諮問庁：環境大臣
諮問日：令和５年１月１６日（令和５年（行情）諮問第２５号及び同第２６号）
答申日：令和５年３月３０日（令和４年度（行情）答申第７１４号及び同第７１５号）
事件名：廃棄物処理法の基本方針において最終処分場を継続的に確保すること等を求めている対象者が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
ごみ処理基本計画策定指針において最終処分場を継続的に確保すること等を求めている対象者が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和４年９月３０日付け環循適発第２２０９３０７号及び同第２２０９３０８号により環境大臣（以下「環境大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）の規定に基づく「廃棄物処理施設整備計画」は，同法の規定に基づいて廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（以下「廃棄物処理法の基本方針」という。）に即して定められている。
イ 廃棄物処理法の規定に基づく都道府県の「廃棄物処理計画」も，同法の規定に基づいて環境大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針に即して定められている。
ウ 環境大臣は廃棄物処理法の基本方針において，「市町村は，その区域内における一般廃棄物排出状況を適切に把握した上で，処分しなければならない一般廃棄物について，適正な中間処理及び最終処分を確保するものとする。」としている。
エ また，環境大臣は廃棄物処理法の基本方針において，「都道府県は，一般廃棄物の処理に関する市町村の責務が十分果たされるように必要な技術的助言を与えるよう努めるものとする。」としている。
オ そして，環境大臣は廃棄物処理法の基本方針において，「一般廃棄物処理施設については，一般廃棄物の減量その他その適正な処理を確保するために創設された循環型社会形成推進交付金制度も活用し，市町村等の自主性と創意工夫を活かしながら，必要な処理施設の整備を推進する。」としている。
カ しかも，環境大臣は廃棄物処理法の基本方針において，「一般廃棄物処理施設（最終処分場を含む）の整備については，排出抑制及び適正な循環的利用を推進するための明確な目標を設定した上で，地域における循環型社会の形成を推進するための総合的な計画となるよう一般廃棄物処理計画を作成して実施することを基本とする。」としている。
キ いうまでもなく，国や都道府県は一般廃棄物処理計画を作成することはできない。
ク そして，環境大臣は大臣の判断に基づいて廃棄物処理法の基本方針における一般廃棄物処理施設の整備に対する基本的な考え方を変更することはできない。
ケ したがって，都道府県が市町村に対して必要な技術的助言を与えるように努めるためには環境大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針において，都道府県に対して一般廃棄物の最終処分場を継続して確保する必要がある対象者と一般廃棄物の最終処分場を継続して整備する必要がある対象者を明確にしておかなければならない。
コ しかし，環境大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針においては，一般廃棄物の最終処分場を継続して確保する必要がある対象者と一般廃棄物の最終処分場を継続して整備する必要がある対象者を特定していない。
サ その証拠に，特定県は県議会の土木環境委員会において「市町村には最終処分場の整備を行う法律上の義務はない。」という答弁を行っていた。
シ 結果的に，特定県の特定村Ａと特定村Ｂは，令和時代において最終処分場の整備を行うことに努めずに他の市町村に一般廃棄物を搬出して民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画（１０年計画）を策定している（重要）。
ス そして，特定県の特定村Ａと特定村Ｂは，平成時代においても最終処分場の整備を行うことに努めずに他の市町村に一般廃棄物を搬出して民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画（１０年計画）を策定していた（重要）。
セ このことは，特定県は平成時代から特定村Ａと特定村Ｂについては「地城ごとに必要となる最終処分場を継続的に確保するよう整備する必要はない。」と判断していたことになる。
ソ ちなみに，廃棄物処理法の規定により，都道府県は民間業者が設置する一般廃棄物処理施設（最終処分場を含む）に対して許可権を有しているが，地方自治法２条６項の規定により，都道府県及び市町村は，その事務を処理するに当っては，相互に競合しないようにしなければならないことになっている。
タ 廃棄物処理法の規定により，市町村は一般廃棄物の処理（処分を含む）に対する統括的な責任を有しているので，都道府県は廃棄物処理法の規定に基づく許可権を行使して，民間業者による一般廃棄物処理施設（最終処分場を含む）の整備を推進することはできない（重要）。
チ そして，市町村は民間業者が設置する一般廃棄物処理施設（最終処分場を含む）に対する廃棄物処理法の規定に基づく許可権を有していないので，市町村の自治事務における法定計画である一般廃棄物処理計画において民間業者による最終処分場の整備を推進することはできない（重要）。
ツ しかし，特定県の特定村Ａと特定村Ｂは，最終処分場の整備を行う努力を放棄して県が設置許可を与えている他の市町村にある民間の最終処分場において民間委託処分を継続する一般廃棄物処理計画を策定している（重要）。
テ ちなみに，政府が閣議決定している廃棄物処理施設整備計画において，政府は「災害廃棄物については様々な規模及び種類の災害に対応できるよう，公共の廃棄物処理施設を，通常の廃棄物処理に加え，災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するための拠点と捉え直す必要がある。」としている。
