諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年１１月１０日（令和４年（行情）諮問第６２８号）
答申日：令和５年３月３０日（令和４年度（行情）答申第７０４号）
事件名：特定米軍施設から排出されるごみの収集運搬計画等に対する特定一部事務組合との合意内容が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年７月２０日付け特定記号第４５７０号により特定防衛局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書
特定一部事務組合が令和４年３月に見直した同組合の一般廃棄物処理基本計画には，計画の対象区域に含まれている特定米軍施設から排出される「可燃ごみ」に対する処理計画はあるが「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」に対する処理計画がない。しかし，組合は特定防衛局に無断で一般廃棄物処理基本計画の対象物（米軍ごみ）から「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」を除外することはできない。したがって，特定防衛局が，審査請求人が請求している行政文書を保有していない場合は，結果的に防衛大臣が組合に対して「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」の処理を免除していることになるため。
（２）意見書
ア 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）の上位法である循環型社会形成推進基本法（以下「循環基本法」という。）における政府と国には防衛省が含まれている。
イ 循環基本法の規定に基づく循環型社会形成推進基本計画における政府と国にも防衛省が含まれている。
ウ 循環基本法１５条の規定に従って政府が定めている循環型社会形成推進基本計画において，国は，「循環型社会形成推進基本計画に基づき，各主体との連携の下，国内外における循環型社会の形成を推進する総合的な施策を政府全体で一体的に実行していく。」としている。
エ 循環基本法１５条の規定に従って政府が定めている循環型社会形成推進基本計画において，国は国の取り組みとして，「一般廃棄物についての適正処理を推進するため，市町村の統括的な処理責任や一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について引き続き周知徹底を図る。」としている。
オ 廃棄物処理法における政府と国にも防衛省が含まれている。
カ 循環基本法及び廃棄物処理法における市町村には一部事務組合が含まれている。
キ 廃棄物処理法４条３項の規定により，国は同法４条１項の規定に基づく市町村の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならない。
ク 防衛省は国の行政機関として，特定一部事務組合が整備を行っている特定一般廃棄物処理施設に対して約４０億円の財政的援助を与えている。
ケ 廃棄物処理法６条１項の規定により，市町村は自区域内から排出されるすべての一般廃棄物を対象にして一般廃棄物処理計画を策定しなければならない。
コ 廃棄物処理法６条の２第１項の規定により，市町村は市町村が策定している一般廃棄物処理計画に従って一般廃棄物処理事業を実施しなければならない。
サ 廃棄物処理法４条１項の規定に基づく市町村の責務には，同法６条１項及び同法６条の２第１項の規定に基づく責務も含まれている。
シ 特定一部事務組合が令和４年３月に見直した一般廃棄物処理計画の対象区域には特定米軍施設が含まれている。
ス 特定一部事務組合が令和４年３月に見直した一般廃棄物処理計画は，特定米軍施設から排出される「米軍ごみ」のうち，「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」を処理対象物から除外している。
セ このことは，特定一部事務組合が廃棄物処理法６条１項の規定に違反して不適正な一般廃棄物処理計画を策定していることになる。
ソ 循環基本法の規定に基づいて政府が定めている循環型社会形成推進基本計画により，国は市町村に対して，一般廃棄物についての適正処理を推進するために市町村の統括的な処理責任や一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について周知徹底を図ることになっている。
タ 廃棄物処理法４条３項の規定により，国は同法４条１項の規定に基づく市町村の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならないことになっている。
チ 防衛省が廃棄物処理法４条３項の規定に従って特定一部事務組合に対して必要な技術的援助を与えることに努めるためには，組合が策定している一般廃棄物処理計画の内容を十分に把握していなければならないことになる。
ツ 補助金適正化法の規定にかかわらず，防衛省は特定一部事務組合に対して，同組合が策定している一般廃棄物処理計画の対象区域に含まれている特定米軍施設から排出される「米軍ごみ」から，「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」を除外することを認めることはできない。
テ 防衛省が審査請求人が開示を求めている行政文書を保有していない場合は，同省が財政的援助を与えている市町村である特定一部事務組合が令和４年３月に一般廃棄物処理計画を見直したときに，同省が組合にして必要な技術的援助を与えることに努めていなかったことになる。
ト そして，防衛省が令和４年度においても審査請求人が開示を求めている行政文書を保有していない場合は，結果的に同省が組合が令和４年３月に一般廃棄物処理計画を見直したときに，計画の対象区域に含まれている特定米軍施設から排出される「米軍ごみ」から，「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」を除外することを認めていたことになる。
ナ いずれにしても，防衛省は循環基本法及び廃棄物処理法の規定に基づく政府と国の責務を放棄することはできない。
ニ したがって，防衛省が審査請求人が開示を求めている行政文書を保有していない場合は，令和４年度中に同省の責任において作成しなければならないことになる。
