諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年１０月２０日（令和４年（行情）諮問第５９３号）
答申日：令和５年３月３０日（令和４年度（行情）答申第７０３号）
事件名：特定艦隊で発生した自殺事案について分かる文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年度遠洋航海において特定艦隊で発生した自殺事案についてわかる文書（事故調査報告書，その下資料等。）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年３月６日付け防官文第２７９９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の趣旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 申立人に対する上記１の処分の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求めます。
イ 特定年月に新聞報道・テレビ報道等がなされているので，その程度の情報は開示できるはずである。少なくとも存否応答拒否はおかしい。（２）意見書
ア はじめに
まず本来，諮問は審査請求から９０日以内に為されなければならないところ，５年４か月もかかったことに抗議する。
イ 開示請求について
仮に「特定年に，特定艦隊で誰かが自殺した」とわかったところで，一般国民がアクセスし得るほかの情報と照合しても，当該自殺者を特定することなど不可能である。
なお，防官文第７４８９号（平成２５年５月２８日）で，平成７年の遠洋練習航海における自殺事案に係る文書が開示されたことがある。
また，平成３０年５月１６日付の平成３０年度（行情）答申第５９号では，自殺事案に関する文書について，存否応答拒否を不適切とする答申がだされている。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「特定年度遠洋航海において特定艦隊で発生した自殺事案についてわかる文書（事故調査報告書，その下資料等。）。」（本件対象文書）の開示を求めるものであり，本件対象文書については，平成２９年３月６日付け防官文第２７９９号により，法８条の規定に基づき，存否の応答を拒否する不開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年４か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 本件対象文書の法８条該当性について
本件開示請求については，その内容から識別可能な特定個人に関する開示請求であり，本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで個人の権利利益を損なうおそれがある情報を明らかにすることになり，法５条１号に規定する不開示情報を開示することと同様の効果を生じさせることから，法８条の規定に基づき，その存否の応答を拒否する原処分を行った。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「特定年月に新聞報道・テレビ報道等が為されているので，その程度の情報は開示できるはずである。少なくとも存否応答拒否はおかしい。」として，原処分の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求めるが，上記２のとおり，本件対象文書については，その内容から識別可能な特定個人に関する開示請求であり，本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで個人の権利利益を損なうおそれがある情報を明らかにすることになり，法５条１号に規定する不開示情報を開示することと同様の効果を生じさせることから，法８条の規定に基づき，存否の応答を拒否したものである。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１０月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月５日審査請求人から意見書を収受
④ 令和５年２月２４日審議
⑤ 同年３月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号に規定する不開示情報を開示することと同様の効果を生じさせるとして，法８条に基づき，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否する原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消し等を求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の適否について検討する。
２ 存否応答拒否の適否について
本件対象文書に係る自殺事案に関して，審査請求人は特定年月に報道されているなどと主張しているが，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，これに該当する自殺事案が発生したか否かについては，防衛省として公表は一切していないとのことであり，この説明を覆すに足りる事情はない。
そうすると，本件開示請求については，特定年度の遠洋航海において特定艦隊で発生した自殺事案について，発生した年度及び場所等を明示した上で，その内容が分かる文書の開示を求めるものであることから，本件対象文書の存否を答えることは，特定年度の遠洋航海において特定艦隊で自衛隊員の自殺事案が発生したという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものと認められ，その結果，仮に当該事実の存在が明らかとなれば，特定艦隊の乗員等一定の範囲の者に当該自殺事案を起こした個人（特定自衛隊員）が推知されることとなり，これら一定の範囲の者にその個人的な情報が知られることとなって，当該個人の権利利益を害するおそれがあるものと認められる。したがって，本件存否情報は，法５条１号本文後段に該当し，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているとは認められないことから，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められないので，本件対象文書は，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約５年４か月が経過しており，諮問庁の説明を考慮しても，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04015.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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