ト 災害廃棄物は廃棄物処理法の規定に基づく一般廃棄物に含まれている。
ナ したがって，政府は，民間業者を一般廃棄物の最終処分場を継続して整備する必要がある対象者としては想定していないことになる。
ニ なお，環境大臣は廃棄物処理法の基本方針において，「国は，市町村及び都道府県が行う，その区域内における廃棄物の減量その他その適正な処理の確保のための取組が円滑に実施できるよう，技術的及び財政的な支援に努めるものとする。」としている
ヌ いずれにしても，環境省は，市町村に対する都道府県の技術的援助に齟齬が生じないように，廃棄物処理法の基本方針において一般廃棄物の最終処分場を継続して確保する必要がある対象者と一般廃棄物の最終処分場を継続して整備する必要がある対象者を特定した文書を作成して特定県に送付しなければならない状況になっている。
ネ そして，環境省が，審査請求人が開示を求めている行政文書を作成していない場合は，環境省が廃棄物処理法４条３項の規定に従って都道府県や市町村に対して必要な技術的援助を与えることに努めていないことになる。
ノ 以上により，環境省は審査請求人が開示を求めている行政文書を作成して，審査請求人に開示しなければならない。
（２）審査請求書２（原処分２について）
ア 環境省は，都道府県に対する通知において，環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」の市町村に対する周知徹底と指導方を都道府県に要請している。
イ したがって，都道府県は環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」に即して，地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保する必要がある対象者と継続的に整備する必要がある対象者が誰であるかを十分に理解していなければならないことになる。
ウ ちなみに，廃棄物処理法の上位法である循環型社会形成推進基本法の規定に基づいて政府が閣議決定している「循環型社会形成推進基本計画」において，政府は「一般廃棄物の処理においては，市町村がその地域内における一般廃棄物処理の統括的責任を有している。」としている。
エ そして，「循環型社会形成推進基本計画」における国の取り組みについて，「一般廃棄物についての適正処理を推進するため，市町村の統括的な処理責任や一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について引き続き周知徹底を図る。」としている。
オ また，「循環型社会形成推進基本計画」における国の取り組みについて，「一般廃棄物の最終処分場については，残余容量の予測を行いつつ，引き続き必要となる最終処分場を維続的に確保する。」としている。
カ しかも，循環型社会形成推進基本法９条の規定により，国は，循環型社会の形成に関する基本的かつ総合的な施策を策定して実施する責務を有している。
キ しかし，環境省が，審査請求人が開示を求めている行政文書を作成していない場合は，環境省が地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保する必要がある対象者と継続的に整備する必要がある対象者を特定していないことになり，結果的に，都道府県は市町村に対して「ごみ処理基本計画策定指針」に対する周知の徹底と指導等を行うことができないことになる。
ク さらに，環境省が地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保する必要がある対象者と継続的に整備する必要がある対象者を特定していない場合は，一般廃棄物の最終処分場を継続的に確保する必要がある者と継続的に整備する必要がある者の役割分担と責任の所在が曖昧になるので，環境省においても国の行政機関として適正な事務処理を行うことができないことになる。
ケ いずれにしても，環境省は廃棄物処理法４条３項の規定により，地方公共団体に対して必要な財政的援助を与えることに努める前に，必要な技術的援助を与えることに努めなければならない。
コ 以上により，環境省は審査請求人が開示を求めている行政文書を作成して，審査請求人に開示しなければならない。
（３）意見書１（原処分１について）
ア 特定県の特定市は平成時代から最終処分場の整備と民間委託処分を回避するために「最終処分ゼロ」を継続している。
イ 特定県の特定市は令和４年度においても最終処分場の整備と民間委託処分を回避するために「最終処分ゼロ」を継続する一般廃棄物処理基本計画を策定している。
ウ 特定県の特定村Ａと特定村Ｂは平成時代から最終処分場の整備を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続している。
エ 特定県の特定村Ａと特定村Ｂは令和４年度においても最終処分場の整備を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を策定している。
オ 廃棄物処理法の基本方針は同法５条の２第１項の規定に従って廃棄物の適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために環境大臣が定めている。
カ 環境大臣は大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針において，一般廃棄物の最終処分場については「地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するように整備するものとする。」としている（重要）。
キ また，環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」においても，同省は「地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するように整備するものとする。」としている（重要）。
