諮問庁：環境大臣
諮問日：令和５年１月１６日（令和５年（行情）諮問第２１号）
答申日：令和５年３月３０日（令和４年度（行情）答申第７１０号）
事件名：市町村が他の市町村に民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を策定した場合にその計画がごみ処理基本計画策定指針に準拠していると判断する理由と法的根拠が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年９月３０日付け環循適発第２２０９３０１号により環境大臣（以下「環境大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書
ア 環境省は，特定県の特定市と特定村Ａと特定村Ｂが推進している「ごみ処理の広域化」に対して財政的援助を与えている。
イ 環境省は，「ごみ処理の広域化」に当たって特定県の特定市と特定村Ａと特定村Ｂが作成している循環型社会形成推進地域計画を適正な計画であると判断して承認している。
ウ 環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」において，環境省は「市町村が循環型社会形成推進地域計画を策定する場合には，一般廃棄物処理計画との整合性に配慮する必要がある。」としている。
エ 環境省が作成している「循環型社会形成推進地域計画作成マニュアル」において，環境省は「地域計画で記述した今後の処理体制等と，廃棄物処理法に基づき市町村が作成する一般廃棄物処理計画に記載されたごみ及び生活排水の処理に関する処理体制等の基本的事項とは整合性が図られている必要があるため，必要に応じて一般廃棄物処理計画の修正を行うこととする。」としている。
オ このこと（上記のイ及びウ）は，環境省が市町村が作成した循環型社会形成推進地域計画を承認する場合の必須要件になっていることになる。
カ そして，環境省が補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金適正化法」という。）６条１項の規定に従って市町村に対して循環型社会形成推進交付金の交付を決定する湯合の必須要件になっていることになる。
キ さらに，環境省が補助金適正化法３条１項の規定に従って市町村に対して循環型社会形成推進交付金に係る予算を執行する場合の必須要件になっていることになる。
ク 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）４条１項の規定により，市町村は一般廃棄物処理事業の実施に当たって必要な処理施設の整備を行うことに努めなければならない。
ケ 廃棄物処理法の規定に基づく一般廃棄物処理施設には最終処分場が含まれている。
コ 特定県の特定村Ａと特定村Ｂは，令和時代において最終処分場の整備を行うことに努めずに他の市町村に一般廃棄物を搬出して民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画（１０年計画）を策定している（重要）。
サ 特定県の特定村Ａと特定村Ｂは，平成時代においても最終処分場の整備を行うことに努めずに他の市町村に一般廃棄物を搬出して民間委託処分を維続する一般廃棄物処理基本計画（１０年計画）を策定していた（重要）。
シ 環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」において，環境省は「地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備するものとする。」としている。
ス 廃棄物処理法５条の１第１項の規定に従って環境大臣が定めている基本方針において，大臣も「地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備するものとする。」としている。
セ しかも，廃棄物処理法の基本方針において，環境大臣は一般廃棄物処理施設最終処分場を含む）の整備について「排出抑制及び適正な循環的利用を推進するための明確な目標を設定した上で，地域における循環型社会の形成を推進するための総合的な計画となるよう一般廃棄物処理計画を作成して実施することを基本とする。」としている。
ソ いうまでもなく，一般廃棄物処理計画を策定して一般廃棄物処理施設の整備を実施することができるのは市町村（一部事務組合を含む）だけである。
タ いずれにしても，環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」において，環境省は市町村が策定する一般廃棄物処理基本計画について「一般廃棄物処理施設や体制の整備，財源の確保等について十分に検討するとともに，それを実現するための現実的かつ具体的な施策を総合的に検討する必要がある。」としている。
チ しかし，特定県の特定村Ａと特定村Ｂは，一般廃棄物処理基本計画の策定に当たって，最終処分場の整備について十分に検討していない（重要）。
ツ そして，特定県の特定村Ａと特定村Ｂは，一般廃棄物処理基本計画の策定に当たって，最終処分場の整備を実現するための現実的かつ具体的な施策を検討していない（重要）。
