諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年１１月１０日（令和４年（行情）諮問第６２９号）
答申日：令和５年３月３０日（令和４年度（行情）答申第７０５号）
事件名：特定施設の運用計画等に係る特定一部事務組合との合意内容が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年７月２０日付け特定記号第４５７１号により特定防衛局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書
特定一部事務組合は令和４年３月に一般廃棄物処理基本計画を見直しているが，見直す前と同様に「米軍ごみ」の処理に一度も使用したことがない溶融炉の運用を休止したまま廃止する計画になっている。また，「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」の処理を行うために整備したリサイクルプラザも，「米軍ごみ」の処理に一度も使用しないまま廃止する計画になっている。したがって，特定防衛局が，審査請求人が請求している行政文書を保有していない場合は，結果的に防衛大臣が同組合による「米軍ごみ」の処理に当たって，溶融炉とリサイクルプラザの使用を免除していることになるため。
（２）意見書
ア 防衛省は防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（以下「防衛施設周辺環境整備法」という。）８条の規定に基づいて，特定一部事務組合に対して補助金（約４０億円）を交付している。
イ 防衛省は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金適正化法」という。）６条１項の規定に従って，特定一部事務組合に対して補助金の交付を決定している。
ウ 防衛省は補助金適正化法３条１項の規定に従って，特定一部事務組合に対して補助金に係る予算を執行している。
エ 防衛省は，特定一部事務組合に対する補助金の交付の決定に当たって，補助目的を達成するために，同組合が整備する一般廃棄物処理施設において特定米軍施設から排出される「米軍ごみ」の処理を行うことを条件として附していた。
オ 防衛省は，特定一部事務組合に対する補助金の交付の決定に当たって，補助対象事業の内容が適正であると判断していた。
カ 特定一部事務組合は，同組合に対する防衛省の補助金の交付の決定に当たって，同省が附した条件を受け入れて一般廃棄物処理施設の整備を行っている。
キ 特定一部事務組合が防衛省の補助金を利用して整備した特定一般廃棄物処理施設には，「可燃ごみ」の焼却灰を処理するための「灰溶融設備」と「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」等を処理するための「リサイクルプラザ」が含まれている。
ク 特定一部事務組合は平成２６年度から「灰溶融設備」の運用を休止しているが，同組合は平成２５年度まで「灰溶融設備」を「米軍ごみ」の処理に一度も使用していなかった。
ケ そして，特定一部事務組合は令和３年度まで「リサイクルプラザ」を「米軍ごみ」の処理に一度も使用していなかった。
コ 防衛施設周辺環境整備法８条の規定により，特定一部事務組合が防衛省の補助金を利用する場合は，組合の責任において必要な措置を採らなければならない。
サ 補助金適正化法３条２項の規定により，特定一部事務組合は補助金の交付の目的に従って誠実に補助事業を行うように努めなければならない。
シ 補助金適正化法１１条１項の規定により，特定一部事務組合は防衛省が補助金の交付の決定に当たって附した条件に従って善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならない。
ス にもかかわらず，特定一部事務組合は補助金適正化法の規定に基づく補助対象財産である「灰溶融設備」と「リサイクルプラザ」を「米軍ごみ」の処理に一度も使用しないまま，特定村Ａと特定村Ｂが特定市と共同で環境省の交付金を利用して広域施設の整備を行ったときに，組合が防衛省の補助金を利用して整備した特定一般廃棄物処理施設を廃止することになっている。
セ そもそも，防衛省が定めている財産処分の承認基準における補助対象財産の経過年数は，補助事業者が「補助目的のために事業を実施した年数」になっているが，特定一部事務組合は防衛省の補助金を利用して一般廃棄物処理施設を整備した平成１５年５月から平成２９年１１月まで，補助目的のために一度の事業を実施していなかった。
ソ また，特定一部事務組合は平成２９年１２月から防衛省の補助金を利用して整備した特定一般廃棄物処理施設において「米軍ごみ」の処理に着手しているが，焼却炉を使用して「可燃ごみ」の処理だけを行っている。
タ このことは，特定一部事務組合は令和４年度においても，防衛施設周辺環境整備法８条の規定に基づく地方公共団体の責務を十分に果たしていないことになり，補助金適正化法３条２項及び同法１１条１項の規定に基づく補助事業者の責務を十分に果たしていないことになる。
チ ともあれ，防衛省は補助金適正化法６条１項の規定に従って特定一部事務組合に対して補助金の交付を決定したときに組合が整備する一般廃棄物処理施設（「灰溶融設備」と「リサイクルプラザ」を含む）を使用して特定米軍施設から排出される「米軍ごみ」の処理を行うことを条件として附していた。
ツ 防衛省が審査請求人が開示を求めている行政文書を保有していない場合は，同省が補助金を交付している特定一部事務組合が令和４年３月に一般廃棄物処理計画を見直したときに，同省が組合に対して「米軍ごみ」の処理に当たって「灰溶融設備」と「リサイクルプラザ」の使用を免除していたことになる。
テ そして，防衛省が令和４年度においても審査請求人が開示を求めている行政文書を保有していない場合は，結果的に同省が令和３年度において，特定村Ａと特定村Ｂが特定市と共同で環境省の交付金を利用して広域施設の整備を行ったときに，特定一部事務組合が防衛省の補助金を利用して整備した特定一般廃棄物処理施設を廃止することを無条件で認めていたことになる。
ト 仮に，特定一部事務組合が補助目的を達成する前に，防衛省が防衛施設周辺環境整備法と補助金適正化法の規定に基づく組合の責務を免除した場合は，組合に対する同省の補助金の交付の条件は，同省が組合に対して補助金を交付するための形式的な条件だったことになる。
ナ いずれにしても，防衛省は特定一部事務組合が補助目的を達成する前に，防衛施設周辺環境整備法と補助金適正化法の規定に基づく組合の責務を免除することはできない。
ニ したがって，防衛省が，審査請求人が開示を求めている行政文書を保有していない場合は，令和４年度中に同省の責任において作成しなければならないことになる。