ク 市町村が地域ごとに必要となる最終処分場の整備を行う場合は，市町村の自治事務として市町村の責任において地域ごとに必要となる最終処分場を継続的に確保することができる。
ケ 市町村長は民間業者が設置する最終処分場に対する許可権を有していないので，市町村が地域ごとに必要となる最終処分場の整備を行わずに他の市町村において民間委託により最終処分場を継続的に確保するためには，都道府県知事が設置許可を与えている民間の最終処分場を受け皿にしなければならない。
コ 市町村が最終処分場の整備を放棄して他の市町村において都道府県知事が設置許可を与えている民間の最終処分場を受け皿として最終処分場を継続的に確保する場合は，市町村の自治事務として市町村の責任において地域ごとに必要となる最終処分場を継続的に確保することはできないことになる。
サ そもそも，環境大臣は大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針において，一般廃棄物処理施設の整備については，「市町村が一般廃棄物処理計画を作成して実施することを基本とする。」としている（重要）。
シ 廃棄物処理法の規定において，市町村は最終処分場の整備を行うために努力をする責務を有しているが，国や都道府県や民間業者は最終処分場の整備を行うために努力をする責務を有していない。
ス 仮に，都道府県知事が市町村のために民間業者が設置する一般廃棄物最終処分場に対して積極的に許可を与えている場合は，都道府県が市町村の自治事務に対して不当に関与していることになり，知事が廃棄物処理法の規定に基づく民間業者の利権を保護するために，特定の民間業者と癒着して一般廃棄物最終処分場の整備を推進していることになる。
セ また，都道府県知事が最終処分場の整備を放棄している市町村のために民間業者が設置する一般廃棄物最終処分場に対して積極的に許可を与えている場合は，知事と市町村長が廃棄物処理法の規定に基づく民間業者の利権を保護するために，特定の民間業者と癒着して一般廃棄物最終処分場の整備を推進していることになる。
ソ 環境省は特定県の特定市と特定村Ａと特定村Ｂが推進している「ごみ処理の広域化」に対して財政的援助を与えている（重要）。
タ 特定県は都道府県の第一号法定受託事務として，特定市と特定村Ａと特定村Ｂが推進している「ごみ処理の広域化」に対して環境省の循環型社会形成推進交付金を交付するための事務処理を行っている（重要）。
チ このことは，環境省が特定の市町村（特定県の特定市と特定村Ａと特定村Ｂ）に対して財政的援助を与えていることになる。
ツ そして，特定県は県内の特定の市町村（特定市と特定村Ａと特定村Ｂ）に対して環境省の循環型社会形成推進交付金を交付するための事務処理を行っていることになる。
テ しかし，国が特定の市町村に対して財政的援助を与える場合は，廃棄物処理法４条３項の規定に従って，当該市町村に対して必要な技術的援助を与えることに努めなければならない。
ト また，都道府県が特定の市町村に対して環境省の循環型社会形成推進交付金を交付するための事務処理を行う場合は，廃棄物処理法４条２項の規定に従って，当該市町村に対して必要な技術的援助を与えることに努めなければならない。
ナ いずれにしても，特定村Ａと特定村Ｂは，平成時代から環境大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針に即して必要となる最終処分場を継続的に確保するよう整備することを放棄している。
ニ しかも，特定村Ａと特定村Ｂは，平成時代から廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備を行う努力を放棄している。
ヌ 法制度上，国は廃棄物処理法４条１項の規定に従って市町村の責務を十分に果たすように努めていない市町村に対して財政的援助を与えることはできない。
ネ 法制度上，環境省の職員は環境大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針に反して職務を遂行することはできない。
ノ 仮に，環境省の職員が環境大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針に反して職務を遂行している場合は，国家公務員による不適正な事務処理によって日本の廃棄物処理に対する秩序が崩壊することになる。
ハ 環境省は理由説明書において，同省に「地域ごとに必要となる最終処分場を継続的に確保することを求めている対象者と地域ごとに必要となる最終処分場を継続的に整備することを求めている対象者を特定した事実はない。」と主張しているが，その主張が事実であれば，同省は地域ごとに必要となる最終処分場を継続的に確保することを求めている対象者と地域ごとに必要となる最終処分場を継続的に整備することを求めている対象者を特定せずに，「ごみ処理基本計画策定指針」を作成していることになる。
ヒ また，環境省は理由説明書において，廃棄物処理法の基本方針の，「地域ごとに必要となる最終処分場を継続的に確保するよう整備するものとする。」という記載は特定の地域を指しているものではなく，都道府県が市町村に技術的援助を与える際にも，特定の地域を指定して助言を行う必要はないと主張しているが，その主張が法令に基づく適切な主張だとすれば，環境大臣は，環境省が地域ごとに必要となる最終処分場を継続的に確保することを求めている対象者と地域ごとに必要となる最終処分場を継続的に整備することを求めている対象者を特定せずに，廃棄物処理法の基本方針を定めていることになる。
フ ちなみに，環境省は理由説明書において審査請求人の主張は誤りであるとしているが，国が廃棄物処理法４条１項の規定に従って市町村の責務を十分に果たすように努めていない市町村に対して財政的援助を与えることができると判断している場合は，同省が同法４条３項の規定に基づく国の責務に対する法令解釈を誤っていることになる。
ヘ なお，環境大臣が市町村による一般廃棄物処理事業を市町村の自治事務であるとして一般廃棄物の最終処分場の整備に対する施策を市町村の判断に委ねている場合は，大臣が市町村の自治事務に対して不当に関与していることになるので，大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針を変更しなければならないことになる。