テ したがって，特定県の特定村Ａと特定村Ｂが策定している一般廃棄物処理基本計画は，環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」に準拠して策定されていないことになる。
ト にもかかわらず，環境省は，特定県の特定市と特定村Ａと特定村Ｂが作成した循環型社会形成推進地域計画を適正な計画であると判断して承認している。
ナ このことは，結果的に環境省が特定県の特定村Ａと特定村Ｂが策定している一般廃棄物処理基本計画を環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」に準拠して策定されていると判断していることになる。
ニ なお，廃棄物処理法の上位法である循環型社会形成推進基本法（以下「循環基本法」という。）の規定に基づいて政府が閣議決定している「循環型社会形成推進基本計画（以下「循環基本計画」という。）」において，政府は一般廃棄物の最終処分場の残余年数については，「２０１７年度の水準（２０年分）を維持する。」としている。
ヌ そして，廃棄物処理法の規定に基づいて政府が閣議決定している「廃棄物処理施設整備計画」においても，政府は一般廃棄物の最終処分場の残余年数については，「２０１７年度の水準（２０年分）を維持する。」としている。
ネ いうまでもなく，国内のすべての市町村が「最終処分ゼロ」を維続しない限り，最終処分場の残余年数を維持するためには誰かが最終処分場の整備を行わなければならないことになる。
ノ 仮に，特定県の特定村Ａと特定村Ｂと同様に国内のすべての市町村が一般廃棄物の最終処分場の整備を行うことに努めずに他の市町村に一般廃棄物を搬出して民間委託処分を維続する一般廃棄物処理基本計画を策定している場合は，政府は「循環基本計画」及び「廃棄物処理施設整備計画」における一般廃棄物の最終処分場の残余年数の水準（２０年分）を維持することができないことになる。
ハ いずれにしても，環境省は一部の市町村に特段の配慮をして，廃棄物処理法４条１項の規定に基づく市町村の責務（最終処分場の整備を行うことに努める責務）を免除することはできない。
ヒ 以上により，最終処分場の整備を行うことに努めずに他の市町村において民間委託処分を維続する一般廃棄物処理基本計画を策定している特定県の特定村Ａと特定村Ｂが計画の見直しを行わない場合は，環境省は特定県の特定市と特定村Ａと特定村Ｂが作成している循環型社会形成推進地域計画に対する承認を取り消さなければならないことになる。
フ そして，環境省が特定市と特定村Ａと特定村Ｂが作成している循環型社会形成推進地域計画に対する承認を取り消さない場合は，政府の閣議決定事項に対する環境省の事務処理の経緯も含めた意思決定に至る過程並びに環境省の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう環境省の職員が公文書等の管理に関する法律４条における「文書主義」の規定に従って審査請求人が開示を求めている行政文書を作成して，審査請求人に開示しなければならない。
ヘ なお，環境省が，①特定市と特定村Ａと特定村Ｂが作成している循環型社会形成推進地域計画に対する承認を取り消さずに，②審査請求人が開示を求めている行政文書を作成して審査請求人に開示しないまま，③特定市と特定村Ａと特定村Ｂが推進している「ごみ処理の広域化」に対して財政的援助を与え続けた場合は，④補助金適正化法の規定に基づく環境大臣の事務処理に重大な疑義が生じることになる。（２）意見書
ア 廃棄物処理法の上位法である循環基本法に基づく循環基本計画において政府は「一般廃棄物最終処分場の残余年数については２０１７年度の水準（２０年分）を維持する。」としている。
イ 循環基本法に基づく循環基本計画において，政府は「国の取り組みとして，一般廃棄物についての適正処理を推進するため，市町村の統括的重要な処理責任や一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について引き続き周知徹底を図る。」としている（重要）。
ウ 廃棄物処理法４条３項の規定により，国は，同法４条１項の規定に基づく市町村の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならない。
エ 廃棄物処理法４条１項の規定により，市町村は一般廃棄物処理事業の実施に当たって施設の整備を行うことに努めなければならない。
オ 廃棄物処理法４条１項の規定により，市町村が一般廃棄物処理事業の実施に当たって整備を行うことに努めなければならない施設には最終処分場が含まれている（重要）。
カ 廃棄物処理法４条１項の規定は市町村の自治事務に対する規定になるが，法制度上，市町村は市町村の判断に基づいて最終処分場の整備を行う努力を放棄することはできない。
キ 廃棄物処理法４条１項の規定は市町村の自治事務に対する規定になるが，法制度上，国は国の判断に基づいて市町村に対して最終処分場の整備を行う努力を免除することはできない。
