諮問庁：環境大臣
諮問日：令和５年１月１６日（令和５年（行情）諮問第２３号）
答申日：令和５年３月３０日（令和４年度（行情）答申第７１２号）
事件名：他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を継続している市町村に与えている最終処分場の整備に関する技術的援助の内容が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年９月３０日付け環循適発第２２０９３０５号により環境大臣（以下「環境大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書
ア 行政機関は行政機関に適用される法令に基づく努力義務規定における努力を放棄することはできない。
イ 国は市町村に適用される法令に基づく努力義務規定における努力を免除することはできない。
ウ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）４条３項の規定により，国は市町村に対して必要な技術的援助を与えずに財政的援助を与えることはできない。
エ 環境省は，特定県の特定市と特定村Ａと特定村Ｂが推進している「ごみ処理の広域化」に対して財政的援助を与えている。
オ 特定県の特定村Ａと特定村Ｂ，令和時代において最終処分場の整備を行うことに努めず，他の市町村に一般廃棄物を搬出して民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画（１０年計画）を策定している（重要）。
カ 特定県の特定村Ａと特定村Ｂは，平成時代においても最終処分場の整備を行うことに努めずに他の市町村に一般廃棄物を搬出して民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画（１０年計画）を策定していた（重要）
キ このことは，環境省が平成時代から特定村Ａと特定村Ｂに対して必要な技術的援助を与えていなかったことを意味している。
ク そして，環境省は令和時代においても特定村Ａと特定村Ｂに対して必要な技術的援助を与えていないことを意味している。
ケ 仮に，環境省が平成時代から廃棄物処理法４条３項の規定に従って，特定村Ａと特定村Ｂに対して必要な技術的援助を与えていた場合は，２村が環境省の技術的援助を無視又は拒否して一般廃棄物処理基本計画を策定していたことになる。
コ しかも，環境省は令和時代においても環境省の技術的援助を無視又は拒否して一般廃棄物処理基本計画を策定している特定村Ａと特定村Ｂに対して財政的援助を与えていることになる。
サ 廃棄物処理法の上位法である循環型社会形成推進基本法の規定に基づいて政府が閣議決定している「循環型社会形成推進基本計画」において，政府は国の取り組みとして，「一般廃棄物についての適正処理を推進するため，市町村の統括的な処理責任や一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について引き続き周知徹底を図る。」としている。
シ また，廃棄物処理法の上位法である循環型社会形成推進基本法の規定に基づいて政府が閣議決定している「循環型社会形成推進基本計画」において，政府は国の取り組みとして，「一般廃棄物の最終処分場については，残余容量の予測を行いつつ，引き続き必要となる最終処分場を継続的に確保する。」としている。
ス しかも，廃棄物処理法の上位法である循環型社会形成推進基本法の規定に基づいて政府が閣議決定している「循環型社会形成推進基本計画」において，政府は一般廃棄物の最終処分場の残余年数について「２０１７年度の水準（２０年分）を維持する。」としている。
セ 以上により，平成時代から最終処分場の整備を行うことに努めずに他の市町村に一般廃棄物を搬出して民間委託処分を継続している特定県の特定村Ａと特定村Ｂに対して環境省が財政的援助を与えている場合は，結果的に環境省が廃棄物処理法４条３項の規定に違反して事務処理を行っていることになるので，２村に対する財政的援助を停止しなければならないことになる。
ソ そして，環境省が特定村Ａと特定村Ｂに対する財政的援助を停止しない場合は，政府の閣議決定事項に対する環境省の事務処理の経緯も含めた意思決定に至る過程並びに環境省の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう環境省の職員が公文書等の管理に関する法律４条における「文書主義」の規定に従って審査請求人が開示を求めている行政文書を作成して，審査請求人に開示しなければならない。
タ なお，環境省が，①審査請求人が開示を求めている行政文書を作成して審査請求人に開示しないまま，②特定村Ａと特定村Ｂに対して財政的援助を与え続けた場合は，③補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金適正化法」という。）の規定に基づく環境大臣の事務処理に重大な疑義が生じることになる。
（２）意見書
ア 廃棄物処理法４条３項の規定により，国は同法４条１項の規定に基づく市町村の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならない。
