 同年１０月２０日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和５年３月２日審議
⑥ 同月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，特定個人Ｂが死亡していることを前提に，同人の遺産である特定地番の各土地に係る特定個人Ａ，特定個人Ｃ，特定個人Ｅ及び特定個人Ｆによる軍用地料申請書及び軍用地契約書並びに同特定個人らに対する軍用地料の支払明細や防衛省による説明内容等が分かる文書の開示を求めるものと解される。
処分庁は，本件対象文書１につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とし，本件対象文書２，本件対象文書３及び本件対象文書５につき，これを保有していないとして不開示とし，本件対象文書４及び本件対象文書６につき，これらが存在しているか否かを答えるだけで，同号に規定する不開示情報を開示することになるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。これに対して，審査請求人は，原処分の取消しを求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書１ないし本件対象文書３及び本件対象文書５に係る原処分の妥当性並びに本件対象文書４及び本件対象文書６の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書１ないし本件対象文書３に係る原処分の妥当性について（１）本件対象文書１に係る開示請求は，開示請求文言の冒頭に「特定地番Ａ故特定個人Ｂ遺産（所有）」との記載があることに鑑みると，特定地番Ａに居住していた特定個人Ｂが所有していた遺産であることを前提にして，特定地番Ｂ，特定地番Ｃ，特定地番Ｄ及び特定地番Ｅの土地に係る昭和４６年から平成２８年までに支払われた軍用地料と称する対価についての詳細説明に関する文書の開示を求めるものと解される。また，本件対象文書２及び本件対象文書３に係る開示請求は，特定個人Ｂが死亡していることを前提として，特定個人Ｂの死亡届出及び特定個人Ｂ死亡による権利者の届出に係る文書の開示を求めるものと解される。そうすると，本件対象文書１ないし本件対象文書３の存否を答えるだけで，開示請求時点において，特定個人Ｂが既に死亡しているという事実の有無（以下「本件存否情報１」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものになると認められる。
（２）そして，本件存否情報１は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められるところ，本件存否情報１は，同号ただし書イの法令により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報に該当するとは認められず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（３）したがって，本件対象文書１ないし本件対象文書３が存在しているか否かを答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することになるため，本来，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで，開示請求を拒否して不開示とすべきであったと認められるが，処分庁は，本件対象文書１については，その一部を開示し，本件対象文書２及び本件対象文書３については，これらを作成・保有していないとして不開示処分を行うことにより，本件存否情報１を既に明らかにしている。このような場合においては，原処分を取り消して改めて同条の規定を適用する意義は乏しいことから，本件対象文書１の一部を開示したこと並びに本件対象文書２及び本件対象文書３を作成・保有していないとして不開示としたことは，結論において妥当である。
３ 本件対象文書５に係る原処分の妥当性について
（１）本件対象文書５に係る開示請求は，平成１３年頃に特定個人Ｃ及び特定個人Ｆが軍用地に関する説明を受けた内容やその際に特定個人Ｃ及び特定個人Ｅが，書面に署名・押印をした経緯等に係る文書の開示を求めるものと解されることから，本件対象文書５の存否を答えるだけで，開示請求時点において，特定個人Ｃ及び特定個人Ｆが軍用地に関する説明を受け，書面に署名・押印した事実の有無（以下「本件存否情報２」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものになると認められる。
（２）そして，本件存否情報２は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められるところ，本件存否情報２は，同号ただし書イの法令により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報に該当するとは認められず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（３）したがって，本件対象文書５が存在しているか否かを答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することになるため，本来，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで，開示請求を拒否して不開示とすべきであったと認められるが，処分庁は，文書を作成・保有していないため不開示とするとして不開示処分を行うことにより，本件存否情報２を既に明らかにしている。このような場合においては，原処分を取り消して改めて同条の規定を適用する意義は乏しいことから，本件対象文書５を作成・保有していないとして不開示としたことは，結論において妥当である。
４ 本件対象文書４及び本件対象文書６の存否応答拒否の妥当性について（１）本件対象文書４に係る開示請求は，「特定個人Ｃ，特定個人Ｆ，特定個人Ａ，特定個人Ｅ申請書（軍用地料）」，本件対象文書６に係る開示請求は，「特定個人Ｃ，特定個人Ｆ，特定個人Ａ，特定個人Ｅ軍用地契約書」の開示を求めるものと解されることから，本件対象文書４及び本件対象文書６の存否を答えるだけで，特定個人Ｃ，特定個人Ｆ，特定個人Ａ及び特定個人Ｅが軍用地料と称する対価の支給を申請したという事実の有無並びに特定個人Ｃ，特定個人Ｆ，特定個人Ａ及び特定個人Ｅが軍用地に関する契約書を作成したという事実の有無（以下，併せて「本件存否情報３」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものになると認められる。
（２）本件存否情報３は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。「軍用地」の所有者である特定個人の氏名については，不動産登記記録で公になっている情報であるが，上記（１）の特定個人らによる「軍用地」の申請の事実及び契約書の作成事実についてまで公にされているとは認められないので，本件存否情報３は，同号ただし書イの法令により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報に該当するとは認められず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（３）したがって，本件対象文書４及び本件対象文書６が存在しているか否かを答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することになるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは，妥当である。
５ 審査請求人のその他の主張について
審査請求書の内容からすると，審査請求人は開示請求文言にある各特定個人の親族又は法定相続人の地位にある旨主張しているものと解されるところ，開示請求者が特定個人の親族や法定相続人であったとしても，法３条は，何人にも等しく情報の開示請求権を認めるものであるから，開示・不開示の判断に当たっては，開示請求者が誰であるかは考慮されず，当該主張は採用できない。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書１につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とし，本件対象文書２，本件対象文書３及び本件対象文書５につき，これを保有していないとして不開示とし，本件対象文書４及び本件対象文書６につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，本件対象文書１につき，その一部を同号に該当するとして不開示としたことは，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同号に該当し，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので，結論において妥当であり，本件対象文書２，本件対象文書３及び本件対象文書５につき，これを保有していないとして不開示としたことは，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同号に該当し，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので，結論において妥当であり，本件対象文書４及び本件対象文書６につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙
（本件対象文書）
本件対象文書１特定地番Ｂ
特定地番Ｃ
特定地番Ｄ
特定地番Ｅに係る平成４年度から平成２８年度の土地建物
賃貸借契約書及び供託書
本件対象文書２「特定個人Ｂ死亡届出」に係る行政文書
本件対象文書３「特定個人Ｂ死亡による権利者の届出」に係る行政文書本件対象文書４「特定個人Ｃ，特定個人Ｆ，特定個人Ａ，特定個人Ｅ申請書（軍用地料）全開示請求」に係る行政文書
本件対象文書５「平成１３年頃に特定団体事務所にて，特定個人Ｃ，特定個人Ｆの二人に対して書面の内容を詳しく説明を行い，納得
のうえで署名，押印であったか。（高齢，文字が読めず，耳
に不自由のある二人）付き添う家族，又は弁護士が同席して
いたか。」に係る行政文書
本件対象文書６「特定個人Ｃ，特定個人Ｆ，特定個人Ａ，特定個人Ｅ軍用地契約書全開示請求」に係る行政文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04014.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。