諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年１月２６日（令和５年（行情）諮問第５４号）
答申日：令和５年３月３０日（令和４年度（行情）答申第７１７号）
事件名：特定部隊が補充部機能を持つ旨を定めた文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「海上自衛隊東京業務隊が，補充部機能を持つ旨を定めた文書。」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年２月２２日付け防官文第２５４３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
「基地業務隊の編成に関する訓令（海上自衛隊訓令第３６号昭和６２年６月２９日）」１０条によると，補充部のつかさどる事務は「海上予備員の収容に関すること。」「臨時の業務支援に関すること。」である。
このうち前者に関連することであるが，「海上予備員」を定義した令達は管見の限り見当たらないものの，「（負傷・疾病等のため）正常な隊務の遂行が期待できない者」「部外委託研修・海外勤務・人事異動までの待機等のため，一時的に補充部に籍を置いている者」を指すと考えられる（前者については，特定訴訟において，国（防衛庁・海上自衛隊）がそのような主張をしている。）
そして，上述のような事情で海上自衛隊の各基地業務隊に配属された者は「○○基地業務隊補充部付」と称されるが，「（負傷・疾病等のため）正常な隊務の遂行が期待できない者」が東京業務隊に配属された場合，及び「部外委託研修・海外勤務・人事異動までの待機等のため，一時的に東京業務隊に籍を置いている者」が東京業務隊に配属された場合，同様に「東京業務隊付」と称される。また，「（負傷・疾病等のため）正常な隊務の遂行が期待できない者」が東京業務隊（特に特定部署）に配属され，軽易な業務に従事することもある。
以上のように，東京業務隊は「事実上」補充部と同様の機能を果たしているのであるから，何らかの根拠令達があるはずである。根拠令達は無く，事実上・慣行上そうなっているだけだと言うのであれば，その旨御教示頂きたい。
（２）意見書
ア はじめに
まず本来，諮問は審査請求から９０日以内に為されなければならないところ，１年８か月もかかったことに抗議する。昨今の情報公開・個人情報保護審査会の答申では，付言で諮問庁の諮問遅れを指摘するかどうかの分水嶺は５年前後になっているようである。防衛省が５年～６年の諮問遅れを平気でやるので審査会の感覚も麻痺しているのかもしれないが，本来の限度は「９０日」であることを忘れないで頂きたい。防衛省は，平成１７年の関係省庁申合せにおける９０日の限度を「空文化」できればしめたものと考えており，残念ながら審査会は，それに「はまって」いる。特に第４部会は令和４年から，５年前後の諮問遅れがあっても付言で指摘しなくなり，防衛省の諮問遅れに事実上「お墨付き」を与えてしまっている。第４部会は，諮問遅れの容認のほか，諮問庁が防衛省の場合，審査請求人が対象文書を具体的に指摘しても無視する・過去の防衛省の主張と矛盾する文書が見つかっても無視する・・・といったことをしており，防衛省に対する特別な好意でもあるのかと憂慮される。
イ 開示請求について
本件理由説明書をはじめ，諮問庁の理由説明書には，いつも「本件対象文書が本件開示請求に係る行政文書として確認できたものの全てであり・・・」といった決まり文句が書かれているが，審査請求人が審査請求で指摘した点に対して具体的に反論して頂きたい。そうでないと，理由説明書を受けた意見書において，十分な再反論ができない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書（本件対象文書）の保有を確認することができなかったことから，令和３年２月２２日付け防官文第２５４３号により，法９条２項の規定に基づき，文書不存在による不開示決定処分（原処分）を行った。本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年８か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書については，作成又は取得しておらず，関係部署において，机，書庫，パソコン内のファイル等を探索したが，保有を確認することができなかったことから，不存在につき不開示としたものである。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２（１）のとおり，原処分の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求めるが，本件対象文書については，上記２のとおり，所要の探索を行ったにもかかわらず保有を確認できなかったことから，不存在につき不開示としたものであり，本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが，再度の探索においてもその存在を確認できなかった。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月２７日審査請求人から意見書を収受
④ 同年３月７日審議
⑤ 同月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書については，作成又は取得しておらず，保有を確認することができなかったことから，文書不存在につき不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は原処分を取り消して本件対象文書に該当する文書の再特定を求めているものと解されるところ，諮問庁は原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の保有の有無について，改めて確認させたところ，以下のとおり説明する。
ア 海上自衛隊東京業務隊の所掌業務については，「海上自衛隊東京業務隊の編成に関する訓令」（昭和３８年海上自衛隊訓令第９号。以下「訓令」という。）に定められている。
訓令には，海上自衛隊東京業務隊の「補充部機能」に関する規定はなく，審査請求人の主張する「海上予備員の収容に関すること。」及び「臨時の業務支援に関すること。」に係る所掌業務についての規定はない。
なお，審査請求人の主張する「基地業務隊の編成に関する訓令（海上自衛隊訓令第３６号昭和６２年６月２９日）」は，海上自衛隊東京業務隊の所掌業務を定めたものではない。
イ 訓令に海上自衛隊東京業務隊の「補充部機能」に関する規定並びに審査請求人の主張する「海上予備員の収容に関すること。」及び「臨時の業務支援に関すること。」に係る規定がない以上，本件対象文書に該当する行政文書を作成する必要はないことから，これを保有していない。念のため，本件審査請求を受け，関係部署の執務室内，書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等を探索したが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，防衛省設置法及び諮問庁から提示を受けた訓令を確認したところ，その内容は上記（１）アの諮問庁の説明のとおりであると認められる。また，上記（１）イの本件対象文書の探索の方法及び範囲にも特段の問題があるとは認められない。
したがって，本件対象文書を作成しておらず，保有していないとの諮問庁の上記（１）イの説明に，不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる特段の事情も認められないことから，防衛省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04015.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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