諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年１２月２０日（令和４年（行情）諮問第７６０号ないし同第７６２号）
答申日：令和５年３月３０日（令和４年度（行情）答申第７０７号ないし同第７０９号）
事件名：特定一部事務組合の一般廃棄物処理基本計画の見直しに関し行った技術的援助の内容が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件特定一部事務組合が見直した一般廃棄物処理基本計画において特定米軍施設から排出される不燃ごみ等を除外している理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定一部事務組合が見直した一般廃棄物処理基本計画における特定米軍施設から排出されるごみの処理対象人口が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和４年９月９日付け特定記号第５２７４号ないし同第５２７６号により特定防衛局長（以下「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分３」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）４条３項の規定により，国（防衛省を含む）は市町村（特定一部事務組合を含む）に対して，同法４条１項の規定に基づく市町村の責務が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えることに努めなければならない。
イ 廃棄物処理法４条１項の規定に基づく市町村の責務には，同法６条の規定に従って一般廃棄物処理計画を策定する責務及び同法６条の２の規定に従って一般廃棄物処理事業を行う責務が含まれている。
ウ 特定一部事務組合が令和４年３月に見直した一般廃棄物処理基本計画の対象区域には特定米軍施設が含まれている。
エ 廃棄物処理法６条の規定により，市町村は一般廃棄物処理基本計画の対象区域から排出されるすべての一般廃棄物に対して処理計画を策定しなければならない。
オ 特定米軍施設から排出される「米軍ごみ」には，「可燃ごみ」だけでなく，「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」も含まれている。
カ 特定一部事務組合が防衛省の補助金を利用して整備を行っている既存施設には，リサイクルプラザも含まれている。
キ リサイクルプラザは，主として「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」の処理を行う施設になる。
ク しかし，特定一部事務組合が令和４年３月に見直した一般廃棄物処理基本計画には「米軍ごみ」のうち「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」に対する処理計画がない。
ケ このことは，特定一部事務組合は特定米軍施設から排出される「米軍ごみ」のうち，「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」の処理を放棄していることになる。
コ 廃棄物処理法の上位法である循環型社会形成推進基本法の規定に基づいて政府（防衛省を含む）が閣議決定している循環型社会形成推進基本計画において，政府は「一般廃棄物についての適正処理を推進するため，市町村の統括的な処理責任や一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について引き続き周知徹底を図る。」としている。
サ 防衛省（特定防衛局を含む）が特定一部事務組合に対して技術的援助を与えるためには，組合が策定している一般廃棄物処理基本計画の内容と組合が行っている「米軍ごみ」の処理の実態を十分に把握していなければならない。
シ 防衛省（特定防衛局を含む）が特定一部事務組合に対して「米軍ごみ」の適正な処理に必要な技術的援助を与えない場合は，結果的に組合に対して「米軍ごみ」のうち，「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」の処理を免除していることになる。
ス いずれにしても，防衛省（特定防衛局を含む）は特定一部事務組合に対して，必要な技術的援助を与える努力を放棄することはできない。
セ 以上により，防衛省（特定防衛局を含む）が法令に基づく国及び政府の責務を果たすためには，審査請求人から開示請求があった行政文書を保有していなければならないことになる。また，保有していない場合は特定一部事務組合に対して早急に必要な技術的援助を与えた上で，その内容を記録した行政文書を作成しなければならない。（２）審査請求書２（原処分２について）
ア 特定一部事務組合は令和３年度まで，一般廃棄物処理基本計画において「米軍ごみ」に対する処理計画を策定していなかった。
イ 特定一部事務組合が令和４年３月に見直した一般廃棄物処理基本計画は，「米軍ごみ」のうち「可燃ごみ」に対する処理計画は策定しているが「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」に対する処理計画は策定していない。
ウ 廃棄物処理法と防衛省は防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（以下「防衛施設周辺環境整備法」という。）と補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金適正化法」という。）の規定により，特定一部事務組合は，一般廃棄物処理基本計画において特定米軍施設から排出されるすべての「米軍ごみ」（「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」を含む）に対する処理計画を策定しなければならない。
エ 特定一部事務組合は令和４年３月に一般廃棄物処理基本計画の見直しを行ったときに，明らかに「米軍ごみ」のうち「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」を処理対象物から除外している。