イ 廃棄物処理法４条１項の規定より，市町村は一般廃棄物処理事業の実施に当たって施設の整備を行うことに努めなければならない。
ウ 廃棄物処理法４条１項の規定により，市町村が一般廃棄物処理事業の実施に当たって整備を行うことに努めなければならない施設には最終処分場が含まれている（重要）。
エ 廃棄物処理法４条１項の規定は市町村の自治事務に対する規定になるが，法制度上，市町村は市町村の判断に基づいて最終処分場の整備を行う努力を放棄することはできない。
オ 廃棄物処理法４条１項の規定は市町村の自治事務に対する規定になるが，法制度上，国は国の判断に基づいて市町村に対して最終処分場の整備を行う努力を免除することはできない。
カ 環境省は特定県の特定市と特定村Ａと特定村Ｂが推進している「ごみ処理の広域化」に対して財政的援助を与えている。
キ 特定県の特定村Ａと特定村Ｂは，平成時代から廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備を行う努力を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続している（重要）。
ク 環境省は特定県の特定市と特定村Ａと特定村Ｂが推進している「ごみ処理の広域化」に当たって，廃棄物処理法４条３項の規定に従って財政的援助を与えることに努めているが，２村が現に実施している一般廃棄物処理事業に対して必要な技術的援助を与えることに努めていない（重要）。
ケ 廃棄物処理法を所管している国の行政機関である環境省は，同法４条３項の規定に基づいて特定村Ａと特定村Ｂに対して必要な技術的援助を与える努力を放棄することはできない。
コ 廃棄物処理法４条２項の規定に基づく市町村に対する都道府県の技術的援助は，都道府県の第一号法定受託事務ではない。
サ 廃棄物処理法を所管している国の行政機関である環境省は，同法４条３項の規定に基づく市町村に対する技術的援助を都道府県に〝丸投げ〟することはできない。
シ 環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において，同省は「一般廃棄物処理計画の策定に当たっては，循環型社会形成推進基本法に定められた基本原則や廃棄物処理法基本方針を踏まえ，中長期的な一般廃棄物の発生量及び質の変化と整合の取れたものとすることが必要である。」としている。
ス 環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において，同省は「市町村が循環型社会形成推進地域計画を策定する場合には，一般廃棄物処理計画との整合性に配慮する必要がある。」としている（重要）。
セ 環境省が作成している循環型社会形成推進地域計画作成マニュアルにおいて，同省は「地域計画で記述した今後の処理体制等と，廃棄物処理法に基づき市町村が作成する一般廃棄物処理計画に記載されたごみ及び生活排水の処理に関する処理体制等の基本的事項とは整合性が図られている必要があるため，必要に応じて一般廃棄物処理計画の修正を行うこととする。」としている（重要）。
ソ このことは，環境省の循環型社会形成推進交付金制度においては，市町村が循環型社会形成推進地域計画を作成する場合に，市町村が策定している一般廃棄物処理計画との整合性を確保することが必須要件になっていることを意味している（重要）。
タ 廃棄物処理法の基本方針において，環境大臣は「一般廃棄物の最終処分場については，平成２５年３月３１日現在の一般廃棄物の最終処分場の残余年数は１９．７年であり，この水準を維持するものとする。」としている。
チ 廃棄物処理法の基本方針において，環境大臣は「一般廃棄物の最終処分場については，地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備するものとする。」としている。
ツ 廃棄物処理法の基本方針において，環境大臣は「一般廃棄物処理施設については，一般廃棄物の減量その他その適正な処理を確保するために創設された循環型社会形成推進交付金制度も活用し，市町村等の自主性と創意工夫を活かしながら，必要な処理施設の整備を推進する。」としている。
テ そして，「具体的には，一般廃棄物の適正かつ効率的な処理体制が確保されるよう，中間処理施設及び最終処分場等の整備に取り組むものとする。」としている。
ト さらに，「これらの施設の整備については，排出抑制及び適正な循環的利用を推進するための明確な目標を設定した上で，地域における循環型社会の形成を推進するための総合的な計画となるよう一般廃棄物処理計画を作成して実施することを基本とする。」としている（重要）。
ナ 特定県の特定村Ａと特定村Ｂが策定している一般廃棄物処理基本計画は，環境大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針を踏まえて策定されていない。
ニ 環境大臣が承認している特定県の特定市と特定村Ａと特定村Ｂが作成している循環型社会形成推進地域計画は，２村が策定している一般廃棄物処理計画との整合性が確保されていない（重要）。
ヌ 環境省が市町村に対して交付している循環型社会形成推進交付金には，補助金適正化法の規定が適用される。
ネ 補助金適正化法３条１項の規定により，環境大臣は法令の定めに従って循環型社会形成推進交付金に係る予算を執行しなければならない。