ク 廃棄物処理法４条の規定において市町村には一般廃棄物最終処分場の整備を行うことに努める責務があるが，都道府県や国には一般廃棄物最終処分場の整備を行うことに努める責務はない（重要）。
ケ 廃棄物処理法５条の２の規定により，環境大臣は，廃棄物の排出の抑制，再生利用等による廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（基本方針）を定めなければならないことになっている。
コ 廃棄物処理法の基本方針において，環境大臣は「一般廃棄物の最終処分場については，平成２５年３月３１日現在の一般廃棄物の最終処分場の残余年数は１９．７年であり，この水準を維持するものとする。」としている。
サ 廃棄物処理法の基本方針において，環境大臣は「一般廃棄物の最終処分場については，地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備するものとする。」としている。
シ 廃棄物処理法の基本方針において，環境大臣は「一般廃棄物処理施設については，一般廃棄物の減量その他その適正な処理を確保するために創設された循環型社会形成推進交付金制度も活用し，市町村等の自主性と創意工夫を活かしながら，必要な処理施設の整備を推進する。」としている。
ス そして，「具体的には，一般廃棄物の適正かつ効率的な処理体制が確保されるよう，中間処理施設及び最終処分場等の整備に取り組むものとする。」としている。
セ さらに，「これらの施設の整備については，排出抑制及び適正な循環的利用を推進するための明確な目標を設定した上で，地域における循環型社会の形成を推進するための総合的な計画となるよう一般廃棄物処理計画を作成して実施することを基本とする。」としている（重要）。
ソ 廃棄物処理法５条の３第１項の規定により，環境大臣は，廃棄物処理施設整備事業の計画的な実施に資するため，基本方針に即して，５年ごとに，廃棄物処理施設整備事業に関する計画（廃棄物処理施設整備計画）の案を作成し，閣議の決定を求めなければならないことになっている。
タ 廃棄物処理法５条の４の規定により，国は，廃棄物処理施設整備計画の達成を図るため，その実施につき必要な措置を講じなければならないことになっている。
チ 環境省は，廃棄物処理施設整備計画に対するパブリックコメントにおいて「本計画は，廃棄物処理法４条に基づく国及び地方公共団体の責務を前提として策定している。」という回答を行っている（重要）。
ツ 廃棄物処理施設整備計画において，政府は「廃棄物処理施設の整備に当たっては，国は，市町村による廃棄物処理施設整備の取組を支援する。」としている。
テ 廃棄物処理施設整備計画において，政府は「一般廃棄物最終処分場の残余年数については，２０１７年度の水準（２０年分）を維持する。」としている。
ト 廃棄物処理法４条１項の規定に基づく市町村の責務には，同法６条の規定に基づいて一般廃棄物処理計画を策定する責務も含まれている（重要）。
ナ 環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において，同省は「一般廃棄物処理計画の策定に当たっては，循環型社会形成推進基本法に定められた基本原則や廃棄物処理法基本方針を踏まえ，中長期的な一般廃棄物の発生量及び質の変化と整合の取れたものとすることが必要である。」としている。
ニ 環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において，同省は「一般廃棄物処理計画の策定に当たっては，国や都道府県の計画等を踏まえたものとする。」としている。
ヌ 環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において，同省は「市町村は，廃棄物処理法の基本方針を踏まえて，一般廃棄物処理計画を策定することが適当である。」としている
ネ 環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において，同省は「市町村が循環型社会形成推進地域計画を策定する場合には，一般廃棄物処理計画との整合性に配慮する必要がある。」としている（重要）。
ノ 環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において，同省は「一般廃棄物の最終処分場については，地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備するものとする。」としている。
ハ 環境省が作成している循環型社会形成推進交付金交付要綱における循環型社会形成推進交付金については「予算の範囲内において交付するものとし，補助金適正化法その他の法令及び関連通知のほか，この交付要綱に定めるところにより行うものとする。」としている。
ヒ 環境省の循環型社会形成推進交付金については，当然のこととして循環型社会形成推進交付金交付要綱だけでなく，補助金適正化法や循環基本法，廃棄物処理法等に即して交付しなければならないことになる（重要）。