ホ 以上により，環境省が審査請求人が開示を求めている行政文書を保有していない場合は，同省が廃棄物処理法４条３項の規定に従って財政的援助を与えている特定県の特定村Ａと特定村Ｂに対して必要な技術的援助を与えることに努めていないことになるので，同省の長である環境大臣が原処分を維持することは不当である。
（４）意見書２（原処分２について）
アないしエ上記（３）アないしエと同旨。
オ 環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」は，廃棄物処理法４条３項の規定に基づく市町村に対する国の技術的援助として作成されている。
カ 環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」において，同省は，一般廃棄物の最終処分場については，「地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するように整備するものとする。」としている（重要）。
キないしケ上記（３）クないしコと同旨。
コ そもそも，環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」において，同省は「市町村は，ごみの処理について統括的な責任を有するものであり，当該市町村自らが処理を行う場合はもとより，他者に委託して処理を行わせる場合であっても，当該市町村自らが処理を行う場合と同様，その行為の責任を引き続き有する。」としている（重要）。
サ 廃棄物処理法の規定において，市町村が他者に委託して処理を行わせる場合であっても，民間業者に処理を委託する場合は，都道府県知事が設置許可を与えている処理施設を使用しなければならない（重要）。
シないしセ上記（３）シないしセと同旨。
ソ 環境省は，同省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」において，市町村が「循環型社会形成推進地域計画」を策定する場合には，「一般廃棄物処理計画との整合性に配慮する必要がある。」としている。
タ また，環境省は，同省が作成している「循環型社会形成推進地域計画作成マニュアル」において，市町村が「循環型社会形成推進地域計画」を作成する場合は，「地域計画で記述した今後の処理体制等と，廃棄物処理法に基づき市町村が作成する一般廃棄物処理計画に記載されたごみ及び生活排水の処理に関する処理体制等の基本的事項とは整合性が図られている必要があるため，必要に応じて一般廃棄物処理計画の修正を行うこととする。」としている。
チ このことは，環境省の循環型社会形成推進交付金制度においては，市町村が循環型社会形成推進地域計画を作成する場合に，市町村が策定している一般廃棄物処理計画との整合性を確保することが必須要件になっていることを意味している（重要）。
ツ なお，環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」において，同省は「市町村は，廃棄物処理法の基本方針を踏まえて，一般廃棄物処理計画を策定することが適当である。」としている。
テ そして，環境省が作成している「循環型社会形成推進地域計画作成マニュアル」において，同省は「循環型社会形成推進地域計画は廃棄物処理法に基づき定められた基本方針に沿う必要がある。」としている。
ト したがって，廃棄物処理法の基本方針を踏まえて一般廃棄物処理計画を策定していない市町村は，廃棄物処理法の基本方針に沿って循環型社会形成推進地域計画を作成した場合であっても，相互の計画の整合性を確保することはできないことになる（重要）。
ナ及びニ上記（３）ソ及びタと同旨。
ヌ しかし，特定県の特定村Ａと特定村Ｂが策定している一般廃棄物処理計画は廃棄物処理法の基本方針を踏まえて作成されていない（重要）。
ネ いずれにしても，環境省は特定県の特定の市町村（特定市と特定村Ａと特定村Ｂ）に対して財政的援助を与えていることになる。
ノ 上記（３）ツと同旨。
ハ しかも，環境省は特定市と特定村Ａと特定村Ｂが作成した「循環型社会形成推進地域計画」を承認しているので，同省は１市２村が作成した「循環型社会形成推進地域計画」と２村が策定している「一般廃棄物処理基本計画」との整合性が確保されていると判断していたことになる。
ヒ したがって，環境省は特定村Ａと特定村Ｂが策定している一般廃棄物処理基本計画が廃棄物処理法の基本方針を踏まえて作成されていると判断していたことになる（重要）。
フ だとすれば，国内のすべての市町村が特定村Ａと特定村Ｂと同様に，最終処分場の整備を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続する場合であっても，環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」を踏まえて，地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備することができることになる。
ヘ 仮に，国内のすべての市町村が特定村Ａと特定村Ｂと同様に，最終処分場の整備を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続する一般廃棄物処理計画を策定することが可能であるとした場合は，都道府県知事が民間業者に設置許可を与えることによって，環境大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針に即して，地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に整備しなければならないことになる。
ホ しかし，廃棄物処理法の規定において，民間業者が一般廃棄物処理施設（最終処分場を含む）を設置することは禁止されており，民間業者は都道府県知事の許可（禁止の解除）がなければ一般廃棄物処理施設（最終処分場を含む）を設置することはできない。
