諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年１０月６日（令和４年（行情）諮問第５６５号）
答申日：令和５年３月３０日（令和４年度（行情）答申第７０２号）
事件名：特定地方法務局に係る障害者任免状況通報書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年７月２９日付け総庶第３７５号により特定地方法務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の趣旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
特定労働局障害者職員名簿は全面開示されている。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
（１）開示請求について
審査請求人は，令和４年６月２９日，処分庁に対し，法４条１項の規定に基づき，「令和３年度障害者職員名簿」及び「障害種別，等級等障害者任免状況通報書同等の内容」（本件対象文書）の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
（２）開示決定等について
本件開示請求に対し，処分庁は，該当する「障害者任免状況通報書」及び「障害者名簿」を本件対象文書として特定した上で，「障害者任免状況通報書」における「Ａ任免状況」欄の「④身体障害者，知的障害者又は精神障害者である職員者数」欄，「Ｃ障害者の雇用の促進等に関する法律別表に掲げる種類別の身体障害者数」欄の各区分における人数及び「障害者名簿」における「④－４確認方法」欄以外の特定個人に係る情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）であり，法５条１号の不開示情報に該当するとして，一部開示決定（原処分）を行った。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，他の行政機関においては全部開示されているとして，不開示とされた部分の原処分を取り消し，対象となる情報を開示することを求めている。
３ 原処分の妥当性
（１）障害者任免状況通報書
国及び地方公共団体は，障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）４０条等の規定に基づき，毎年６月１日現在の身体障害者，知的障害者又は精神障害者である職員の任免状況について，厚生労働大臣に通報することとされている。本件対象文書は，特定年月日現在の特定地方法務局における通報書である。
同文書の「Ａ任免状況」欄の「④身体障害者，知的障害者又は精神障害者である職員の数」欄及び「Ｃ障害者の雇用の促進等に関する法律別表に掲げる種類別の身体障害者数」欄には，障害の種類・程度等の区分ごとに該当する者の人数が記載されており，当該人数は一桁である場合も多く，これらの情報が公にされた場合には，他の情報と照合したり，各年ごとの人数を比較したりすることなどにより，職場の同僚等の一定の範囲の関係者に，特定の職員が障害者であること及びその障害の程度は推認されるおそれがある。したがって，不開示とした部分については，特定の職員を識別することはできないが，公にすることにより，なお，個人の権利利益を害するおそれがある情報であり法５条１号の不開示情報に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため，同情報を不開示とした原処分は妥当である。
（２）障害者名簿
各府省は，公務部門における障害者雇用に関する基本方針（平成３０年１０月２３日公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議決定）１（２）ア（イ）により，通報対象となる障害者の範囲やその確認方法等が適切に取り扱われているかを確認することができるよう，通報対象となる障害者の名簿を作成することとされている。本件対象文書は，特定年月日現在の特定地方法務局における障害者名簿である。同文書の「①－１所属コード」欄から「④－３有効期限」欄まで，及び「④－５確認日」から「⑥－３異動元所属庁」欄までの各欄の情報は，個人に関する情報であって，これらの情報が公にされた場合，当該情報により，または，他の情報と照合したり，各年ごとの情報を比較したりすることなどにより，職場の同僚等の一定の範囲の関係者に，特定の職員が障害者であること及びその障害の程度等が推認されるおそれがある。したがって，不開示とした部分については，特定の個人を識別できる情報，または，特定の職員を識別することはできないが，公にすることにより，なお，個人の権利利益を害するおそれがある情報であり，法５条１号の不開示情報に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため，同情報を不開示とした原処分は妥当である。
４ 結論
本件対象文書に係る不開示情報該当性については，前記３で示したとおりであり，原処分において不開示とした部分については，それぞれ不開示情報に該当すると認められることから，一部開示決定を行った原処分は適当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１０月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審議
④ 令和５年２月２４日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年３月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）諮問庁の説明の要旨
上記第３の１（２）及び３のとおり。
（２）検討
ア 文書１について（障害者任免状況通報書の「Ａ任免状況」欄の④の人数及び「Ｃ障害者の雇用の促進等に関する法律別表に掲げる種類別の身体障害者数」欄の「人数」欄の一部の不開示部分）（以下「不開示部分１」という。）
当審査会において不開示部分１を見分したところ，不開示部分１には，当時の特定地方法務局における障害の種類・程度等の区分ごとに該当する者の人数が記載されており，障害者である職員の総数自体が少ないこともあって，不開示部分の各欄は一桁以下の数字などであると認められる。
文書１は，特定地方法務局の障害者任免状況を示したものであることから，本件のような事情の下においては，障害の種類・程度の区分ごとの人数が公にされた場合，他の情報と照合し，あるいは，各年ごとの数字を比較すること等により，職場の同僚等の一定の範囲の関係者には特定の個人が障害者であること及びその障害の程度等，当該職員に関する通常明らかにされることのない情報が推認されるおそれがあると認められる。
したがって，不開示部分１の情報は，法５条１号本文後段に規定する特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報であると認められ，また，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められないことから，同号の不開示情報に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 文書２について（障害者名簿の「確認方法」欄の記載内容部分を除く不開示部分全て）（以下「不開示部分２」という。）
（ア）当審査会において文書２を見分したところ，文書２は，特定年月日現在の特定地方法務局における障害を有する職員の採用状況等について障害者である職員ごとに記載された，表形式の文書であることが認められる。
不開示部分２は，①「所属コード」欄，②「所属庁」欄，③「所属部署」欄，④「氏名」欄，⑤「生年月日」欄，⑥「年齢」欄，⑦「障害の種別」欄，⑧「障害の部位」欄，⑨「障害の等級」欄，⑩「障害の程度」欄，⑪「特例の期限」欄，⑫「確認書類の種類」欄，⑬「交付日」欄，⑭「有効期限」欄，⑮「確認日」欄，⑯「採用日」欄，⑰「任用形態」欄，⑱「任用期間（非常勤のみ）」欄，⑲「更新可能性（非常勤のみ）」欄，⑳「１週間の勤務時間」欄，㉑「職種」欄，㉒「異動等の理由」欄，㉓「異動等年月日」欄及び㉔「異動元所属庁」欄の各項目の記載内容部分の全てである。（イ）不開示部分２の各項目の記載内容部分については，横一覧ごとに一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，不開示部分２のうち，上記④欄及び⑤欄の各項目の記載内容部分については，当該各職員の個人識別部分であり，部分開示の余地はない。また，不開示部分２のうち，上記①欄ないし③欄及び⑥欄ないし㉔欄の各項目の記載内容部分については，これらを公にすると，当該職員の近親者や職場の同僚等一定の関係者にとっては，当該職員を特定する手掛かりとなることは否定し難く，当該職員が特定された場合には，障害の有無や程度等，当該職員に関する通常明らかにされることのない情報が明らかとなって，その権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示をすることはできない。
以上によれば，不開示部分２の各項目の記載内容部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，審査請求書において，不開示部分について，他の省庁では開示しているなどと主張して当該開示された文書の写しであるとする資料を添付しているが，当該文書の一部は本件対象文書と体裁の異なる別文書であることに加え，当該文書と体裁が同じ文書であっても，本件対象文書に記載された内容及び性質，各省庁及び行政機関等によって，文書の取扱いや庁の規模その他の事情が異なること等を考慮すれば，その点を含めた審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
文書１障害者任免状況通報書
文書２障害者名簿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04015.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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