諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年１２月２０日（令和４年（行情）諮問第７５９号）
答申日：令和５年３月３０日（令和４年度（行情）答申第７０６号）
事件名：特定年度において特定米軍施設から排出される不燃ごみ等の収集・運搬及び処理・処分を行っている民間業者の名称等が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年９月９日付け特定記号第５２７３号により特定防衛局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書
ア 米軍施設から排出される「米軍ごみ」には，日本の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）の規定が適用される。
イ 米軍施設から排出される「米軍ごみ」には，「可燃ごみ」だけでなく，「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」も含まれている。
ウ 特定一部事務組合が廃棄物処理法６条１項の規定に基づいて策定している一般廃棄物処理基本計画の対象区域には特定米軍施設が含まれている。
エ 特定一部事務組合は一般廃棄物処理基本計画の対象区域から排出される一般廃棄物（「米軍ごみ」を含む）の適正な処理について統括的な責任を有している。
オ 廃棄物処理法６条の２第１項の規定により，特定一部事務組合は，同組合が策定している一般廃棄物処理基本計画と一般廃棄物処理実施計画に従って計画の対象区域から排出される一般廃棄物（「米軍ごみ」を含む）の処理を行わなければならない。
カ 廃棄物処理法の規定により，特定一部事務組合は，特定米軍施設から排出される「米軍ごみ」のうち「可燃ごみ」の処理だけを行うことはできない。
キ 特定一部事務組合は特定米軍施設から排出される「米軍ごみ」の適正な処理を行う前提で特定一般廃棄物処理施設（リサイクルプラザを含む）を整備している。
ク 廃棄物処理法の規定により，特定米軍施設は特定一部事務組合と同組合が策定している一般廃棄物処理基本計画を無視して「米軍ごみ」の処理を民間業者に委託することはできない。
ケ 防衛省（旧特定防衛施設局）は，防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（以下「防衛施設周辺環境整備法」という。）８条（注：９条ではない）の規定に基づいて地方公共団体である特定一部事務組合に対して補助金を交付している。
コ 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金適正化法」という。）３条１項の規定により，防衛省は補助金等に係る予算の執行に当たって，補助金等が法令及び予算で定めるところに従って公正かつ効率的に使用されるように努めなければならない。
サ 防衛省（旧特定防衛施設局）は，補助金適正化法６条１項の規定に従って特定一部事務組合に対する補助金等の交付を決定している。
シ 防衛省（旧特定防衛施設局）は，特定一部事務組合に対して補助金等の交付を決定したときに，補助対象事業の目的と内容が適正であると判断していた。
ス 防衛省（特定防衛施設局）は，特定一部事務組合に対して補助金等の交付を決定したときに，補助金適正化法７条１項の規定に従って特定米軍施設から排出される「米軍ごみ」の適正な処理を行うことを補助金等の交付の目的を達成するために必要な条件として附している。
セ 法制度上，防衛省（特定防衛局を含む）は特定一部事務組合が行っている「米軍ごみ」の処理の実態を十分に把握していなければならない。
ソ いずれにしても，防衛省（特定防衛局を含む）は特定一部事務組合に対して，同組合が補助目的を達成するときまで，同組合に対して「米軍ごみ」（「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」を含む）の処理を免除することはできない。
タ 以上により，防衛省（特定防衛局を含む）が法令に基づく国の責務を果たすためには，審査請求人から開示請求があった行政文書を保有していなければならないことになる。また，保有していない場合は公文書等の管理に関する法律４条の規定に基づく「文書主義の原則」に従って速やかに作成しなければならない。
（２）意見書
ア 防衛省は防衛施設周辺環境整備法８条（９条ではない）の規定に基づいて特定一部事務組合が整備している特定一般廃棄物処理施設に対して補助金（約４０億円）を交付している。
イ 防衛省は防衛施設周辺環境整備法８条（９条ではない）の規定における国に該当する。
ウ 特定一部事務組合は防衛施設周辺環境整備法８条（９条ではない）の規定における地方公共団体に該当する。
エ 防衛施設周辺環境整備法８条（９条ではない）の規定により，特定一部事務組合が防衛省の補助金を利用するためには，同組合が特定一般廃棄物処理施設の整備に当たって必要な措置を採らなければならない。
オ 防衛施設周辺環境整備法８条（９条ではない）の規定により，特定一部事務組合に対して防衛省が補助金を交付するためには，同組合が特定一般廃棄物処理施設の整備に当たって必要な措置を採っていることを確認しなければならない。
カ 防衛施設周辺環境整備法８条（９条ではない）の規定に基づいて防衛省が特定一部事務組合に対して交付している補助金には補助金適正化法の規定が適用される。
キ 補助金適正化法３条２項の規定により，補助事業者である特定一部事務組合は，補助金の交付の目的に従って誠実に補助事業を行うように努めなければならない。
ク 防衛省は特定一部事務組合に対する補助金の交付に当たって，補助目的を達成するために，補助金適正化法７条１項の規定に基づいて同組合が整備する特定一般廃棄物処理施設を使用して同組合が特定米軍施設から排出される「米軍ごみ」の処理を行うことを条件として附している。
ケ 補助金適正化法１１条１項の規定により，補助事業者である特定一部事務組合は，補助金の交付の条件に従って善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならない。
コ 特定米軍施設から排出される「米軍ごみ」には，日本の廃棄物処理法が適用される。
サ 在日米軍基地から搬出される「米軍ごみ」は，日本の廃棄物処理法の規定に基づく一般廃棄物に該当する。
シ 日本の廃棄物処理法の規定に基づく一般廃棄物には，「可燃ごみ」の他に「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」等が含まれている。
ス 令和４年度において，特定一部事務組合には，特定米軍施設から排出される「米軍ごみ」のうち「可燃ごみ」は搬入されているが，「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」は搬入されていない。
セ 令和４年度において，特定米軍施設から排出される「米軍ごみ」のうち「可燃ごみ」以外の「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」は，特定一部事務組合が整備している特定一般廃棄物処理施設以外の処理施設に搬入されていることになる。
ソ 令和４年度の特定県において，特定一部事務組合以外に特定米軍施設から排出される「米軍ごみ」の処理を行うことができる市町村（一部事務組合を含む）は存在していない。