マ したがって，最終処分場の整備を放棄している市町村が市町村の自治事務において民間業者が設置している最終処分場を利用して一般廃棄物の処分を継続的に確保する一般廃棄物処理計画を策定する場合は，民間業者による最終処分場の設置に対する許可権を有している都道府県知事の協力を得なければならないことになる。
ミ 環境省は理由説明書において，「ごみ処理基本計画策定指針」における「地域ごとに必要となる最終処分場を継続的に確保するよう整備するものとする。」という記載は特定の地域を指しているものではなく，都道府県が市町村に技術的援助を与える際にも，特定の地域を指定して助言を行う必要はないと主張しているが，その場合は，環境省が地域ごとに必要となる最終処分場を継続的に確保することを求めている対象者と地域ごとに必要となる最終処分場を継続的に整備することを求めている対象者を特定せずに，「ごみ処理基本計画策定指針」を作成していることになる。
ム しかし，環境省と特定県は，特定県における特定の地域である特定村Ａと特定村Ｂに対して地域ごとに必要となる最終処分場の整備を免除している。
メ 上記（３）フと同旨。
モ なお，環境省が市町村による一般廃棄物処理事業を市町村の自治事務であるとして一般廃棄物の最終処分場の整備に対する施策を市町村の判断に委ねている場合は，国が市町村の自治事務に対して不当に関与していることになるので，同省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」を変更しなければならないことになる。
ヤ 上記（３）ホと同旨。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案経緯
（１）審査請求人は，法に基づき，処分庁に対し令和４年７月２９日付けで本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同年８月２日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，令和４年９月３０日付けで審査請求人に対し，行政文書の開示をしない旨の決定通知（原処分）を行った。（３）これに対し審査請求人は令和４年１０月１７日付けで処分庁に対してこの原処分について「審査請求に係る処分を取り消し，対象文書を開示するよう求める。」という趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，同月１９日付けで受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが，原処分を維持するのが相当と判断し，本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
処分庁は，次の理由から，法９条２項に基づき不開示決定をしたものである。本件開示請求に対する処分庁の考え方は以下のとおりである。開示請求においては，環境大臣又は環境省が，「地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保することを求めている対象者と地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に整備することを求めている対象者が分かる行政文書」について開示請求がなされているところ，環境省が「地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保することを求めている対象者と地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に整備することを求めている対象者」を特定した事実はないため，その対象者を具体的に明示した行政文書は存在しないと判断したものである。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨。
（２）審査請求の理由
上記第２の２（１）及び（２）と同旨。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は原処分の取消しを求めているので，その主張について検討する。
（１）原処分１について
審査請求人は，都道府県が市町村に対して必要な技術的助言を与えるように努めるためには廃棄物処理法の基本方針において，都道府県に対して一般廃棄物の最終処分場を継続して確保する必要がある対象者と一般廃棄物の最終処分場を継続して整備する必要がある対象者を明確にしておかなければならないため，それらを特定している文書がない場合は環境省が都道府県や市町村に対して必要な技術的援助を与えることに努めていないことになると主張している。
しかし，廃棄物処理法の基本方針の，「地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備するものとする。」という記載は特定の地域を指しているものではなく，都道府県が市町村に対して技術的助言を与える際にも，特定の地域を指して助言を行う必要はない。なお，一般廃棄物の処理は，一般的に，地方自治法２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定により市町村の自治事務とされており，当該事務には，民間委託処分も含めた一般廃棄物処理施設の整備等も含まれていると解されているところである。
以上のことから，本件不開示決定に係る審査請求人の主張は誤りである。
（２）原処分２について
審査請求人は，都道府県が市町村に対して，ごみ処理基本計画策定指針に関する周知及び指導等をするためには，環境省が地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保することを求めている対象者と地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に整備することを求めている対象者を特定しなければならず，それらを特定している文書がない場合は一般廃棄物の最終処分場を継続的に確保する必要がある者と継続的に整備する必要がある者の役割分担と責任の所在が曖昧になるため，環境省において適正な事務処理を行うことができないことになると主張している。