オ 廃棄物処理法４条３項の規定により，防衛省（特定防衛局を含む）は，特定一部事務組合が策定している一般廃棄物処理基本計画に対して，同組合の責務が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えることに努めなければならない。
カ 防衛省（特定防衛局を含む）が，特定一部事務組合が策定している一般廃棄物処理基本計画に対して必要な技術的援助を与える場合は，組合が「米軍ごみ」の処理計画から「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」を除外している理由を十分に理解していなければならない。
キ そもそも，組合が「米軍ごみ」の処理計画から「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」を除外している場合は，組合が「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」の処理を放棄していることになる。
ク 組合が「米軍ごみ」のうち「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」の処理を放棄している場合は，組合は永遠に補助金適正化法の規定に基づく補助事業者として補助目的を達成することができないことになる。
ケ いずれにしても，防衛省（特定防衛局を含む）は特定一部事務組合に対して，「米軍ごみ」のうち「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」の処理を免除することはできない。
コ 以上により，防衛省（特定防衛局を含む）は，審査請求人から開示請求があった行政文書を保有していなければならないことになる。また，保有していない場合は特定一部事務組合に対して早急に「米軍ごみ」から「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」を除外した理由を確認した上で，その内容を記録した行政文書を作成しなければならない。
（３）審査請求書３（原処分３について）
ア 防衛省（旧特定防衛施設局）は防衛施設周辺環境整備法８条（注：９条ではない）の規定に基づいて特定一部事務組合に対して補助金を交付しているので，特定米軍施設から排出される「米軍ごみ」の処理対象人口を把握していなければならない。
イ 防衛省（旧特定防衛施設局）は補助金適正化法６条１項の規定に従って特定一部事務組合に対して補助金等の交付を決定しているので，特定米軍施設から排出される「米軍ごみ」の処理対象人口を把握していなければならない。
ウ 防衛省が特定一部事務組合に対して同省の財産処分の承認基準に従って事務処理を行うためには，特定米軍施設から排出される「米軍ごみ」の処理対象人口を把握していなければならない。
エ そもそも，防衛省（旧特定防衛施設局）は特定一部事務組合に対して補助金等の交付を決定したときに，特定米軍施設から排出される「米軍ごみ」の処理対象人口を想定して決定していたことになる。
オ そもそも，特定一部事務組合は令和４年３月に一般廃棄物処理基本計画を見直したときに，特定米軍施設から排出される「米軍ごみ」の処理対象人口を想定して見直していたことになる。
カ いずれにしても，防衛省が想定している「米軍ごみ」の処理対象人口と特定一部事務組合が想定している「米軍ごみ」の処理対象人口は整合性を確保していなければならない。
キ 以上により，防衛省（特定防衛局を含む）は，審査請求人から開示請求があった行政文書を保有していなければならないことになる。また，保有していない場合は総務省や外務省が保有している行政文書（在日米軍施設に対する調査資料等）を確認した上で，地方公共団体（特定一部事務組合）に対して防衛施設周辺環境整備法の規定に基づく補助金を交付している国の責任において客観性のある行政文書を作成しなければならない。
（４）意見書１（原処分１及び原処分２について）
ア 国家行政組織法２条１項の規定により，国の行政機関は，内閣の統轄の下に，その政策について，自ら評価し，企画及び立案を行い，並びに国の行政機関相互の調整を図るとともに，その相互の連絡を図り，全て，一体として，行政機能を発揮するようにしなければならない。
イ 国家行政組織法２条１項の規定に基づく国の行政機関には，防衛省が含まれている。
ウ 廃棄物処理法の上位法である循環型社会形成推進基本法に基づいて政府が定めている循環型社会形成推進基本計画において，政府は「国の取り組みとして，一般廃棄物についての適正処理を推進するため，市町村の統括的な処理責任や一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について引き続き周知徹底を図る。」としている。
エ 循環型社会形成推進基本法における政府には防衛省も含まれている。
オ 循環型社会形成推進基本法における国にも防衛省が含まれている。
カ 防衛省は防衛施設周辺環境整備法８条（９条ではない）の規定に基づく国として，同規定に基づく地方公共団体である特定一部事務組合が整備している特定一般廃棄物処理施設に対して補助金（約４０億円）を交付している。
キ 特定一部事務組合は，令和４年２月まで，同組合が策定している一般廃棄物処理基本計画において，特定米軍施設から排出される「米軍ごみ」に対する処理計画を策定していなかった。
ク 特定一部事務組合は，令和４年３月に一般廃棄物処理計画を変更して特定米軍施設から排出される「米軍ごみ」に対する処理計画を策定しているが，「米軍ごみ」のうち「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」については計画の対象物から除外している。
ケ 防衛省は，防衛施設周辺環境整備法８条（９条ではない）の規定に基づく国として，特定一部事務組合に対して補助金を交付しているので，同組合における一般廃棄物処理事業（一般廃棄物処理計画の策定を含む）に対する技術的援助を特定県や環境省に〝丸投げ〟することはできない。