フ 環境省が作成している循環型社会形成推進交付金交付要綱において，同省は「交付金は，市町村が循環型社会形成の推進に必要な廃棄物処理施設の整備事業等を実施するために，循環基本法に規定する循環基本計画を踏まえるとともに，廃棄物処理法に規定する廃棄物処理施設整備計画との調和を保つよう努め，廃棄物処理法に規定する基本方針に沿って作成した循環型社会形成推進地域計画に基づく事業等の実施に要する経費に充てるため，この要綱に定めるところに従い国が交付する交付金をいう。」としている。
ヘ 市町村が作成する循環型社会形成推進地域計画と市町村が策定する一般廃棄物処理基本計画は別な計画になるが，法制度上，市町村が作成する循環型社会形成推進地域計画は，廃棄物処理法の規定に基づく市町村の法定計画である一般廃棄物処理基本計画の下位計画になる（重要）。
ホ 環境省が作成している循環型社会形成推進地域計画作成マニュアルにおいて，同省は「地域計画は計画対象地域内における廃棄物処理に関する総合的な施策を記述するものである。」としている。
マ 環境省が作成している循環型社会形成推進地域計画作成マニュアルにおいて，同省は「地域計画で記述した今後の処理体制等と，廃棄物処理法に基づき市町村が作成する一般廃棄物処理計画に記載されたごみ及び生活排水の処理に関する処理体制等の基本的事項とは整合性が図られている必要があるため，必要に応じて一般廃棄物処理計画の修正を行うこととする。」としている（重要）。
ミ 環境省が作成している循環型社会形成推進地域計画作成マニュアルにおいて，同省は「地域計画は地域の循環型社会形成のための総合的な計画であることから，交付対象事業以外の施設の整備についても，全てを記載することとする。」としている。
ム 環境省が作成している循環型社会形成推進地域計画作成マニュアルにおいて，同省は「市町村が策定した地域計画について，都道府県が計算に誤りが無いか，協議会での意見交換が反映されているか等について確認した上で，環境大臣に送付する。」としている。
メ 環境省の循環型社会形成推進交付金に関する都道府県の第一号法定受託事務には，市町村が作成した循環型社会形成推進地域計画に対する審査は含まれていない（重要）。
モ 環境省が作成している循環型社会形成推進交付金制度Ｑ＆Ａにおいて，同省は「地域計画とは，市町村が循環型社会形成の推進を図るため，廃棄物処理法に規定する基本方針に沿って作成するものであり，この計画に基づく施設整備事業に対して循環型社会形成推進交付金が交付される。」としている。
ヤ 環境省が作成している循環型社会形成推進交付金制度Ｑ＆Ａにおいて，同省は「地域計画の策定主体は，一般廃棄物処理計画と地域計画の整合性が確保されるよう配慮する必要がある。」としている（重要）。
ユ このことは，環境省の循環型社会形成推進交付金制度においては，市町村が循環型社会形成推進地域計画を作成する場合に，市町村が策定している一般廃棄物処理計画との整合性を確保することが必須要件になっていることを意味している（重要）。
ヨ 補助金適正化法は同法１条において補助金等に係る予算の執行並びに補助金等の交付の決定の適正化を図ることを主たる目的としている。
ラ 環境大臣は補助金適正化法３条１項の規定により，法令の定めに従って循環型社会形成推進交付金に係る予算を執行しなければならない。
リ 環境大臣は補助金適正化法３条１項の規定により，循環型社会形成推進交付金に係る予算の執行に当たって，同交付金が公正に使用されるように努めなければならない。
ル 環境大臣が循環型社会形成推進交付金の交付を決定する場合は，補助金適正化法６条１項の規定に従って，法令の定めに反していないこと及び交付対象事業の目的と内容が適正であるかどうかを確認しなければならない。
レ 環境大臣が補助金適正化法６条１項の規定に従って，交付対象事業の目的と内容が適正であるかどうかを確認するためには，市町村が作成した循環型社会形成推進地域計画と市町村が策定している一般廃棄物処理基本計画との整合性が確保されていることを確認しなければならないことになる（重要）。
ロ 特定県の特定村Ａと特定村Ｂが策定している一般廃棄物処理基本計画は，環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」に準拠して策定されていない。
ワ 特定県の特定村Ａと特定村Ｂが策定している一般廃棄物処理基本計画は，環境大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針を踏まえて策定されていない。
ヲ 環境大臣が承認している特定県の特定市と特定村Ａと特定村Ｂが作成している循環型社会形成推進地域計画は，２村が策定している一般廃棄物処理計画との整合性が確保されていない（重要）。
ン したがって，環境大臣は特定県の特定市と特定村Ａと特定村Ｂが作成している循環型社会形成推進地域計画に対して適正な審査を行っていなかったことになる。
Ａそして，環境大臣は特定県の特定市と特定村Ａと特定村Ｂに対する循環型社会形成推進交付金の交付決定に当たって，交付対象事業の目的と内容が適正であるかどうかについて適正な調査を行っていなかったことになる。
Ｂ結果的に，環境大臣は特定県の特定市と特定村Ａと特定村Ｂに対する循環型社会形成推進交付金に係る予算の執行に当たって，補助金適正化法３条１項の規定に従って同交付金が公正に使用されるように努めていなかったことになる。