しかし，ごみ処理基本計画策定指針の，「地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備するものとする。」という記載は特定の地域を指しているものではなく，都道府県が市町村に対して技術的助言を与える際にも，特定の地域を指して助言を行う必要はない。
なお，一般廃棄物の処理は，一般的に，地方自治法２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定により市町村の自治事務とされており，当該事務には，民間委託処分も含めた一般廃棄物処理施設の整備等も含まれていると解されているところである。
以上のことから，本件不開示決定に係る審査請求人の主張は誤りである。
５ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張について検討した結果，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年１月１６日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第２５号及び同第２６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年２月１４日審査請求人から意見書１及び意見書２を
収受（同上）
④ 同年３月７日審議（同上）
⑤ 同月２３日令和５年（行情）諮問第２５号及び同第
２６号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を作成しておらず，保有していないことから不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，諮問庁は，上記第３の２及び４のとおり，廃棄物処理法の基本方針及びごみ処理基本計画策定指針において，環境省が「地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保することを求めている対象者と地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に整備することを求めている対象者」を特定した事実はなく，本件対象文書を作成・取得していない旨説明する。
（２）当審査会において，廃棄物処理法の基本方針及びごみ処理基本計画策定指針を確認したところ，一般廃棄物の最終処分場については，全国的な施設整備の目標として，平成２５年３月３１日現在の残余年数１９．７年を維持することを定め，「地域によっては一般廃棄物の最終処分場の残余年数がひっ迫している場合がある」などと記載されている。同記載からすると，実際に残余年数がひっ迫している地域があることがうかがえるものの，廃棄物処理法の基本方針及びごみ処理基本計画策定指針における「地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備するものとする」との記載は，特定の地域や特定の地方公共団体に向けられた記載ではないことを踏まえると，本件対象文書を作成・取得していないとの上記（１）の諮問庁の説明は否定し難く，これを覆すに足る事情も認められない。
（３）また，本件対象文書の探索について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本件開示請求・審査請求を受け，環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課の執務室内文書保管場所，執務室外書庫，文書管理システムに保存されている電子ファイル及び同課専用共有フォルダ等の探索を行ったものの，該当する文書の存在は確認できなかった旨説明するが，その方法・探索の範囲が不十分とはいえない。
（４）したがって，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙
本件対象文書
１ 原処分１
環境大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針において，大臣は一般廃棄物の最終処分について「地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備するものとする。」としているが，大臣が地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保することを求めている対象者と地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に整備することを求めている対象者が分かる行政文書（都道府県に対する事務連絡の記録を含む）
２ 原処分２
環境省が作成して都道府県に対して市町村に対する周知の徹底と必要な助言等を与えることを要請している「ごみ処理基本計画策定指針」において，環境省は「地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備するものとする。」としているが，環境省が地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保することを求めている対象者と地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に整備することを求めている対象者が分かる行政文書（都道府県に対する事務連絡の記録を含む）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04015.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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