ヌ なお，総務省も防衛省に対して循環基本法及び廃棄物処理法の規定に基づく政府と国の責務を免除することはできない。
ネ 以上により，防衛省は循環基本法及び廃棄物処理法の規定に基づく政府と国の責務を果たしていないことになるので，同省の長である防衛大臣が原処分を維持することは不当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書については，保有を確認できないため，令和４年７月２０日付け特定記号第４５７０号により，法９条２項の規定に基づき，文書不存在による不開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件開示請求を受け，特定防衛局において，本件開示請求に該当する行政文書を探索したが，本件対象文書の保有を確認することができなかったことから，不存在につき不開示とする原処分を行ったものである。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「特定一部事務組合が令和４年３月に見直した同組合の一般廃棄物処理基本計画には，計画の対象区域に含まれている特定米軍施設から排出される「可燃ごみ」に対する処理計画はあるが「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」に対する処理計画がない。しかし，組合は特定防衛局に無断で一般廃棄物処理基本計画の対象物（米軍ごみ）から「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」を除外することはできない。したがって，特定防衛局が審査請求人が請求している行政文書を保有していない場合は，結果的に防衛大臣が組合に対して「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」の処理を免除していることになるため。」として，原処分を取り消し，対象文書を開示するよう求めるが，上記２のとおり，本件対象文書の保有を確認することができなかったことから，不存在につき不開示としたものであり，本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが，再度の探索においても保有を確認できなかった。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１１月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月６日審査請求人から意見書を収受
④ 令和５年３月７日審議
⑤ 同月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書の保有が確認できなかったとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書を保有していない理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，ごみ処理に関する事項は，特定一部事務組合が，所管省庁等（環境省及び都道府県）と調整し行っていくものであることから，本件対象文書を作成・取得していない旨説明する。
（２）廃棄物の処理に関する事項を定めた廃棄物処理法は，環境省が所管する法律であり，廃棄物の適正な処理等についての基本方針は環境大臣が定め（廃棄物処理法５条の２），都道府県がこの基本方針に即して廃棄物の適正な処理に係る計画を定めることとされている（廃棄物処理法５条の５）ことからすると，防衛省（特定防衛局）において，特定米軍施設から排出される「米軍ごみ」（「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」を含む。）の収集運搬計画及び処理処分計画に関して，特定一部事務組合と合意することは，所管外の事項であり，本件対象文書を作成していないという上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえない。
（３）また，本件対象文書の探索について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本件開示請求及び本件審査請求を受け，特定防衛局企画部周辺環境整備課の執務室及び書庫（机・書庫，倉庫，端末，共有サーバー，可搬記憶媒体）の探索を行ったものの，本件対象文書の存在は確認できなかった旨説明するが，その探索の方法や範囲が不十分とはいえない。
（４）したがって，特定防衛局において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
原処分の不開示理由について，「請求に係る行政文書の保有を確認できないため不開示としました。」と記載されているところ，一般に文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実だけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄又は亡失したのか等，当該文書が存在しないことの要因についても理由として付記することが求められる。したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであるといわざるを得ず，処分庁においては，今後の対応において，上記の点につき留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特定防衛局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙
本件対象文書
令和４年度における特定米軍施設から排出される「米軍ごみ」（「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」を含む）の収集運搬計画及び処理処分計画に対する特定防衛局と特定一部事務組合との合意事項の具体的な内容が分かる行政文書（組合に対する事務連絡の記録等を含む。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04015.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。