ヌ なお，総務省も法令に基づく防衛省の責務及び特定一部事務組合の責務を免除することはできない。
ネ 以上により，防衛省は防衛施設周辺環境整備法及び補助金適正化法の規定に従って適正な事務処理を行っていないことになるので，同省の長である防衛大臣が原処分を維持することは不当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書については，保有を確認できないため，令和４年７月２０日付け特定記号第４５７１号により，法９条２項の規定に基づき，文書不存在による不開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件開示請求を受け，特定防衛局において，本件開示請求に該当する行政文書を探索したが，本件対象文書の保有を確認することができなかったことから，不存在につき不開示とする原処分を行ったものである。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「特定一部事務組合は令和４年３月に一般廃棄物処理基本計画を見直しているが，見直す前と同様に「米軍ごみ」の処理に一度も使用したことがない溶融炉の運用を休止したまま廃止する計画になっている。また，「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」の処理を行うために整備したリサイクルプラザも，「米軍ごみ」の処理に一度も使用しないまま廃止する計画になっている。したがって，特定防衛局が，審査請求人が請求している行政文書を保有していない場合は，結果的に防衛大臣が組合による「米軍ごみ」の処理に当たって，溶融炉とリサイクルプラザの使用を免除していることになるため。」として，原処分を取り消し，本件対象文書を開示するよう求めるが，上記２のとおり，本件対象文書の保有を確認することができなかったことから，不存在につき不開示としたものであり，本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが，再度の探索においても保有を確認できなかった。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１１月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月６日審査請求人から意見書を収受
④ 令和５年３月７日審議
⑤ 同月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書の保有が確認できなかったとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書を保有していない理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，ごみ処理に関する事項は，特定一部事務組合が，所管省庁等（環境省及び都道府県）と調整し行っていくものである。また，特定一般廃棄物処理施設（「灰溶融設備」と「リサイクルプラザ」を含む。）の財産処分計画は，特定一部事務組合から提出される財産処分に関する申請内容を踏まえて判断する必要があるが，特定一部事務組合から当該申請は提出されていないことから，防衛省（特定防衛局）において，本件対象文書を作成・取得していない旨説明する。
（２）廃棄物の処理に関する事項を定めた廃棄物の処理及び清掃に関する法律は，環境省が所管する法律であり，廃棄物の適正な処理等についての基本方針は環境大臣が定め（同法５条の２），都道府県がこの基本方針に即して廃棄物の適正な処理に係る計画を定めることとされている（同法５条の５）ことからすると，防衛省（特定防衛局）において，特定一般廃棄物処理施設（「灰溶融設備」と「リサイクルプラザ」を含む。）の運用計画に関して，特定一部事務組合と合意することは，所管外の事項であると認められる。
また，補助金適正化法２２条において，補助事業等により取得し，又は効用の増加した政令で定める財産を処分するためには，各省各庁の長の承認が必要である旨規定されているが，その承認は，財産処分に関する処分の申請があることが前提となることからすると，特定一般廃棄物処理施設（「灰溶融設備」と「リサイクルプラザ」を含む。）については，特定一部事務組合から財産処分に関する申請が提出されていないことから，本件対象文書を作成していないという上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえない。
（３）また，本件対象文書の探索について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本件開示請求及び本件審査請求を受け，特定防衛局企画部周辺環境整備課の執務室及び書庫（机・書庫，倉庫，端末，共有サーバー，可搬記憶媒体）の探索を行ったものの，本件対象文書の存在は確認できなかった旨説明するが，その探索の方法や範囲が不十分とはいえない。
（４）したがって，特定防衛局において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
原処分の不開示理由について，「請求に係る行政文書の保有を確認できないため不開示としました。」と記載されているところ，一般に文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実だけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄又は亡失したのか等，当該文書が存在しないことの要因についても理由として付記することが求められる。したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであるといわざるを得ず，処分庁においては，今後の対応において，上記の点につき留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特定防衛局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙
本件対象文書
令和４年度における特定一般廃棄物処理施設（「灰溶融設備」と「リサイクルプラザ」を含む）の運用計画と財産処分計画に対する特定防衛局と特定一部事務組合との合意事項の具体的な内容が分かる行政文書（組合に対する事務連絡の記録等を含む。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04015.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。