ノ 補助金適正化法３条１項の規定により，環境大臣は循環型社会形成推進交付金に係る予算の執行に当たって，同交付金が公正に使用されるように努めなければならない。
ハ 補助金適正化法６条１項の規定により，環境大臣が循環型社会形成推進交付金の交付を決定する場合は，法令の定めに反していないこと及び交付対象事業の目的と内容が適正であるかどうかを確認しなければならない。
ヒ そして，環境大臣が循環型社会形成推進交付金の交付を決定する場合は，市町村が作成している循環型社会形成推進地域計画と市町村が策定している一般廃棄物処理計画との整合性が確保されていることを確認しなければならない。
フ 市町村が作成した交付金交付申請書に対する審査の一部は都道府県の第一号法定受託事務になっているが，市町村が作成した循環型社会形成推進地域計画に対する審査は，都道府県の第一号法定受託事務にはなっていない（重要）。
ヘ したがって，環境省は特定市と特定村Ａと特定村Ｂが作成した循環型社会形成推進地域計画を承認したときと，特定市と特定村Ａと特定村Ｂに対して交付金の交付を決定したときに，１市２村が作成した循環型社会形成推進地域計画と２村が策定している一般廃棄物処理基本計画との整合性が確保されていると判断していたことになる。
ホ しかし，環境省は理由説明書において，特定の市町村（特定村Ａと特定村Ｂ）に対して最終処分場の整備を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続していると判断している事実はないと主張している
マ そして，環境省は理由説明書において，特定村Ａと特定村Ｂを対象にして発出している技術的援助も存在しないと主張している。
ミ ちなみに，環境省は理由説明書において審査請求人の主張は誤りであるとしているが，同省が財政的援助を与えている特定村Ａと特定村Ｂに対して必要な技術的援助を与えていない場合は，市町村が廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備を行う努力を国が免除していることになり，同省が同法４条３項の規定に基づく国の責務に対する法令解釈を誤っていることになる。
ム なお，環境大臣が市町村による一般廃棄物処理事業を市町村の自治事務であるとして一般廃棄物の最終処分場の整備に対する施策を市町村の判断に委ねている場合は，大臣が市町村の自治事務に対して不当に関与していることになるので，大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針を変更しなければならないことになる。
メ 以上により，環境省が審査請求人が開示を求めている行政文書を保有していない場合は，特定県の特定市と特定村Ａと特定村Ｂが推進している「ごみ処理の広域化」に対して財政的援助を与えている同省が，廃棄物処理法４条３項の規定に基づく国の責務を十分に果たすように努めていないことになるので，同省の長である環境大臣が原処分を維持することは不当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案経緯
（１）審査請求人は，法に基づき，処分庁に対し令和４年７月２９日付けで本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同年８月２日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，令和４年９月３０日付けで審査請求人に対し，行政文書の開示をしない旨の決定通知（原処分）を行った。（３）これに対し審査請求人は令和４年１０月１７日付けで処分庁に対してこの原処分について「審査請求に係る処分を取り消し，対象文書を開示するよう求める。」という趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，同月１９日付けで受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが，原処分を維持するのが相当と判断し，本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
処分庁は，次の理由から，法９条２項に基づき不開示決定をしたものである。本件開示請求に対する処分庁の考え方は以下のとおりである。開示請求においては，環境省が，「一般廃棄物処理事業の実施に当たって必要となる最終処分場の整備を行う努力を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続している市町村（特定県の特定村Ａと特定村Ｂを含む。）に対して与えている最終処分場の整備に関する技術的援助の具体的な内容」について開示請求がなされているところ，環境省が特定の市町村に対し，一般廃棄物処理事業の実施に当たって必要となる最終処分場の整備を行う努力を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続していると判断した事実はないため，その内容を具体的に明示した行政文書は存在しないと判断したものである。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨。