Ｃちなみに，環境省は理由説明書において審査請求人の主張は誤りであるとしているが，同省が市町村による一般廃棄物処理事業を市町村の自治事務であるとして一般廃棄物の最終処分場の整備に対する施策を市町村の判断に委ねている場合は，市町村が廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備を行う努力を国が免除していることになり，同法を所管している国の行政機関である同省が，同法４条３項の規定に基づく国の責務と同法５条の４の規定に基づく国の責務に対する法令解釈を誤っていることになる。
Ｄいずれにしても，廃棄物処理法を所管している国の行政機関である環境省は，４条３項の規定により，同法４条１項の規定に基づく市町村の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならないことになっており，市町村に対して必要な技術的援助を与えずに財政的援助を与えることはできない。Ｅなお，環境省が市町村による一般廃棄物処理事業を市町村の自治事務であるとして一般廃棄物の最終処分場の整備に対する施策を市町村の判断に委ねている場合は，同省が市町村の自治事務に対して不当に関与していることになるので，同省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」を変更しなければならないことになる。
Ｆまた，環境大臣が市町村による一般廃棄物処理事業を市町村の自治事務であるとして一般廃棄物の最終処分場の整備に対する施策を市町村の判断に委ねている場合は，大臣が市町村の自治事務に対して不当に関与していることになるので，大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針を変更しなければならないことになる。
Ｇそして，環境大臣が市町村による一般廃棄物処理事業を市町村の自治事務であるとして一般廃棄物の最終処分場の整備に対する施策を市町村の判断に委ねている場合は，政府が市町村の自治事務に対して不当に関与していることになるので，政府が定めている循環基本計画と政府が閣議決定している廃棄物処理施設整備計画を変更しなければならないことになる。
Ｈ以上により，環境省が，審査請求人が開示を求めている行政文書を保有していない場合は，同省と環境大臣が特定県の特定市と特定村Ａと特定村Ｂに対して実施しなければならない事務処理（２村が実施している一般廃棄物処理事業に対する技術的援助を含む）を怠っていることになるので，同省の長である環境大臣が原処分を維持することは不当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案経緯
（１）審査請求人は，法に基づき，処分庁に対し令和４年７月２９日付けで本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同年８月２日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，令和４年９月３０日付けで審査諸求人に対し，行政文書の開示をしない旨の決定通知（原処分）を行った。（３）これに対し審査請求人は令和４年１０月１７日付けで処分庁に対してこの原処分について「審査請求に係る処分を取り消し，対象文書を開示するよう求める。」という趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，同月１９日付けで受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが，原処分を維持するのが相当と判断し，本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
処分庁は，次の理由から，法９条２項に基づき不開示決定をしたものである。本件開示請求に対する処分庁の考え方は以下のとおりである。本件開示請求においては，『市町村が廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備を行うことに努めずに他の市町村において民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を策定している場合であっても，その計画が環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」に準拠して策定されていると判断している』理由等について開示請求がなされているところ，かかる環境省が個別の一般廃棄物処理基本計画について「ごみ処理基本計画策定指針」に準拠して策定されているか否かについて判断しているという事実はないため，その理由を具体的に明示した行政文書は存在しないと判断したものである。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨。
（２）審査請求の理由
上記第２の２（１）と同旨。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は原処分の取消しを求めているので，その主張について検討する。