コ 防衛省が，審査請求人が開示を求めている行政文書を保有していない場合は，特定一部事務組合に対して政府が定めている循環型社会形成推進基本計画に従って国の取り組みとして一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について周知徹底を図っていないことになる。
サ いずれにしても，特定一部事務組合が令和４年３月に変更した一般廃棄物処理基本計画の対象区域には，特定米軍施設が含まれている。
シ そして，特定一部事務組合は令和４年度において特定米軍施設から排出される「米軍ごみ」のうち「可燃ごみ」の処理だけを行っている。
ス 以上により，防衛省が審査請求人が開示を求めている行政文書を保有していない場合は，同省が特定一部事務組合に対して実施しなければならない事務処理を怠っていることになるので，同省の長である防衛大臣が原処分を維持することは不当である。
（５）意見書２（原処分３について）
ア 防衛省は防衛施設周辺環境整備法８条（９条ではない）の規定に基づいて特定一部事務組合が整備している特定一般廃棄物処理施設に対して補助金（約４０億円）を交付している。
イ 防衛省は防衛施設周辺環境整備法８条（９条ではない）の規定における国に該当する。
ウ 特定一部事務組合は防衛施設周辺環境整備法８条（９条ではない）の規定における地方公共団体に該当する。
エ 防衛施設周辺環境整備法８条（９条ではない）の規定により，特定一部事務組合が防衛省の補助金を利用するためには，同組合が特定一般廃棄物処理施設の整備に当たって必要な措置を採らなければならない。
オ 防衛施設周辺環境整備法８条（９条ではない）の規定により，特定一部事務組合に対して防衛省が補助金を交付するためには，同組合が特定一般廃棄物処理施設の整備に当たって必要な措置を採っていることを確認しなければならない。
カ 防衛施設周辺環境整備法８条（９条ではない）の規定に基づいて防衛省が特定一部事務組合に対して交付している補助金には補助金適正化法の規定が適用される。
キ 補助金適正化法３条２項の規定により，補助事業者である特定一部事務組合は，補助金の交付の目的に従って誠実に補助事業を行うように努めなければならない。
ク 防衛省は特定一部事務組合に対する補助金の交付に当たって，補助目的を達成するために，補助金適正化法７条１項の規定に基づいて同組合が整備する特定一般廃棄物処理施設を使用して同組合が特定米軍施設から排出される「米軍ごみ」の処理を行うことを条件として附している。
ケ 防衛省は，特定一部事務組合に対して補助金適正化法６条１項の規定に従って補助金の交付を決定したときに，補助対象事業の目的と内容が適正であると判断していたことになる。
コ 防衛省は，特定一部事務組合に対して補助金適正化法６条１項の規定に従って補助金の交付を決定したときに，特定米軍施設における「米軍ごみ」の排出量と処理対象人口を把握していたことになる。
サ 防衛省が令和３年度において特定米軍施設における「米軍ごみ」の処理対象人口を把握していなかった場合であっても，総務省や外務省が保有している調査資料等により，おおよその処理対象人口を把握することができたはずである。
シ いずれにしても，国の行政機関は，国家行政組織法２条１項の規定により，内閣の統轄の下に，国の行政機関相互の調整を図るとともに，その相互の連絡を図り，全て，一体として，行政機能を発揮するようにしなければならないことになっている。
ス いうまでもなく，国の行政機関には防衛省と総務省と外務省が含まれている。
セ 以上により，防衛省が，審査請求人が開示を求めている行政文書を保有していない場合は，同省が国の行政機関として実施しなければならない事務処理を怠っていることになるので，同省の長である防衛大臣が原処分を維持することは不当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書については，保有を確認できないため，令和４年９月９日付け特定記号第５２７４号ないし第５２７６号により，法９条２項の規定に基づき，文書不存在による不開示決定処分（原処分）を行った。本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件開示請求を受け，特定防衛局において，本件開示請求に該当する行政文書を探索したが，本件対象文書の保有を確認することができなかったことから，不存在につき不開示とする原処分を行ったものである。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１について
審査請求人は，「防衛省（特定防衛局を含む）は特定一部事務組合に対して，必要な技術的援助を与える努力を放棄することはできない。以上により，防衛省（特定防衛局を含む）が法令に基づく国及び政府の責務を果たすためには，審査請求人から開示請求があった行政文書を保有していなければならないことになる。また，保有していない場合は特定一部事務組合に対して早急に必要な技術的援助を与えた上で，その内容を記録した行政文書を作成しなければならない。」等として，原処分を取り消し，本件対象文書を開示するよう求めるが，上記２のとおり，本件対象文書の保有を確認することができなかったことから，不存在につき不開示としたものであり，本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが，再度の探索においても保有を確認できなかった。よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
（２）原処分２について
審査請求人は，「防衛省（特定防衛局を含む）は特定一部事務組合に対して，「米軍ごみ」のうち「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」の処理を免除することはできない。以上により，防衛省（特定防衛局を含む）は，審査請求人から開示請求があった行政文書を保有していなければならないことになる。また，保有していない場合は特定一部事務組合に対して早急に「米軍ごみ」から「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」を除外した理由を確認した上で，その内容を記録した行政文書を作成しなければならない。」等として，原処分を取り消し，本件対象文書を開示するよう求めるが，上記２のとおり，本件対象文書の保有を確認することができなかったことから，不存在につき不開示としたものであり，本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが，再度の探索においても保有を確認できなかった。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