（２）審査請求の理由
上記第２の２（１）と同旨。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は原処分の取消しを求めているので，その主張について検討する。
審査請求人は，特定県の特定村Ａと特定村Ｂが一般廃棄物処理事業の実施に当たって必要となる最終処分場の整備を行う努力を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続しているとして，それに対して環境省が必要な技術的援助を与えていると考え，その内容について環境省が文書を作成・取得しているはずだと主張している。
しかし，かかる環境省が特定の市町村に対して最終処分場の整備を行う努力を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続していると判断しているという事実はなく，そのような市町村を対象として発出している技術的援助も存在しない。
なお，一般廃棄物の処理は，一般的に，地方自治法２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定により市町村の自治事務とされており，当該事務には，民間委託処分も含めた一般廃棄物処理施設の整備等も含まれていると解されているところである。
以上のことから，原処分に係る審査請求人の主張は誤りである。
５ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張について検討した結果，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１４日審査請求人から意見書を収受
④ 同年３月７日審議
⑤ 同月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を作成しておらず，保有していないことから不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，上記第３の２及び４のとおり，諮問庁は，環境省が特定の市町村に対して最終処分場の整備を行う努力を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続していると判断しているという事実はなく，そのような市町村を対象として発出している技術的援助も存在せず，本件対象文書を作成・取得していない旨説明する。（２）廃棄物処理法６条の２第２項及び同施行令４条において，市町村が，一般廃棄物の収集，運搬又は処分を，当該市町村以外の市町村の区域内にある者に委託する場合の基準が規定されていることからすると，他の市町村に一般廃棄物を搬出して民間委託処分を継続することは想定されており，このことのみをもって，特定の市町村が最終処分場の整備を行う努力を放棄しているとまではいえない。したがって，上記（１）のとおり，環境省が特定の市町村に対して最終処分場の整備を行う努力を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続していると判断しているという事実はなく，当該市町村を対象として発出している技術的援助も存在しないことから，本件対象文書を作成・取得していないとの諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえない。
（３）また，本件対象文書の探索について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本件開示請求・審査請求を受け，環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課の執務室内文書保管場所，執務室外書庫，文書管理システムに保存されている電子ファイル及び同課専用共有フォルダ等の探索を行ったものの，該当する文書の存在は確認できなかった旨説明するが，その方法・探索の範囲が不十分とはいえない。
（４）したがって，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙
本件対象文書
廃棄物処理法４条１項の規程により，市町村は一般廃棄物処理事業の実施に当たって必要となる施設（最終処分場を含む）の整備を行うことに努めなければならないことになっており，同法４条３項の規定により，国は同法４条１項の規定に基づく市町村の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならないことになっているが，環境省が，一般廃棄物処理事業の実施に当たって必要となる最終処分場の整備を行う努力を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続している市町村（特定県の特定村Ａと特定村Ｂを含む）に対して与えている最終処分場の整備に関する技術的援助の具体的な内容が分かる行政文書（都道府県に対する事務連絡の記録を含む）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04015.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。