審査請求人は，各市町村の一般廃棄物処理基本計画について，ごみ処理基本計画策定指針に基づいて策定されているかを環境省が判断していると考え，その作業に関する文書が作成・取得されているはずだと主張している。
審査請求人が主張するとおり，循環型社会形成推進交付金の利用にあたっては循環型社会形成推進地域計画の策定が要件となっており，循環型社会形成推進地域計画については一般廃棄物処理基本計画との整合性に配慮して作成する必要がある。
しかし，循環型社会形成推進地域計画と一般廃棄物処理基本計画は別の計画であり循環型社会形成推進地域計画は環境省において確認するものの，各市町村の一般廃棄物処理基本計画については，環境省がごみ処理基本計画策定指針に基づいて策定されているかを判断している事実はない。なお，一般廃棄物の処理は，一般的に，地方自治法２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定により市町村の自治事務とされており，当該事務には，民間委託処分も含めた一般廃棄物処理施設の整備等も含まれていると解されているところである。
以上のことから，原処分に係る審査請求人の主張は誤りである。
５ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張について検討した結果，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１４日審査請求人から意見書を収受
④ 同年３月７日審議
⑤ 同月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を作成しておらず，保有していないことから不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，上記第３の２及び４のとおり，諮問庁は，個別の一般廃棄物処理基本計画について「ごみ処理基本計画策定指針」に準拠して策定されているか否かについて判断しているという事実はないことから，本件対象文書を作成・取得していない旨説明する。
（２）当審査会において，環境省のウェブサイト等に掲載されている廃棄物処理法及びごみ処理基本計画策定指針を確認したところ，廃棄物処理法６条１項において，市町村は，一般廃棄物処理計画（一般廃棄物処理基本計画，実施計画）を定めなければならないと定められており，同条２項ないし４項において，一般廃棄物処理計画に定める事項，他の市町村の一般廃棄物処理計画との調和に努めること，一般廃棄物処理計画の公表に努めることが定められているが，環境省に対し個々の一般廃棄物処理計画の承認等を求める規定はなく，環境省が定めるごみ処理基本計画策定指針においても，個々の一般廃棄物処理計画の策定に当たって，環境省の確認等は必要とされていないものと認められる。したがって，上記（１）のとおり，個別の一般廃棄物処理基本計画について，ごみ処理基本計画策定指針に準拠して策定されているか否かについて判断しているという事実はなく，本件対象文書を作成・取得していないとの諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえない。
（３）また，本件対象文書の探索について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本件開示請求・審査請求を受け，環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課の執務室内文書保管場所，執務室外書庫，文書管理システムに保存されている電子ファイル及び同課専用共有フォルダ等の探索を行ったものの，該当する文書の存在は確認できなかった旨説明するが，その方法・探索の範囲が不十分とはいえない。
（４）したがって，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙
本件対象文書
環境省は「ごみ処理基本計画策定指針」において，市町村が策定する一般廃棄物処理基本計画について「一般廃棄物処理施設や体制の整備，財源の確保等について十分検討するとともに，それを実現するための現実的かつ具体的な施策を総合的に検討する必要がある。」としているが，市町村が廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備を行うことに努めずに他の市町村において民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を策定している場合であっても，その計画が環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」に準拠して策定されていると判断している理由と法的根拠が分かる行政文書（都道府県に対する事務連絡の記録を含む）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04015.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。