タ 結果的に，令和４年度において特定米軍施設から排出される「米軍ごみ」のうち「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」については，県が設置許可を与えている民間の一般廃棄物処理施設に搬入されていることになる。
チ 法制度上，防衛省は特定一部事務組合が補助目的を達成するときまで，防衛施設周辺環境整備法８条（９条ではない）の規定に基づく国として，同組合が「米軍ごみ」の処理に必要な措置を採っていることを確認し続けなければならない。
ツ 法制度上，防衛省は特定一部事務組合が補助目的を達成するときまで，特定米軍施設から排出される「米軍ごみ」の処理の実態を把握していなければならない。
テ 法制度上，特定一部事務組合は，補助目的を達成するときまで「米軍ごみ」の処理を放棄することはできない（但し，組合が防衛省に対して補助目的を達成する前に所定の補助金を返還した場合を除く）。
ト 法制度上，防衛省は特定一部事務組合が補助目的を達成するときまで同組合に対して「米軍ごみ」の処理を免除することはできない（但し，組合が防衛省に対して補助目的を達成する前に所定の補助金を返還した場合を除く）。
ナ 法制度上，防衛省は特定一部事務組合に対して特定米軍施設から排出される「米軍ごみ」の処理の実態について報告を求めることができる。
ニ 防衛省が，審査請求人が開示を求めている行政文書を保有していない場合は，特定一部事務組合に対して特定米軍施設から排出される「米軍ごみ」の処理の実態について報告を求めていないことになる。
ヌ いずれにしても，特定一部事務組合は令和４年度において防衛省の補助金に対する補助目的を達成していない。
ネ 以上により，防衛省が，審査請求人が開示を求めている行政文書を保有していない場合は，同省が特定一部事務組合に対して実施しなければならない事務処理を怠っていることになるので，同省の長である防衛大臣が原処分を維持することは不当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書については，保有を確認できないため，令和４年９月９日付け特定記号第５２７３号により，法９条２項の規定に基づき，文書不存在による不開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件開示請求を受け，特定防衛局において，本件開示請求に該当する行政文書を探索したが，本件対象文書の保有を確認することができなかったことから，不存在につき不開示とする原処分を行ったものである。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「防衛省（特定防衛局を含む）は特定一部事務組合に対して，同組合が補助目的を達成するときまで，同組合に対して「米軍ごみ」（「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」を含む）の処理を免除することはできない。以上により，防衛省（特定防衛局を含む）が法令に基づく国の責務を果たすためには，審査請求人から開示請求があった行政文書を保有していなければならないことになる。また，保有していない場合は情報公開法４条の規定に基づく「文書主義の原則」に従って速やかに作成しなければならない。」等として，原処分を取り消し，本件対象文書を開示するよう求めるが，上記２のとおり，本件対象文書の保有を確認することができなかったことから，不存在につき不開示としたものであり，本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが，再度の探索においても保有を確認できなかった。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年１月３１日審査請求人から意見書を収受
④ 同年３月７日審議
⑤ 同月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書の保有が確認できなかったとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，特定米軍施設より排出される廃棄物については，同施設が民間企業に処分を委託する契約を行っており，特定防衛局は当該契約の当事者ではないことから，審査請求人が主張する同施設から排出される「米軍ごみ」のうち，「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」の収集・運搬及び処理・処分（再生を除く）を行っている民間企業の名称と所在地を把握しておらず，本件対象文書を作成・取得していない旨説明する。
（２）特定米軍施設より排出される廃棄物については，同施設が民間企業に処分を委託する契約を行っていることからすると，特定防衛局は，当該契約の当事者ではなく，米軍の契約相手方である民間業者の名称及び所在地を把握しておらず，本件対象文書を作成及び取得していないとする諮問庁の上記（１）の説明は否定し難く，これを覆すに足る事情も認められない。
（３）また，本件対象文書の探索について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本件開示請求及び本件審査請求を受け，特定防衛局企画部地方調整課環境対策室の執務室及び書庫（机・書庫，倉庫，端末，共有サーバー，可搬記憶媒体）の探索を行ったものの，本件対象文書の存在は確認できなかった旨説明するが，その探索の方法や範囲が不十分とはいえない。
（４）したがって，特定防衛局において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
原処分の不開示理由について，「請求に係る行政文書の保有を確認できないため不開示としました。」と記載されているところ，一般に文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実だけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄又は亡失したのか等，当該文書が存在しないことの要因についても理由として付記することが求められる。したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであるといわざるを得ず，処分庁においては，今後の対応において，上記の点につき留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特定防衛局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙
本件対象文書
令和４年度において，特定米軍施設から排出される「米軍ごみ」のうち，「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」の収集・運搬及び処理・処分を行っている民間業者の住所氏名が分かる行政文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04015.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。