（３）原処分３について
審査請求人は，「防衛省が想定している「米軍ごみ」の処理対象人口と特定一部事務組合が想定している「米軍ごみ」の処理対象人口は整合性を確保していなければならない。以上により，防衛省（特定防衛局を含む）は，審査請求人から開示請求があった行政文書を保有していなければならないことになる。また，保有していない場合は総務省や外務省が保有している行政文書（在日米軍施設に対する調査資料等）を確認した上で，地方公共団体（特定一部事務組合）に対して防衛施設周辺環境整備法の規定に基づく補助金を交付している国の責任において客観性のある行政文書を作成しなければならない。」等として，原処分を取り消し，本件対象文書を開示するよう求めるが，上記２のとおり，本件対象文書の保有を確認することができなかったことから，不存在につき不開示としたものであり，本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが，再度の探索においても保有を確認できなかった。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年１２月２０日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第７６０号ないし同第７６２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和５年１月３１日審査請求人から意見書１及び意見書２を収受（同上）
④ 同年３月７日審議（同上）
⑤ 同月２３日令和４年（行情）諮問第７６０号ないし
同第７６２号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書の保有が確認できなかったとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書を保有していない理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，一般廃棄物処理基本計画に関する事項は，特定一部事務組合が，所管省庁等（環境省及び都道府県）と調整し行っていくものであることから，本件対象文書を作成・取得していない旨説明する。
（２）一般廃棄物処理基本計画の策定を定めた廃棄物処理法は，環境省が所管する法律であり，市町村が策定する一般廃棄物処理基本計画については，環境省が，ごみに関する部分はごみ処理基本計画策定指針を作成し，都道府県を通じ市町村へ周知していることからすると，防衛省（特定防衛局）において，特定一部事務組合が作成する一般廃棄物処理基本計画に関して技術的援助を与えることや同計画の記載内容に関することは，所管外の事項であり，本件対象文書を作成していないという上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえない。
（３）また，本件対象文書の探索について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本件開示請求及び本件審査請求を受け，特定防衛局企画部周辺環境整備課の執務室及び書庫（机・書庫，倉庫，端末，共有サーバー，可搬記憶媒体）の探索を行ったものの，本件対象文書の存在は確認できなかった旨説明するが，その探索の方法や範囲が不十分とはいえない。
（４）したがって，特定防衛局において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
原処分の不開示理由について，「請求に係る行政文書の保有を確認できないため不開示としました。」と記載されているところ，一般に文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実だけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄又は亡失したのか等，当該文書が存在しないことの要因についても理由として付記することが求められる。したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであるといわざるを得ず，処分庁においては，今後の対応において，上記の点につき留意すべきである。
５ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，特定防衛局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙（本件対象文書）
１ 原処分１
防衛省の補助金に対する補助事業者である特定一部事務組合が令和４年３月に見直した一般廃棄物処理基本計画に対して，特定防衛局が特定米軍施設から排出される「米軍ごみ」の適正な処理を確保するために令和３年度に与えていた技術的援助の内容が分かる行政文書（組合に対する事務連絡の記録を含む）
２ 原処分２
防衛省の補助金に対する補助事業者である特定一部事務組合が令和４年３月に見直した一般廃棄物処理基本計画において，組合が処理を行う「米軍ごみ」から「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」を除外している理由が分かる行政文書（組合に対する事務連絡の記録を含む）
３ 原処分３
特定一部事務組合が令和４年３月に見直した一般廃棄物処理基本計画における「米軍ごみ」の処理対象人口が分かる行政文書（防衛省が保有している特定米軍施設に対する総務省と外務省の調査資料等を含む）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04015.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。